２０１７年度の政治献金が８７４万円に、新聞業界から政界へ、金で買った新聞に対する軽減税率適用

新聞業界から政界へ政治献金が行われている。献金元は日販協（日本新聞販売協会）の政治連盟である。日販協政治連盟という名称だ。新聞協会から直接、政界へ献金するのは、いくらなんでも問題があるので、昔から献金元は常に日販協政治連盟だった。

献金の見返りは、新聞特殊指定（再販制度とテリトリー制度）の維持と、新聞に対する軽減税率の適用である。学校など教育の現場で新聞を教材として使う方針を盛り込んだ学習指導要領の策定にも、政治献金が一定の役割を果たした可能性がある。

日販協政治連盟が総務省へ提出した２０１７年度分の政治資金収支報告書を検証してみよう。検証の裏付けとなるのは、次の資料である。

まず、新聞業界と距離が近いと思われる主要な議員２１人（述べ人数）に対して、「セミナー参加費」の名目で、総計２３４万円が支払われている。この中には、とよた真由子（自民）、漆原良夫（公明）といった議員（当時）が含まれている。

セミナー参加費とは別に、「寄付」の名目で、１２８人の議員に対して６４０万円の献金が行われている。金額としては１人に付き一律５万円で高額とはいえないが、政治献金であることには変わりがない。

献金の時期は、例外なく１０月である。９月２５日に１０月２８日投票予定の衆院選が行われることになった事情が背景にある。

『ＨＵＦＦＰＯＳＴ』（２０１７年９月２５日）の報道によると、「2017年9月25日、内閣総理大臣の安倍晋三は首相官邸にて記者会見を行い、『再来年（2019年10月）の消費税増税分の、財源の使途変更』や『北朝鮮問題への圧力路線』について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した」のである。

当時、新聞業界は新聞に対する軽減税率を求めていた。「寄付」名目の６４０万円は、そのための政治献金と考えることができる。

２０１７年度の政治献金の総計は、８７４万円である