新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金、菅義秀首相に１０万円、山谷えりこ議員に３０万円、消費税の軽減税率適用に対する「謝礼」の疑い
２０２０年１１月に公表された２０１９年度の政治資金収支報告書で、日本新聞販売協会の政治連盟を通じて、新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金が行われていることが分かった。内訳は、セミナー代として述べ２４人に２８３万円が、寄附金として１８人に９０万円が割り当てられている。
このうちセミナー代の支払い先は、次の通りである。この中には、菅義秀首相への１０万円の献金も含まれている。また、高市早苗議員に対して２０万円が、山谷えりこ議員に対して３０万円が贈られている。内訳は次の通りである。
北村経夫 80,000
上田いさむ 80,000
かんの弘一（東京都議）50,000
中川雅治 80,000
高市早苗 200,000
清和政策研究会 400,000
斉藤鉄夫 60,000
清和政策研究会 160,000
清和政策研究会 100,000
北村経夫 80,000
中川雅治 80,000
岡下昌平 60,000
中山泰秀 60,000
大口よしのり 100,000
菅義偉 100,000
中川雅治 100,000
新藤義孝 100,000
中根かずゆき 60,000
西田まこと 100,000
斉藤鉄夫 140,000
石原伸晃 60,000
柴山昌彦 200,000
山谷えりこ 300,000
中川雅治 80,000
献金の目的は、新聞に対する軽減税率の適用や再販制度の維持など、政界が新聞社経営に多大な便宜を図っていることに対する謝礼の可能性が高い。
