1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2017年06月14日 (水曜日)

読売の部数は3年半で約110万部減、朝日は130万部、京都新聞社5社分の部数に匹敵、読売に懸念される加計学園事件の影響

4月のABC部数(新聞各社の公称部数)が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

この1年間で、読売は約19万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。

朝日は約36万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。

中央紙5紙のABC部数は次の通りである。()内は前年同月比である。

朝日:6,243,218(-363,344)
毎日:3,050,253( -65,179)
読売:8,811,732(-187,057)
日経:2,716,463( -14,309)
産経:1,594,855( -38,972)

全国の地方紙のABC部数は次の通りである。

続きを読む »

2017年05月30日 (火曜日)

日本ジャーナリスト会議(JCJ)が「押し紙」問題で黒薮にインタビュー

日本ジャーナリスト会議(JCJ)の機関誌(5月25日付け)に、筆者に対するインタビューが掲載されている。タイトルは、「『押し紙』国会で35年ぶりに議論」。

「押し紙」をめぐる最近の動きについて、質問に答えたものである。経済産業省や公正取引委員会が、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、それを放置することで、メディアコントロールに利用していることなどを説明している。

続きを読む »

2017年05月17日 (水曜日)

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞ジャーナリズムとの温度差が顕著に

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は3月30日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊 発証数の推移」の紹介などである。

続きを読む »

2017年05月10日 (水曜日)

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』が発売に

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社)が発売される。これは新聞をテーマとした7冊目の本である。

この本では、「押し紙」の最新情報を紹介した。
また、新しい2つのテーマを扱った。

まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。

仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。「押し紙」は独禁法違反であるから、それを逆手に取り、新聞社に対して「押し紙」で「メスを入れるぞ!」と恫喝すれば、簡単にメディアコントロールができるからだ。こうした構図の結果、新聞の多くが「政府広報」に変質している。

その意味で「押し紙」問題は、ジャーナリズムのあり方にかかわる問題なのだ。

続きを読む »

2017年05月05日 (金曜日)

東京新聞が共謀罪を批判的に報じられる理由、「押し紙」の汚点とメディアコントロールの関係は?

共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣(自民)と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか?

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

続きを読む »

2017年04月15日 (土曜日)

世耕弘成・経産大臣が「日本新聞販売協会から相談があれば、残紙調査をする」と約束、共産党・清水忠史議員の「押し紙」問題の国会質問

共産党の清水忠史議員が、14日の衆議院経済産業委員会で「押し紙」問題を取り上げた。これは3月30日の消費者問題特別委員会での質問に続く、2回目の質問である。

■清水議員の質問動画(3:15:30秒から)

14日の質問で、清水議員は経産省に対して「押し紙」の実態調査をするように提案した。竹内審議官は、次のように回答した。

続きを読む »

2017年04月14日 (金曜日)

共産党の清水忠史議員が2回目の「押し紙」問題の国会質問、経済産業委員会で

【臨時ニュース】

明日(4月14日)、共産党の清水忠史議員が衆議院・経済産業委員会で、「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。質問は、11時35分から25分。次のインターネット放送で視聴できる。

■インターネット中継(経済産業委員会)

清水議員は、3月30日にも、消費者問題特別委員会で「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。

国会での「押し紙」(残紙)問題の追及は、35年前に瀬崎博義議員(共産)が行ったことがある。インターネットのない時代で、報道されることもなく、質問そのものが埋もれてしまったが、議事録には、読売新聞鶴舞直売所の店主が提供した内部資料(俗に「北田資料」)を使って、問題を明らかにした事実が記録されている。

 

続きを読む »