1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2016年12月28日 (水曜日)

「押し紙」問題の様相に変化、 折込広告の「中抜き詐欺」が急増か?

最近、新聞販売関係者から折込広告の搬入枚数が激減しているという話をよく聞くようになった。とはいえ、広告主(スポンサー)が減っているという意味ではない。かつては「押し紙」部数に相当する折込広告が販売店に搬入されていたが、今はそれが搬入されないケースが増えているというのだ。

メディア黒書では、日本の新聞販売制度(新聞社のビジネスモデル)のからくりについて、「押し紙」の負担を折込広告の水増しと新聞社からの補助金で相殺する仕組みになっていると説明してきた。しかし、現在は徐々にこの説明が成り立たなくなっている。

「押し紙」の損害を相殺する道具である水増しされた折込広告と補助金が減ったり、無くなったりして、相殺システムが機能しなくなっているのだ。その結果、全ての負担が販売店の肩にのしかかってくる。

続きを読む »

2016年12月20日 (火曜日)

読売・喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる口封じ裁判から9年目に、今後も検証は続く

12月21日は、読売新聞社(西部本社)の江崎徹志法務局長がメディア黒書(旧新聞販売黒書)に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。2016年の12月21日は対読売裁判が始まって9年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の1通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から3件の裁判、わたしから1件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

続きを読む »

2016年12月11日 (日曜日)

神奈川県で新聞販売店が誤って前日の「押し紙」を配達

新聞販売店の関係者から興味深い情報提供があった。悪意のない事件なので、店名も店主名も明かさないが、裏付け資料(始末書)もあり、複数の販売店主からの証言も取っているので一応、信頼性のあるニュースである。

昨年(2015年)の12月5日、神奈川県内のある新聞販売店が、誤って前日、4日付けの朝刊を一部の読者に配達したというのだ。

なぜ、前日の新聞を配達したのか?

続きを読む »

2016年11月30日 (水曜日)

公取委がS新聞社に接触か? 「押し紙」の排除が秒読み段階に

公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」 問題でS新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

続きを読む »

2016年11月23日 (水曜日)

1年間の減部数、朝日は35万部、読売は16万部、毎日は19万部、ネットメディアとの世代交代が顕著に

2016年度9月度のABC部数が明らかになった。朝日新聞は前年同月比で約35万部減、読売新聞は約16万部減、さらに毎日新聞は約19万部減である。3社あわせて70万部の減部数である。

これは中堅規模の地方紙2社分の部数に該当する。新聞の没落に歯止めがかかっていない実態を示している。

朝日新聞 6,433,159(-348,120)
毎日新聞 3,049,397(-188,808)
読売新聞 8,942,131(-160,267)
日経新聞 2,725,261(-6,284)
産経新聞 1,568,848(-31,339)

続きを読む »

2016年10月29日 (土曜日)

部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も

【Business Journal 】10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。(続きはビジネスジャーナル)

続きを読む »

2016年10月27日 (木曜日)

新聞社の担当員との会話を録音し始めた新聞販売店主ら、「押し紙」を断った決定的証拠が続々と

新聞販売店の経営が急激に悪化している。知り合いの販売店主に話を伺ったところ、搬入部数の3割から4割が「押し紙」になっている販売店はざらにあるとのことだった。新聞社によっては、6割、7割のケースもある。

「紙(押し紙)を切ってくれと、新聞社に要求しても、改廃されることはなくなりました。改廃すると後継者がいなくなり、自社で販売店を管理せざるを得なくなるからです。実際、そのような店が増えています。ですから紙を切るように交渉する販売店主が増えています。それ以外に経営を維持できなくなっているのです」

続きを読む »