1. 「押し紙」の実態

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2017年12月05日 (火曜日)

折込広告の大量水増し、最大の被害者はパチスロ業者、1700部の新聞に対して2400枚のチラシ

新聞人による「押し紙」と折込広告の「折り込め詐欺」が後を絶たない。1980年代から、これらは大きな問題になってきたが、彼らはまったく聞く耳をもたない。まるで批判が耳に入らないかのように、新聞部数の詐欺的なかさ上げと、それに連動した折込広告の水増しを続けている。

恐るべき腐敗が進行しているのだが、感覚が麻痺してしまい、罪悪感すらもないようだ。それどころか、たとえば毎日新聞などは「事実へまっすぐ」というキャッチフレーズで、自社の新聞をPRしている。言行不一致とはこのことである。

「押し紙」問題は、新聞業界内部の問題である。これに対して「折り込め詐欺」は、新聞業界の枠を超え、さまざまな分野の職種との関連性を持っている。それゆえに、「押し紙」問題に取り組んでいる筆者らは、広告主に実態を伝える重要性を認識している。

新聞社を批判しても解決しない。大半のメディア研究者もこの問題にだけはタッチしたがらない。新聞について論じるときも、ABC部数には「押し紙」が含まれていないという間違った事実認識を前提にしている。

新聞販売店を取材したところ、「折り込め詐欺」の最大の被害者は、パチスロ業者だという声が多い。パチスロ業者はABC部数が実配部数だと勘違いしているので、簡単に騙されてしまうという。たとえば新聞の実配部数が2000部しかないのに、ABC部数が2500部になっていれば、2500枚の折込広告の発注する。

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2017年11月29日 (水曜日)

2017年10月度のABC部数、朝日は年間で約30万部減、「10月部数」に見る偽装部数の特殊なトリック、「昔からやってきた」

2017年10月度の新聞のABC部数が明らかになった。長期低落の傾向には変わりがないが、前月比でみると、中央紙も地方紙も+に転じている傾向がある。その背景には、「10月部数」が紙面広告の媒体価値を決める評価基準として採用される新聞業界の慣行があるようだ。つまり新聞社は10月に「押し紙」を増やすことで、紙面広告の媒体価値も詐欺的に高くしているのである。

同じことは「4月部数」についても言える。

その結果、年間を通じて次のようなパターンが観察される。

3月から4月にかけて「押し紙」を増やしてABC部数をかさ上げする。
4月から5月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
9月から10月にかけて「押し紙」を増やしてABC部数をかさ上げする。
10月から11月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。

筆者が調査したところ、少なくとも2000年から、このような操作をしていることが裏付けられた。販売関係者によると、こうした数値の偽装は、それよりもずっと昔からやってきたという。

以下、10月部数の詳細を紹介しよう。()前月比、[]前年費。

 

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2017年11月27日 (月曜日)

大阪に続き千葉でも搬入される新聞の約7割が「押し紙」、100%独禁法違反の毎日新聞社、公取委は摘発を

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社(当時、朝比奈豊社長)である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約7割にもなっていた。約7割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

2013年1月から2015年7月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、4万8702部(搬入部数)だった。これに対して、実際に配達されていた部数は1万5095部(実配部数)だった。差異は、3万3607部。ここから予備紙(通常は実配部数の2%程度)を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約7割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の()ないの数字が搬入部数)

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2017年11月22日 (水曜日)

毎日新聞が4月に4万部を水増しした疑惑、新聞のABC部数を解析する

【はじめに】昨日(21日)付の記事で紹介したABC部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、2017年度における3月、4月、5月の3カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

21日付け記事で述べたように、4月と10月のABC部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために4月と10月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、2017年度の3月から5月における毎日新聞のABC部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

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2017年11月21日 (火曜日)

新聞業界の組織的な部数偽装疑惑、4月と10月になるとABC部数が増える理由

読者は、新聞のABC部数(出版物の公称部数を示す数字)が、毎年4月と10月になると不自然に増える事実をご存じだろうか。筆者はこの話を販売店の取材の中で知った。そして最近調査に着手したところである。

このたび2003年度から2008年度までの調査が終わったので、その一部を紹介しよう。実に興味深い事実が判明した。結論を先に言えば、新聞人による組織的な、部数偽装の疑惑が浮上したのだ。

4月と10月にABC部数が増える理由は、これら2つの月(俗に4月部数、10月部数という)に公表されたABC部数が紙面広告の媒体価値を評価する際の基準になるからだ。また、この数字が折込広告の適正枚数としても認定される仕組みになっているからだ。

4月部数と10月部数は、新聞社にとって特別な意味を持っているのだ。数字のトリックこれら2つの月を標的に行われてきたのである。

具体的な例を、全国の新聞発行部数の変化を例に紹介しよう。連続する次の3カ月の数値に注目してほしい。

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2017年11月09日 (木曜日)

新聞の病気、水増しされ大量廃棄される(株)マルイ・ウエストランドの折込広告

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。8回目は、(株)マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は2011年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

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2017年11月06日 (月曜日)

毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当

意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第3種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第3種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」(ウィキペディア)郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、8つの要件を満たす必要がある。

出典

8要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

7,1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち8割が実際に販売されていることが、第3種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」(配達されないノルマ部数で、ABC部数をかさ上げすることを主要な目的としている)が2割を超えると、第3種郵便物の認定取消になる。

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