1. 「押し紙」の実態

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大阪府の広報紙『府政だより』、10万部を水増し、印刷は毎日新聞社系の高速オフセット、堺市で「押し紙」の調査

大阪府の広報紙『府政だより』が大幅に水増しされ、廃棄されていることが分かった。

わたしは、全国の地方自治体を対象に、新聞折り込みで配布される広報紙が水増しされ、一定の部数が配達されずに廃棄されている問題を調査してきた。

この記事では、情報公開請求で明らかになった大阪府の『府政だより』のケースを紹介しよう。悪質な事例のひとつである。

大阪府は、広報紙『府政だより』(月刊)を発行している。配布方法は、大阪府のウェブサイトによると、「新聞折り込み(朝日、毎日、読売、産経、日経)」のほか、「府内の市区町村をはじめ、公立図書館、府政情報センター、情報プラザ(府内10カ所)などに配備」している。さらに「民間施設にも配架」しているという。

このうちわたしは大阪府に対して、新聞折り込みに割り当てられた部数を示す資料を、過去10年にさかのぼって開示するように申し立てた。その結果、6年分が開示された。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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2021年09月18日 (土曜日)

西日本新聞の「押し紙」裁判、裁判官が「和解に応じることはありますか」、4月と10月に過重な「押し紙」、その背景に広告営業の戦略

西日本新聞の元販売店主・下條松治郎さんが起こした「押し紙」裁判の第1回口頭弁論が、9月16日に福岡地裁で開かれた。被告の西日本新聞社は、擬制陳述を行った。

※擬制陳述:第1回の口頭弁論に限って、答弁書の提出を条件に、被告の出廷が免除される制度

出廷した原告弁護団によると、裁判長は原告の主張を確認した後、和解に関する弁護団の方針について意思を確認したという。

「裁判官から和解に応じることはありますかと聞かれ、ハイと答えたところ、『和解が有りなら裁判の体制が単独になるかも知れません、もちろん合議制になるかも知れませんが』と言われました」

第1回口頭弁論で、裁判官が和解に関する当事者の考えを確認するのは異例だ。その背景に、司法関係者が「押し紙」問題の本質を理解しはじめた事情があるのかも知れない。

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2021年09月15日 (水曜日)

2021年7月度のABC部数、茨城新聞を除く全紙で減部数、東京新聞の販売店向け部数は40万部を割る

2021年7月度のABC部数が明らかになった。それによると読売新聞は、前年同月差で約41万部減った。朝日新聞は、約35万部減った。

地方紙を含む全国の日刊紙のうち、前年同月差でプラスに転じたのは、茨城新聞だけで、他の新聞は、すべて減部数となった。東京新聞の販売店向け部数は、40万部を切った。

新聞の長期没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。背景にインターネットの普及のほか、紙面の劣化、公権力の「広報部」としての新聞「茶番劇」が露呈し始めたことなどがあるようだ。

中央紙の部数は、次の通りである。( )内は前年同月比。

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朝日新聞の「押し紙」、広域でノルマ部数設定の疑惑、丸亀市では7500部を3年間にわたりロック 

新聞社が販売店に課している新聞のノルマ部数(広義の「押し紙」の原因)は、半世紀近く水面下で社会問題になってきた。今年に入ってから、わたしは新しい調査方法を駆使して、実態調査を進めている。新しい方法とは、新聞のABC部数(日本ABC協会が定期的に公表している部数)の表示方法を調査目的で、変更することである。ABC部数を解析する祭の視点を変えたのだ。そこから意外な事実が輪郭を現わしてきた。

現在、日本ABC協会が採用している部数の公表方法のひとつは、区・市・郡単位の部数を半年ごとに表示するものである。4月と10月に『新聞発行社レポート』と題する冊子で公表する。しかし、この表示方法では時系列の部数の変化がビジュアルに確認できない。たとえば4月号を見れば、4月の区・市・郡単位の部数は、新聞社ごとに確認できるが、10月にそれがどう変化したかを知るためには、10月号に掲載されたデータを照合しなくてはならない。冊子の号をまたいだ照合になるので、厄介な作業になる。

そこでわたしは、各号に掲載された区・市・郡単位の部数を時系列で、エクセルに入力することで、長期間の部数変化をビジュアルに確認することにしたのである。

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読売新聞の仕入部数「ロック」の実態、約5年にわたり3132部に固定、ノルマ部数の疑惑、「押し紙」裁判で明るみに

新聞の没落現象を読み解く指標のひとつにABC部数の増減がある。これは日本ABC協会が定期的に発表している新聞の「公称部数」である。多くの新聞研究者は、ABC部数の増減を指標にして、新聞社経営が好転したとか悪化したとかを論じる。

最近、そのABC部数が全く信用するに値しないものであることを示す証拠が明らかになってきた。その引き金となったのが、読売新聞西部本社を被告とするある「押し紙」裁判である。 【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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2021年08月08日 (日曜日)

「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック」の現実、押し紙の影響か

新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特にここ3年で約700万部減少するなど、ペースが加速している(数値は日本新聞協会より)。

しかし、そんな状況でも年単位で部数が1部たりとも減らない地域が複数あると聞いたら驚くだろうか。

このほど筆者は、日本経済新聞を対象として、大都市圏(東京都、愛知県、大阪府、福岡県)の2016年4月から2020年10月までの部数変動を解析した。

調査の結果、この新聞離れの時代でも、長期間にわたって部数が変わらない「部数ロック」が起きていることが分かった。新聞社側がノルマとして強制している「押し紙」の可能性がある。【続きは、弁護士ドットコム】

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2021年08月06日 (金曜日)

動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問題、1店舗から1日に1000部の例も、五輪の食品廃棄4000食よりも遥かに深刻

TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、4000食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、TBSのウエブサイトから、ニュースは削除されていた。しかし、そのTBSの報道を伝えるニュースは、ネット上に散見できる。たとえば、

国民の大きな怒りをかったのは、大量の弁当廃棄処分のニュースだ。事の発端は7月24日に放送されたTBSの「報道特集」での報道だ。これを受け、大会組織委員会は7月23日に国立競技場で行われた開会式で、スタッフやボランティア用として発注された弁当など、およそ1万食のうち、4000食分が廃棄されたと発表した。■出典

4000食の廃棄が大きな問題になっているが、新聞の廃棄は、この規模ではすまない。新聞販売店の1店舗から1日に1000部が廃棄されるケースはざらだ。ひと月で3万部。全国には1万5000店を超える販売店があり、1日に莫大な量の残紙(押し紙)が廃棄されている。

この問題をTBSの報道特集が取り上げることは、永遠にないだろう。次の動画は、実際の回収場面を動画撮影したものである。

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新聞の折込チラシVSポスティング、PR効果が高いのはどちらか?

経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が背景にあるようだ。

新聞のビジネスモデルは、「押し紙」で発生する損害を、折込広告の水増しで相殺する構図になっているので、折込広告の需要が減ると、販売店はたちまちその影響を受ける。歯車が狂ってしまうのだ。

折込チラシが減っている要因は、新聞の購読者が減っているためにPR効果がなくなり、広告主が他のPR媒体を選択するようになったからである。

広告主の新しい選択肢のひとつに、チラシの全戸配布がある。ポスティング業者に依頼して、チラシを全戸配布するのだ。しかし、PR効果はあるのだろうか?

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2021年07月28日 (水曜日)

元店主が西日本新聞社を「押し紙」で提訴、3050万円の損害賠償、はじめて「4・10増減」(よんじゅうぞうげん)」問題が法廷へ、訴状を全面公開

長崎県で西日本新聞の販売店を経営していた下條松治郎さんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し約3050万円の支払いを求める裁判を福岡地裁で起こした。福岡地裁は、27日に訴状を受理した。原告代理人は、江上武幸弁護士ら、「『押し紙』弁護団」が務める。

訴状によると、下条さんは2015年4月1日から2020年11月30日まで、西日本新聞エリアセンター「AC佐々・AC臼の浦」を経営した。

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千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再度追及、副市長が「名誉毀損だ」と答弁

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。

【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

既報したように、流山市のABC部数は、36、836部(2020年4月時点)である。これに対して、前回の質問時点(2021年2月)では、新聞販売店に55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。

大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。

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2021年06月30日 (水曜日)

読売新聞、年間で51万部の減部数、21年5月度のABC部数、新聞凋落の背景に信用の失墜、権力構造の一部に変質

2021年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約471万部で、前年同月比較で、約37万部の減部数となった。読売新聞は、約711万部で51万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約186万部で21万部の減部数となった。産経新聞は、約119万部で12万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

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2021年06月21日 (月曜日)

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題の最大の被害者は広告主

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック(部数の増減がゼロの状態)されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
2016年4月 :4975部
2016年6月 :4975部
2017年4月 :4975部
2017年10月 :4975部
2018年4月 :4975部
2018年10月 :4975部
2019年4月 :4975部
2019年10月 :4975部
2020年4月 :4975部

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2021年05月26日 (水曜日)

産経新聞「押し紙」裁判が和解、大阪地裁、産経が和解金300万円の支払い、独禁法違反は認めず、

産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の2019年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の1月に和解解決していたことが分かった。和解内容は、産経新聞大阪本社が、元経営者に300万円の和解金を支払うことなどである。

しかし、元経営者が主張していた産経新聞社に対する独禁法違反については、認定しなかった。(詳細は文末の和解調書)

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