「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2025年02月28日 (金曜日)

西日本新聞押し紙訴訟　控訴理由書提出のお知らせ―　モラル崩壊の元凶　押し紙　―

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）　２０２５年（令和7年）２月２７日

去る２月１７日、長崎県にある西日本新聞・販売店の押し紙訴訟の控訴理由書を福岡高裁に提出しましたので、ご報告致します。

＊西日本新聞長崎県販売店の押し紙訴訟については、「西日本新聞押し紙裁判控訴のお知らせ」（２０２５年〈令和７年〉１月１８日付）、「西日本新聞福岡地裁押し紙敗訴判決のお知らせ」（２０２４年〈令和６年〉１２月２６日付）、「西日本新聞押し紙訴訟判決とオスプレイ搭乗記事の掲載について」（同年１２月２２日付）、「西日本新聞押し紙訴訟判決期日決定のご報告」（同年１０月１５日）を投稿しておりますので、ご一読いただければ幸いです。

また、１９９９年（平成１１年）新聞特殊指定の改定の背景に、当時の日本新聞協会長で讀賣新聞の渡邉恒雄氏と公正取引委員会委員長の根來泰周氏の存在があったことを指摘した黒薮さんの記事、「１９９９年（平成１１年）の新聞特殊指定の改定、押し紙容認への道を開く『策略』」（２０２４年（令和６年）１２月３１日付）も是非ご覧ください。

西日本新聞社の押し紙裁判は、現在、２つの裁判が継続しています。長崎県の元販売店経営者を原告とする裁判と、佐賀県の元販売店経営者を原告とする裁判です。

２つの裁判は、ほぼ同時期に提訴しましたので併合審理の申立を行うことも検討しましたが、認められる可能性は薄いと考えたのと、同じ裁判体で審理した場合、勝訴か敗訴判決のいずれか一方しかありませんので、敗訴の危険を分散するために別々の裁判体で審理をすすめることにしました。

これまでも指摘しましたが、今回の敗訴判決を言い渡した裁判官は、２０２３年（令和５年）４月１日に、東京高裁・東京地裁・札幌地裁から福岡地裁に転勤してきた裁判官です。しかも、裁判長は元司法研修所教官、右陪席は元最高裁の局付裁判官であることから、敗訴判決は想定の範囲内であり、あまり違和感はなかったのですが、原告勝訴の条件がそろっている本件について、三人の裁判官達が如何なる論理構成によって原告敗訴の判決を書いたのかについて、控訴理由書でその問題点を指摘すると共に、新聞特殊指定の押し紙に該当しない場合、独禁法２条９項５号ハの法定優越的地位濫用の有無の判断を求める新たは主張を追加しました。

高裁が、どのような判断を示すかについて、引き続き関心を寄せていただくようお願いします。

2025年02月26日 (水曜日)

「押し紙」の実態

朝日新聞３３０万部、毎日新聞１３０万部、２０２４年１２月度のABC部数、

２０２４年１２月度のABC部数が明らかになった。各社とも部数減に歯止めがかからない。朝日新聞は、この１年間で約２０万部を減らした。読売新聞は、約３７万部を減らした。

中央紙のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：3,309,247(-200,134)
毎日新聞：1,349,731(-245,738)
読売新聞：5,697,385(-365,748)
日経新聞：1,338,314(-70,833)
産経新聞：822,272(-63,548)

2025年01月18日 (土曜日)

西日本新聞押し紙裁判　控訴のお知らせ―モラル崩壊の元凶　押し紙―

福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士　江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日

令和６年１２月２４日の西日本新聞押し紙訴訟の福岡地裁敗訴判決について、同月２７日に福岡高裁に控訴したことをご報告します。本稿では、判決を一読した私の個人的感想を述べさせて頂きます。

なお、「弁護士ドットコム・押し紙」で検索して戴ければ、判決の内容が簡潔且つ的確に紹介されております。

＊　弁護士ドットコムの読者の方の投稿に弁護士費用を心配されるむきがありますが、法テラスの弁護士費用立替制度なども用意されていますので、地元弁護士会等の無料法律相談窓口などを気軽に利用されることをお勧めします。

＊　別の合議体に係属中の西日本新聞押し紙訴訟（原告は佐賀県の販売店）は、証拠調べを残すだけになっております。

2024年12月31日 (火曜日)

１９９９年の新聞特殊指定の改訂、「押し紙」容認への道を開く「策略」

渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気がする。ナベツネに「チンチンをしない犬」はいないのかと言いたくなる。

渡邉氏に関して、日本のマスコミが絶対にタッチしない一件がある。それは１９９９年に日本新聞協会の会長の座にあった渡邉氏が、新聞特殊指定改訂で果たした負の「役割」である。日本の新聞社にとって、計り知れない「貢献」をしたのだ。それは残紙の合法化である。残紙により大規模にABC部数をかさ上げするウルトラCを切り開いたのである

2024年12月26日 (木曜日)

西日本新聞福岡地裁押し紙敗訴判決のお知らせ―モラル崩壊の元凶　押し紙―

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日

昨日（２４日）、午後1時15分から、福岡地裁本庁903号法廷で、西日本新聞販売店（長崎県）の押し紙裁判の判決が言い渡されました。傍聴席には西日本新聞社関係者が10名程度ばらばらに座っていましたが、相手方弁護士席には誰もいないので、一瞬、原告のＳさんと「ひょっとしたら」という思いに囚われましたが、予期した通り敗訴判決でした。判決文は入手できていませんので、とりあえず結果を報告します。

合議体の三名の裁判官は、昨年4月1日にそれぞれ東京高裁・東京地裁・札幌地裁から福岡地裁に転勤してきた裁判官で、裁判長は司法研修所教官、右陪席は最高裁の局付の経歴の持ち主であり、いわゆるエリートコースを歩んできた裁判官達です。

合議体の裁判官全員が同時に交代する裁判を経験したのは弁護士生活４８年で初めてであり、他の弁護士・弁護団が担当している各地の押し紙裁判でも、奇妙な裁判官人事が行われていることは承知していましたので、敗訴判決の危険性は常に感じながら訴訟を進行してきました。

最高裁事務総局による意図的な裁判官人事の問題については、福島重雄裁判官、宮本康昭裁判官、最近では瀬木比呂志裁判官、樋口英明裁判官、岡口基一裁判官ら（注・いずれも元裁判官）、多数の裁判官が著作を出版されており、最高裁事務総局内部の様々な動きを知ることができます。大変、ありがたいことです。

2024年12月22日 (日曜日)

西日本新聞押し紙訴訟判決とオスプレイ搭乗記事の掲載について―モラル崩壊の元凶　押し紙―

福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日

11月28日（木）付西日本新聞の朝刊1面のトップに、「『国防の最前線』実感　屋久島沖墜落１年、オスプレイ搭乗ルポ」と題する記事が掲載されていました。

オスプレイは、ご承知のとおりアメリカでは「未亡人製造機」と呼ばれるほど墜落死亡事故の多い軍用機で、開発段階から昨年11月の鹿児島県屋久島沖墜落事故までに計63人が死亡しています。生産ラインは2026年に終了予定で、世界で唯一の輸入国である日本は、陸上自衛隊が17機を総額3600億円で購入し、来年６月に佐賀空港に配備する予定です。

2024年12月21日 (土曜日)

関東地区新聞労連役員会における意見発表について－モラル崩壊の元凶「押し紙」－

福岡・佐賀押し紙弁護団・江　上　武　幸　(2024年「令和6年」12月19日)

去る11月29日（金）、ワークピア横浜で開催された関東地区新聞労連の役員会で、「新聞の過去・いま・将来」をテーマに意見発表する機会を得ましたのでご報告申し上げます。

私は、6月に、第8回横浜トリエンナーレを見学しましたが、メイン会場に足を踏み入れた途端、ミサイルが空気を切り裂く音を口真似で再現した映像作品に出合い、ウクライナやパレスチナで悲惨な戦争が続いている現実に引き戻されました。

2歳の孫を連れていましたので、大量破壊兵器を用いた無差別虐殺が行われていることが信じがたい反面、世界平和への強い政治的メッセージをもったアート作品を展示している横浜市民の皆さんの懐の深さに敬意を覚えました。

横浜は、日本で一番古い新聞が発行された街であること、熊本出身の宮崎滔天と中国の革命家孫文が出会った街であること、それに日本新聞協会が運営する日本新聞博物館があることを知りました。

京浜東北線の関内駅を下車し、日本新聞博物館に立ち寄ったところ、先生方に引率された小・中学生が社会科見学にきていました。国民の知る権利・表現の自由を保障するうえで新聞の果たしている役割の大きさが一目でわかるように全国の新聞が展示されていました。

2024年12月18日 (水曜日)

「押し紙」の実態

動画で見る「押し紙」回収の現場

「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張してきた。彼らがその根拠としてきた論理は、「販売店が発行本社から補助金を騙し取ったり、折込チラシの水増しをするために、みずから注文した新聞部数なので、自分たちには責任がない」というものである。

しかし、新聞社が「押し紙」で莫大な利益を得ている事実は重い。「押し紙」がなければ、予算編成の規模も全く異なったものになる。新聞社は「押し紙」による不正取引を認識した上で、「押し紙」政策を続けてきたのである。

2024年12月16日 (月曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」関連資料の閲覧制限、問われる弁護士の職業倫理、黒塗り書面は墓場へ持参しろ

「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、あるいは裁判所の閲覧室へ足を運んで、訴状や準備書面、それに判決などの閲覧を請求し、その内容を確認してきた。

しかし、最近は、新聞社が書面に閲覧制限をかけていることが多い。書面の一部が黒塗りになっているのだ

2024年11月02日 (土曜日)

「押し紙」の実態

国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発証数の推移」から不正な販売収入を試算、年間で２５９億円に

インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が尽きない。これらのニュースを、メディアリテラシーを知らない人々は、鵜呑みにしている。その情報が脳に蓄積して、個々人の価値観や世界観を形成する。人間の意識は、体内の分泌物ではないので、外かいから入ってくる情報が意識を形成する上で決定的に左右する。

その意味で、メディアを支配することは人間の意識をコントロールすることに外ならない。国家を牛耳っている層が、それを効果的に行う最良の方法は、新聞社（とテレビ局）を権力構造の歯車に組み入れることである。実際、公権力を持つ層は、新聞社に経済的な優遇措置を施すことで、新聞ジャーナリズムを世論誘導の道具に変質させている。

「押し紙」が生み出す不正な販売収入が業界全体で年間に、少なくとも９３２億円になる試算は、９月２７日付けのメディア黒書で報じたとおりである。

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■「押し紙」問題がジャーナリズムの根源的な問題である理由と構図、年間９３２億円の不正な販売収入、公権力によるメディアコントロールの温床に

2024年10月15日 (火曜日)