1. 新聞ばなれ

新聞ばなれに関連する記事

2018年12月17日 (月曜日)

仲良しこよしの朝日と読売、読売が購読料を4400円に値上げ、朝日も追随する動き、販売店サイドでは談合の噂も

新聞業界が大きな転換期をむかえようとしている。

読売新聞が来年の1月から、朝刊・夕刊の「セット版」を4400円(税込み)に値上げする。25年ぶりの値上げだ。現在の価格が4037円(税込)なので、400円近い大幅値上げとなる。

1部売りも現在の130円から150円に値上げする。

朝刊・夕刊の「セット版」の価格改定にあわせて、「朝刊だけ」の購読料もあがるが、価格については販売店サイドで決めるらしい。今のところ「朝刊だけ」の価格は、4200円になるのではないかとする見方が有力だ。【続きはウェブマガジン】

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2018年12月01日 (土曜日)

【バックナンバー】新聞の世論調査報道のウソ、『新聞を読む』83%は第3者による調査ではなかった

新聞の没落ぶりは、なにも部数減に歯止めがかからないことだけではない。報道内容そのものにウソが多い。その典型例は、世論調査報道による印象操作である。

次に紹介するバックナンバー記事、「新聞協会が発表した『新聞を読む』83%、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会」は、世論調査が実は身内による調査で、第3者によるものではなかったことを暴露したものである。ある種のフェイクニュースである。

2014年の記事だが、実態はいまも同じではないかと推測する。

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2018年08月22日 (水曜日)

新聞奨学生、かつての3分の1に激減、縮小がとまらない新聞販売業界

新聞販売業界の衰退がいちじるしい。次に示す数値は、2001年と2017年の従業員数の全国総合計である。

日本新聞協会のデータである。

《総数》
2001年:46万4827人
2017年:30万909人

《専業(男子)》
2001年:6万3488人
2017年:3万7860人人

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2018年06月27日 (水曜日)

新聞の発行部数、2000年から約900万部減、生存できるメディアはインターネットと書籍出版だけ?

新聞ばなれに歯止めがかからない。日本新聞協会のデータによると、2000年の一般紙の発行部数は、4740万部だった。これが2017年には、3876万部にまで落ち込んでいる。864万部の減部数だ。

しかも、新聞協会のデータには、「押し紙」が含まれているから、それを差し引くと実際に新聞を読んでいる人の数は、さらに少なくなる。

朝刊と夕刊のセット版の発行部数に至っては、もっと顕著に凋落ぶりが観察できる。2000年には1818万部だったが、2017年には970万部に減った。夕刊を廃止した新聞社が多いことがその主要な原因である。夕刊はメディアとしての価値がほとんどないから、読まないのである。

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2014年03月26日 (水曜日)

新聞協会が発表した「新聞を読む」83%、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会

日本人(子供を除く)の83%が「新聞を読む」習慣があるという日本新聞協会の調査結果を、読者の皆さんはどう感じるだろうか?

同協会は18日、自らが主催した「全国メディア接触・評価調査」の結果を公表した。ところがこの調査は、厳密にいえば新聞協会とは無関係の第三者に依頼して実施したものではないことが分かった。本来、「身内」以外に発注するのが常識なのだが。

調査は、新聞協会の会員社である時事通信の西澤豊社長が会長を務める中央調査社が実施したものである。西澤氏は、少なくとも昨年の1月までは、新聞協会の監事だった。

この調査の結果を伝える新聞協会のウェブサイトをご覧いただきたい。調査概要の最終項目に「実査・レターヘッド:中央調査社」と、明記されている。これが実際に調査を行った組織である。

■http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/rep/

つまりこの調査では、意図的な情報操作をおこなうことができる余地があったのだ。新聞を読む習慣がある人が83%を占めるという信じがたい数字が出たゆえんではないか。

かりにこの数字が、新聞の公称部数と同様にまったく実態を反映していないとした場合、情報操作の背景に、新聞に対する消費税の軽減税率の適用を勝ち取りたいという新聞経営社(以下、新聞人)の思惑があるのではないか。

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