1. 携帯電話の基地局問題

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2019年11月18日 (月曜日)

5Gの学習会に31名参加、5G問題を批判的な観点から報道できない背景に何があるのか?

電磁波問題に取り組んでいる市民運動体・ガウスネットが主催する学習会「新世代の公害-5G」が、17日に東京板橋区のグリーンホールで開催された。参加者は31名。わたしも講師のひとりで、携帯電話の基地局周辺で発生している健康被害の実態を報告した。そのほかに、ガウスネットの代表である懸樋哲夫さんと、東京理科大学の元教授・渡邉建さんが講演した。

3人の講演の後に行われた質疑応答の場では、5Gによる電磁波が人体に悪影響を及ぼすリスクを知らせる報道がほとんどなく、大半の人は5Gと健康リスクを結び付けて考えるに至っていないという認識を共有した。それを前提に、どう対処するか質問を投げかけられ、わたしはメディアを抜本的に変える必要性を訴えた。

言葉を変えると、強力なジャーナリズムが不在になっているので、5Gを推進している産業界の暴走を阻止できないと回答した。報道できない背景を考察するさい、わたしは記者個人の責任よりも、産業界、政界、メディア企業が連動して成立している構造的な問題を指摘したい。

講演の中でも言及したが、5Gにより利益を得る企業や業界団体は、政界へ多額の政治献金を行っている。自民党だけではなく、旧民主党の時代には、労働組合の政治団体から民主党議員に多額の献金が行われていた。議員推薦までやっている。

つまり政界と産業界が癒着している構図があるのだ。

さらに総務省などの中央省庁から、電話会社などに多人数の元官僚が天下っている。5G利権を持つ産業界が官僚たちの退職後の再就職先になっているのだ。

ここに、5Gの推進、あるいは無線通信網の普及という国策が浮上してくる客観的な原因があるのだ。

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5G問題、ジュネーブでは新たな基地局の設置がペンディングに

電話会社を支援して5Gの普及を推進する総務省の姿勢が露骨になっている。11月14日付け朝日新聞(電子)に次のような記事が掲載された。

政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「5G」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。■出典

5Gの導入は国策である。【続きはウェブマガジン】

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ベルギーのブリュッセルで5Gの計画がペンディングに、「ブリュッセル市民はモルモットではない」

5Gの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、5Gの試験的運用が中止になり、米国では5Gのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。

◆ベルギーのケース

2019年4月1日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた5Gの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社3社に対して、5Gの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】

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携帯電話の基地局を撤去させる戦略、裁判よりも住民運動が有効

裁判では、審理の内容を無視して、国策に配慮した判決が下されることがままある。その典型は原発がらみの裁判であるが、新聞社を被告とした裁判もその傾向がある。通常、裁判は法廷で口頭弁論のかたちで行うのが原則だが、裁判の当事者を密室に集め、傍聴者を遮断したうえで審理する弁論準備の形式を取り、最終的に判決を書くのを避けたケースが過去に何件も起きている。新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれているから、こうした措置が取られるのだ。

携帯電話(スマホ)の基地局撤去を求める裁判でも、政府がかかげる無線通信網の普及という国策に配慮した判決が下されてきた。基地局撤去を求める裁判を起こしても、勝ち目がないのが実態だ。とすれば、被害者の住民は、どう対処すべきなのだろうか?【続きはウェブマガジン】

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2019年11月07日 (木曜日)

人類に対する重大な犯罪、5G導入がもたらす人体へのリスク

5Gをテーマとした報道が活発化している。その大半は、5Gで使用される電磁波(ミリ波)による人体影響に警鐘を鳴らしたものではなく、ビジネスの観点から、5Gの普及を奨励するものだ。電磁波問題は、報道から除外されていると言っても過言ではない。その結果、5Gにバラ色の未来を連想しているひとが多いようだ。

ジャーナリズムの役割は、むしろ企業が公にしない危険な側面を暴露することにあるのだが、なぜか日本の大半のメディアは逆に企業活動を援護する視点の報道を続けている。5G万歳の視点だ。

が、それでも『週刊ダイヤモンド』(11月9日)の特集「5G大戦」には、興味深いデータが掲載されている。今後、予測される基地局の増加について、電話各社の計画を紹介ているのだ。ただし健康リスクに関する記述はない。

【NTTドコモ】
21年6月末までに1万局。24年3月末までに2万6334局。

【KDDI】
22年3月末までに1万局、24年3月末までに5万3626局。

【ソフトバンク】
24年3月末までに1万1810局。

日本中のいたるところに基地局が設置されると見て間違いない。

現在使われている4Gの基地局を転用する計画もあるが、「4Gに使っている周波数帯で、5Gで期待される能力の全てを引き出すのは難しい」という。

こうした事情もあり、5Gで使われる電磁波は、「ミリ波」と呼ばれる周波数帯が主流になる。

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2019年10月07日 (月曜日)

危険きわまりない5G・第5世代移動通信、停止を求める国際アピールも

■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも5G・第5世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの4事業者は2019年には「プレサービス」を開始する方針を示している。2020年には本格運用を開始するという。

5Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
5Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。9GHzや28GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「5Gの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では10〜12軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局(マイクロセル)を数10メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

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「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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2019年06月29日 (土曜日)

荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube画像を公開

 「電磁波からいのちを守る全国ネット」が6月22日に、東京の板橋グリーンホール(板橋区)で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか5G技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ)

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2019年06月24日 (月曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参加

「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、22日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約80人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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2019年06月21日 (金曜日)

明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時:6月22日(土) 13:30~16:30分

場所:板橋グリーンホール

アクセス:https://www.itabun.com/access/

講師:荻野晃也氏(元京都大学講師)

タイトル:生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費:資料代500円

参加予約:不要、誰でも参加可能

5Gの導入が夏にせまるのを機に、21世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が60分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、1980年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に50件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった1990年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではLEDのブルーライト
(可視光線)による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波(広義の放射線)はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ:048-464-1413(くろやぶ)

 

 

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