1. 携帯電話の基地局問題

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2019年06月24日 (月曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参加

「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、22日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約80人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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2019年06月21日 (金曜日)

明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時:6月22日(土) 13:30~16:30分

場所:板橋グリーンホール

アクセス:https://www.itabun.com/access/

講師:荻野晃也氏(元京都大学講師)

タイトル:生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費:資料代500円

参加予約:不要、誰でも参加可能

5Gの導入が夏にせまるのを機に、21世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が60分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、1980年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に50件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった1990年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではLEDのブルーライト
(可視光線)による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波(広義の放射線)はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ:048-464-1413(くろやぶ)

 

 

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2019年06月05日 (水曜日)

5G基地局を信号機に設置、将来は電柱にも?隠された人体へのリスクと「高齢者の交通事故→自動運転→5G」というテレビによる世論誘導

日経新聞(電子・2019/6/3)によると政府は、5Gのインフラ整備の一端として、全国の信号機に5G基地局を設置することを可能とする閣議案件を6月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT(情報技術)戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

5Gは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー(周波数)の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した2000年ごろは、第2世代無線通信システムで、2GHzが主流をしめていたが、第5世代無線通信システムでは、その14倍にもなる28GHz(ギガヘルツ)が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

28GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、2011年に国際がん研究機構(IARC)が、発癌性の可能性(2Bランク)を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」(2Aランク)、または「発癌性がある」(1ランク)へ引きあげることを検討している。

5Gの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。5Gの運用が始まれば、24時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

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5Gは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や基地局へのテロで自動車事故も

電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、4割から6割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、1000μW/c㎡で、EUの推奨値は、その10万分の1にあたる0.01μW/c㎡(室内)なのだが、車内で測定した数値がEUの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。10倍から100倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

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【書評】荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝』、スマホで使われる電磁波にはなぜ遺伝子毒性があるのか?

荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』(緑風出版)が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故(1979年)の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。

5Gの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波(放射線)の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。

しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。

本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。

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2019年05月14日 (火曜日)

荻野晃也氏を講師に電磁波問題の学習会、6月22日に東京で

電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。

無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。

学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。

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世界の研究者らが、国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言

18カ国の29人の研究者からなる諮問機関が、WHOの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。22日付けの米国・MICRO WAVE NEWSが伝えた。

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