1. 携帯電話の基地局問題

携帯電話の基地局問題に関連する記事

2018年09月08日 (土曜日)

マイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている本当の理由、水面下での新兵器開発、軍事産業とマイクロ波(1)

スマホなどの通信に使われるマイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている理由はなにか?。マイクロ波の規制値は、実質的に2つ存在するのだ。しかも、それは日本だけの話ではない。世界中のほとんどの国が、おそらく故意にダブルスタンダードを採用しているのだ。

筆者はその理由を延々と考えてきたが、最近、極めて単純な理由であることに気づいた。その答えを紹介する前に、ダブルスタンダードの実態を、国際比較をしながら紹介しよう。

まず、各国が定めている規制値である。

日本:1000μW/cm2

米国:1000μW/cm2

カナダ:1000μW/cm2 

スウェーデン:900μW/cm2

ノルウェー:900μW/cm2

デンマーク:900μW/cm2

オランダ:900μW/cm2

フランス:900μW/cm2

英国:900μW/cm2

ドイツ:900μW/cm2

ベルギー:225μW/cm2

大半の国がおおよそ900μW/cm2ぐらいを規制値としている。ちなみに数値が大きくなるほどエネルギーが強く、危険度が増す。

国家の規制値に対してEUの提言値と「バイオイニシアチブ報告・2012」の提言は、次のようになっている。

EU:0.1μW/cm2 (屋内は、0.01μW/cm2)

バイオイニシアティブ報告:0.001μW/cm2~0.05μW/cm2よりも低い強度でも人体影響がある。

こうした状況の下で、ヨーロッパでは国家が定めた規制値と各自治体が独自に定めた規制値がある。これ自体不思議なことだ。

スマホを使った実際の通話では、どの程度の強度のマイクロ波が必要なのだろうか。筆者が取材したり、実際に測定した体験からすれば、0.01W/cm2程度で十分に会話できる。それゆえに各国が定めた異常にあまい基準値を不思議に感じてきた。

続きを読む »

2018年09月05日 (水曜日)

マイクロ波を利用した武器はすでに実用の段階に、脳に大きなダメージの可能性、米ニューヨーク・タイムズが報道

CNNがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。

キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典

マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波(電磁波)のことである。

実は、CNNの記事の情報源となっているのは、9月1日付けのNYT(ニューヨーク・タイムズ)の記事である。■出典

この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでSFの世界だが、NYTは極めてリアルな問題提起をしている。

続きを読む »

2018年08月27日 (月曜日)

電磁波や化学物質など新世代公害の透明な牙(きば)、水面下で広がる被害とマスコミの重い責任

新世紀公害が水面下で急激に広がっている。静岡県に別荘マンションを持つ理学博士のAさんが言う。

「わたしが知らないうちに、マンションの理事会が電気会社から要請を受け、スマートメータ(電磁波による遠隔操作による電気料金の計測器)の設置を受け入れていました。電磁波によるリスクがあることを理事たちにいくら説明しても、電磁波が何であるかすらも分かっていません」

Aさんは筆者が取材対象にしている研究者である。

「前には、携帯電話の基地局を屋上に設置したいという電話会社の要請を理事会が受け入れてしまいました」

実際、Aさんの別荘マンションに携帯電話の基地局は設置され、今もそのままだという。Aさんは、初歩的で常識的な科学の知識を大半の住民が知らない事実を前に、絶望的な気持ちになるという。無知の恐ろしさを痛感している。

かつて公害といえば、工場排水が引き起こす中毒であったり、工場煤煙が原因の喘息など、誰の目にも見える被害だったが、新世代の公害は、意識的にその実体を学習しなければ認識できない。被害が浮上する時期も分からない。ここに問題の深刻さが潜んでいるのだ。

続きを読む »

2018年07月10日 (火曜日)

ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが加速、背景に否定できなくなったマイクロ波による発癌などのリスク、日本では報道もタブー

マイクロ波による人体影響を考慮して、ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが広がっている。サイゾー(CYZO Inc.)のウエブサイトが、9日に報じた。

マイクロ波は、放射線(電磁波)の一種で、スマホやワイヤレスPCのほか、電磁レンジでも使われている。WHOの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)は、2011年5月、マイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。マイクロ波を24時間発している基地局周辺に住む住民の間で、癌の発症率が高いことも、海外の疫学調査で明らかになっている。

【参考記事】携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

ところが日本では、マイクロ波による人体影響は、ほとんど報じられていない。それどころか国策として、マイクロ波を利用した無線通信網の整備が進んでいる。その結果、Wi-Fiが公立学校まで、普及しているのが実態だ。

マイクロ波の危険性を大半の人がまったく知らないのが実態だ。しかし、欧米では、いよいよその危険性が否定できなくなってきたのである。その結果、次のようなことが起こった。

Wi-Fi規制の動きは徐々に広がりを見せ、今ではベルギー、スペイン、イスラエル、オーストラリア、イタリア、スイス、ドイツ、オーストリア、インド、フィンランド、キプロスなども追随している。

続きを読む »

2018年06月30日 (土曜日)

今世紀最大の公害-電磁波、癌など人体影響の高いリスク、懸念される長期被曝

今世紀に深刻化が予想されている公害のひとつが電磁波である。携帯電話、スマートメーター、自動運転車、リニア新幹線、兵器・・・あらゆるところで電磁波利用が進んでいるが、その高い健康リスクは報じられない。マスコミの広告主である産業界の権益に著しく反するからだ。その結果、大半の人は何も知らないまま、毎日、大量の電磁波を被曝している。

問題は、5年先、10年先、あるいは15年先。危険性を知った時には、癌になっている、といった悲劇と向き合うはめに。

次のバックナンバーは2017年12月18日 に掲載した。

続きを読む »

2018年06月01日 (金曜日)

通勤時の鉄道車両内で多量のマイクロ波被曝、高まる発癌のリスク、懸念される長期の人体影響

携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波(電磁波、あるいは放射線の一種)が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約4半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。

ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、180度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。

【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。NHKをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。

マイクロ波の規制値は、μW/c㎡ (マイクロワット・パー・ 平方センチメートル)という単位で表示される。次に紹介するのは、EUの基準である。

続きを読む »

2018年02月19日 (月曜日)

米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

このところ携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが増えている。今年に入ってから、筆者のところに2件の相談があった。このうち1件は、早々に解決した。相談件数の増加は、マイクロ波の危険性が否定できなくなった証にほかならない。

マイクロ波に遺伝子毒性がある可能性については、2011年にWHOの外郭団体・国際癌研究機構がそれを認定している。日本の総務省は、マイクロ波の遺伝子毒性を否定しているが、それほど簡単に否定できるものではない。むしろ疫学調査では、両者の因果関係は明らかである。

マイクロ波の安全基準については、各国の政府レベルとそれ以外の行政区との間で大きな開きがある。その理由については後述するとして、まず、実際の規制値を紹介しよう。

続きを読む »