携帯電話の基地局問題に関連する記事

ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。

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朝霞市岡3丁目にある城山公園の敷地内にＫＤＤＩが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は同市の富岡勝則市長に対して、18日に内容証明郵便を送付した。 内容証明郵便の中身は公開質問状である。

これに先立って、筆者は9日付けの質問状を富岡市長と同市のみどり公園課に送付していた。

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ＫＤＤＩとの話し合いの叩き台となる基本的なデータの開示を6月15日に求めた。その際に、朝霞市のみどり公園課へも同じデータを送付するように要望した。しかし、現時点では回答はない。

参考までに、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告についてのＫＤＤＩの見解も尋ねた。最終報告は、マイクロ波には明らかに発がん性があると、動物実験を根拠に結論付けている。この点については、別件で今年の３月に問い合わせている。

以下、詳細である。

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なぜ、ＫＤＤＩが朝霞市の公有地である城山公園に通信基地局を立てることになったのか？この問をＫＤＤＩの広報部や朝霞市の「みどり公園課」に尋ねたが、明確な答えが返ってこなかった。

そこで筆者は、経緯を調査するために朝霞市に対して５件の情報公開請求を１０日付けで行った。

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■時系列ノート（公開分）

朝霞市岡3丁目の城山公園内に朝霞市（富岡勝則市長）が、ＫＤＤＩ基地局の設置を許可した問題を、時系列でまとめておこう。

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「総務省の基準の沿ってやっている」、ＫＤＤＩ社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

ＫＤＤＩが朝霞市岡3丁目の城山公園の敷地内に無線通信基地を設置しようとしている問題は多様な側面を孕んでいる。

まず、私企業がビジネスを展開するための拠点を朝霞市が提供したことである。しかも、そこは市の公園であり、学校の登下校路である。おそらく富岡勝則市長は、国が無線通信網の整備を進めているので、朝霞市として公有地をＫＤＤＩに貸しても問題がないと思ったのだろう。基地局が公害の発生源になり得るという点にまで思考が及ばなかったのではないか。電磁波について何も知らなかった可能性もある。（公開質問状に対する回答も、現時点ではない）。

◆◆
ＫＤＤＩは、公有地に基地局を設置することを自らの権利と考えているらしい。市民の権利よりも、ビジネスを展開する権利の方が重いと考えているようだ。そんなふうな思考形態になるように企業教育されてきたのではないか。自分たちの行動が将来的に、基地局周辺の人々にどのような人体影響を及ぼすのか想像できないのではないか。想像力の欠落である。

ＫＤＤＩの藤田という社員と電話で話す機会があった。藤田氏は、自分たちは総務省が定めた基準を守って事業を展開していると言った。つまり総務省のお墨付きをもらって、強引に基地局を設置しているのだ。

ＫＤＤＩに限らず電話会社はトラブルになると、総務省の存在を持ち出してくる。バックに総務省がいるから、重機のようにのように前へ前へと進んでいくのである。 【全面公開、続きはウエブマガジン】

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朝霞市（富岡勝則市長）がＫＤＤＩに対して城山公園内への無線通信基地局の設置を認めた問題で、筆者は、12日付けで下記の公益通報をおこなった。

通報者：朝霞市岡３－◆◆号　
　　　　　黒薮哲哉（電話４６４－１４１３）

朝霞市岡3丁目の城山公園のコンクリートブロックが、ＫＤＤＩ基地局設置工事の現場で、立ち入り禁止のフェンスの補強に使用されている事実を通報します。土台の部分です。（写真で5ヶ所確認できます）。

コンクリートブロックは市の所有物であり、工事を請け負っている開発電子株式会社の所有物ではありません。従って元の状態に復旧させるようにご指導を願います。また、市として処分も必要であると進言します。

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朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市（富岡勝則市長）に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。

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朝霞市（埼玉県）岡3丁目の基地局問題の続報である。既報(9日付け本サイト)したように、朝霞市の富岡勝則市長は、ＫＤＤＩに対して、同社が城山公園の敷地内（市が所有）に通信基地局を設置する許可を与えた。それを受けて工事が始まった直後、わたしが計画に気付いて、朝霞市とＫＤＤＩに対し工事の中止を申し入れたのである。

朝霞市のみどり公園課の大塚繁忠課長は、法的な不備はないとして、申し入れを拒否した。

一方、ＫＤＤＩ側（開発電子技術≪株≫）はわたしからの要請を承諾した

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わたしの自宅から１００メートルの地点にある公園に、ＫＤＤＩが基地局を設置しようとしている。設置場所は、朝霞市岡3丁目にある城山公園の入口である。市が所有する敷地だ。

工事現場にある掲示板を確認して、ＫＤＤＩと朝霞市による基地局設置計画を知った。

わたしは、みどり公園課（大塚忠繁課長）に対して設置工事を暫定的に中止するように申し入れた。これに対して同課は、、近隣住民に対する説明会も開いており、法的な不備はないので、申し入れには応じられないと回答した。

一方、ＫＤＤＩ側（事業会社は開発電子技術）はわたしに対して、暫定的に工事を中止して、機材を搬出すると回答した。（２０時２０分ごろ）

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２７日に参議院で可決されたスーパーシティ法をご存じだろうか。これは５Ｇの普及に連動して国家戦略特区を設け、そこで５Ｇの「実験」を可能にする法律である。厳密に言えば、国家戦略特区法の改正である。

この法案に賛成したのは、自民、公明、維新の保守３党である。

スーパーシティ法を必要とする構想は、日本のテクノロジーを使って、理想的な都市を建設して、現在の日本が直面している過疎や少子化などの問題を解決しようというものである。５Ｇの技術と連動しているのが大きな特徴だ。その中身は、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全」などの領域に及ぶ。

そのための実験都市を設置を可能にすることがこの法律の目的である。

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４月１６日付けの『しんぶん赤旗』が「５Ｇ人体影響調べよ　本村氏『国民に不安の声』」と題する記事を掲載している。

日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院総務委員会で、電波法改定案をめぐり、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のエリア拡大の考え方、料金値上げや基地局増加に伴う人体への影響など検証すべきだとただしました。■出典

国会質問は、ウェブサイトで視聴することができる。そこで早々に、視聴してみた。

内容は期待に反して、とんでもないものだった。５Ｇの推進にストップをかけるための追及というよりも、むしろ国の電波政策を容認する方向性で質問が行われたことに違和感を感じた。質問自体が茶番劇にように感じられた。

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川崎市宮前区で起きているＫＤＤＩ基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。

既報したようにこの事件は、ＫＤＤＩ（au）が７階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむＡさん一家（夫妻と２人の子供）が、中止を求めているものである。ＫＤＤＩは、２０１４年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。

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