2014年11月28日 (金曜日)

インドのムンバイ市が携帯基地局の設置を厳しく規制、3200局が撤去の対象

携帯基地局の放射線問題の解決に向けて最先端を走っている国はどこか?
そのひとつがインドである。インドのムンバイ市が、携帯基地局の厳しい規制に乗り出している。

インドで電磁波問題の研究が進んでいることは、つい最近、知人の研究者から聞いていたが、下記の記事を読む限り、想像以上にドラスチックな規制が導入されている。

しかも、このような激変は、インドの最高裁が出した決定に、端を発している。電話会社の権益を侵さない判決しか出さない日本の司法当局との違いを見せつけられる。次の記事を紹介しよう。

インドで携帯基地局の規制がはじまる

ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止

インドで最も人口が多いムンバイ市は、2013年8月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから100メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。

  さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の70%の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。

 これにより法律に抵触する状態で設置されている3200の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと2013年1月に発案されたもの。(略)

  ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、2013年10月の中旬、放射線の規制値を10倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。(黒薮訳)

■出典:Cellular Phone Task Force

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2014年11月27日 (木曜日)

10月度の新聞の公称部数、朝日が対前月差で19万部減、読売は12万部増

2014年10月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で-19万2642部で、読売新聞は+12万8489部だった。朝日は大幅に部数を減らしている。

対前年同月差は、朝日が-51万8764部、読売が-51万1522部である。

読売は、11月2日の「発刊140年」にあわせて拡販キャンペーン(新聞の無料配布など、冒頭の写真参照)を行った。その結果、約13万何部増えた。

◇毎日と産経は増部数

一方、毎日新聞は、対前月差で+3万1619部。産経新聞は、+7万1043部である。日経は、-2万9647部である。

地方紙については、大きな部数の変動はなかった。朝日、読売、毎日、産経、日経を除く日刊紙の対前月差は、-3289部だった。

中央紙のABC部数をまとめると次のようになる。

朝日:7,021,480(-19万2642)
読売:9,371,103(+12万8489)
毎日:3,328,281(+3万1619)
産経:1,671,465(+7万1043)
日経:2,737,373(-2万9647部)

2014年10月度のABC部数詳細(PDF)

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2014年11月26日 (水曜日)

『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く、 「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」

光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が9月29日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。

この裁判は、福田死刑囚(犯行時は少年)が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。

こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、5年にわたった裁判を振り返ってもらった。【続きはマイニュースジャパン】

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2014年11月25日 (火曜日)

大手旅行代理店が関与したホテルに搬入する新聞のビジネスモデル①

ホテルに積み上げられている新聞のビジネスモデルについての情報を入手した。情報提供者の希望で、現段階では社名を匿名にするが、この種の無料新聞の拡販には、大手の旅行代理店が関与していることが裏付けられた。

旅行代理店がみずからの系列のホテルを中心に営業を展開して、新聞を拡販する。そのこと自体は、違法行為でもなんでもないが、問題は新聞の卸価格がばらばになっている点である。

入手した資料によると、新聞の卸価格が、(1部)79円から(1部)17円幅になっている。

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2014年11月24日 (月曜日)

これだけある裁判所の問題、「日本は三権分立の国」は幻想

たとえば裁判所の強権的な姿勢を報告した次のレポートがある。特定秘密保護法に対する違憲訴訟(静岡地裁、原告:藤森克美弁護士、被告:国)の第2回口頭弁論で、村野裕二裁判長が早々と結審をほのめかした場面である。

一つは民事第2部の村野裕二裁判長がきわめて強権的な指揮をしていること。藤森弁護士が提出した準備書面(2)から(7)の確認をしたあと、進行に言及し「そろそろ終り」にと結審をほのめかす発言。しかしその少し前に国の代理人から「原告に反論したい」と申し出たことと、藤森弁護士から主張を補充したいとの申し出があり、いったん退廷して合議。その結果、あと1回弁論は認めるがこれを最終とする旨を伝えられました。

日本の裁判所は公平な裁判を行ってきたのだろうか?あるいは最高裁事務総局は、本当に政府や官庁、それに大企業といった巨大権力を持つ者と一定の距離を置いて、独立性を保っているのだろうか?

かりに裁判所が権力構造の歯車に組み込まれているとすれば、戦後日本の「民主主義」を根本から再検証しなければならない。日本は三権分立の国ではない。これは受け入れたくないが、紛れもない真実である。

具体的に、日本の裁判所には、どのような問題があるのか、手短に抜き出してみた。

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2014年11月21日 (金曜日)

急激に進む米国新聞の電子化、日本の新聞社と販売店は生き残れるのか

次に掲載するのは、米国のインターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に掲載された全米主要紙の発行部数である。記事の日付は、2013年4月30日。データの出典はABC部数。米国のABC部数は、日本とは違って電子版(デジタル)の購読者を含んだ数字が表示される。

その背景には、 電子版のデータがなければ、ABC部数はマーケット戦略の道具にはならなくなっている事情があるようだ。

1. The Wall Street Journal — 2,378,827 (898,102 デジタルを含む)

2. The New York Times — 1,865,318 (1,133,923 デジタルを含む)

3. USA Today — 1,674,306 (249,900 デジタルを含む)

4. Los Angeles Times — 653,868 (177,720 デジタル、 43,275特別版を含む )

5. Daily News of New York — 516,165 (155,706デジタルを含む)

6. New York Post — 500,521 (200,571 デジタルを含む)

7. The Washington Post — 474,767 (42,313デジタル、 1,305 特別版を含む)

8. Chicago Sun-Times — 470,548 (77,660デジタル、 208,087 特別版を含む)

9. The Denver Post — 416,676 (192,805デジタル、 10,041 特別版を含む)

10. Chicago Tribune — 414,930 ( 46,785デジタルを含む)

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2014年11月20日 (木曜日)

日弁連が喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求を棄却、審査内容はブラックボックスのなか

11月17日付けで、日弁連はわたしが喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事で読売新聞社の代理人)に対して2011年1月に申し立てた弁護士懲戒請求を棄却する決定を下した。申し立てから、最終的な決定まで、約4年の歳月を費やした。

審査のプロセスは次の通りである。

1,第2東京弁護士会による棄却
 
2,日弁連による棄却

3,綱紀審査(外部有識者)による棄却

この問題については、これから検証に入るが、わたしとしては到底納得できない。と、いうのも「1」の段階では、棄却理由が示されたものの、「2」と「3」では、実質的に理由が示されていないからだ。誰が審査したのかも、審査の長を除いてわからない。ブラック・ボックスの中である。

議決書の全文PDF

今後、公開質問状などのかたちで審査内容の開示を求めていく。

あえて理由として日弁連サイドがあげているのは、第2東京弁護士会の議決書の認定と判断に誤りがない、というものである。が、これは厳密な理由ではない。結論にすぎない。最初から棄却という結論を決めていたから、論理的な理由書が書けなかったのではないだろうか。

あるいは、まったく反論できないほど、わたしの主張が真っ当だったということである。審査に4年も時間がかかった原因もこのあたりにあるのでは。

この事件の詳細は、次の記事を読むとわかりやすい。「2」の段階で「メディア黒書」に掲載したものである。

■喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求、近々に綱紀審査会へ申し立て、袴田事件に類似した構図の民事事件

■袴田事件と類似した事件の構図、喜田村弁護士に対する懲戒請求、準備書面(1)を公開  

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