公益通報者に対して弁護士を使って圧力 江戸川区の選挙公報水増し問題

折込広告の水増し行為は、広告主にとっては許しがたい行為にほかならない。4年前、広告代理店・アルファトレンドが折込詐欺で広告主から提訴され敗訴した事件をメディア黒書で繰り返し報じたところ、同社があっけなく倒産したことがある。広告主の怒りを物語っている。

【参考記事】広告代理店・アルファトレンドが倒産、折込広告の詐欺発覚で

 

現在、取材中の江戸川区の選挙公報水増し事件が発覚したのは、公益通報があったからだ。その公益通報を最初に受けたAさんが、自分のブログで廃棄される選挙広報や江戸川区民報などの写真を公表したところ、国吉延男氏(YCと広告代理店を兼業、江戸川区北葛西3-1-18 )が、Aさんのブログを管理するKDDIに対して、Aさんの個人情報を明かすように求めて裁判を起こした。

この裁判で勝訴した店主は、渋谷区にあるしぶや総和法律事務所を通じて、Aさんに対して、公益通報者を密告するように求めてきたのだ。Aさんに対する刑事告訴や民事訴訟もほのめかしている。一部を引用してみよう。

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2019年09月27日 (金曜日)

佐賀新聞の「押し紙」裁判、11月1日に証人尋問、ABC部数の水増しを暴露か? 原告が呼びかけ文を発表

佐賀新聞社を被告とする「押し紙」 裁判の証人尋問が、11月1日に開かれる。詳細は次のとおり。

日時:2019年11月1日 午前10時~午後5時

場所:佐賀地方裁判所 3階
(佐賀県佐賀市中の小路3-22)

午前10時:証人・佐賀新聞販売局長 井出研一
午前11時:証人・元佐賀新聞販売局長 江口賢郎
午後11時30分:証人・元佐賀新聞販売局員・三神部会担当 武富一也
午後2時10分:証人・元佐賀新聞販売局員 原 正則
午後3時10分:証人・原告 寺﨑昭博

原告・寺崎さんは、証人尋問を前に証人尋問の傍聴を呼びかける文書を発表した。その内容から察して、尋問ではABC部数の水増しや、それに伴う折込広告の水増し問題にも言及するようだ。呼びかけ文をPDFで紹介しよう。

原告・寺崎氏のお願い文

佐賀新聞「押し紙」裁判の全記事

 

【「押し紙」事件の経緯】
原告の寺崎さんは、2009年4月に佐賀新聞・吉野ヶ里販売店の経営者になり、2015年12月末で廃業した。負担させられていた「押し紙」の割合は、当初は10%程度だったが、ピーク時の2012年6月には約19%に。その後、佐賀新聞社が全販売店を対象に「押し紙」を減らしたこともあり、廃業時には約14%だった。

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2019年09月26日 (木曜日)

N国党の久保田学立川市議が起こした本人訴訟にスラップの認定、逆に79万円の支払いを命じられる

千葉地裁松戸支部は、NHKから国民を守る会に所属する東京都立川市の市議・久保田学氏が起こした訴訟について、スラップを認定する判決を下した。

発端となったのは、フリージャーナリストの「ちだい」氏がハーバー・ビジネス・オンラインに掲載した「居住実態のほとんどない元AV男優のニコ生主」と題する記事。久保田市議は、居住実態がほとんどないという摘示は事実に反し、名誉を毀損されたと主張して、200万円を請求する裁判を超した。

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2019年09月25日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判、被告を取り調べた横浜市青葉署の望月刑事に被告家族が電話インタビュー、全録音を公開

19日に結審した横浜・副流煙裁判は、既報してきたように、団地の同じ棟に住む家族と家族が法廷で火花を散らした。2階に住む原告A夫、A妻、A娘の3人が、1階に住む藤井将登さんに対して、藤井さんの煙草が原因で化学物質過敏症などに罹患したとして、4500万円の金銭支払を求めたものである。判決は、11月28日に言い渡される。

取材してきた筆者の目から見れば、まったくの言いがかりである。スラップの可能性が高く、今後、検証を要する。

裁判では争点にならなかったが、この事件には真相を解明しなければならない別の問題もある。神奈川県警の刑事や警察4人が、藤井さん夫妻を取り調べ、将登さんの部屋の写真を撮影した事実である。しかも、取り調べは2回に渡って行われた。

なぜ、こうした事態になったのか、藤井敦子さんが、取り調べを行った横浜市の青葉署の望月刑事に電話でインタビューした。その録音を入手したので、公開する。

インタビューの中で原告A夫、A妻、A娘は、警察に被害届も告訴状も提出していないことが判明した。それにもかかわらず藤井夫妻は犯罪者扱いにされた。なぜ、任意の取り調べだったのか。その背景に、原告の代理人・山田義雄弁護士と神奈川県警の斉藤実本部長が関与があったようだ。人脈の濫用ではないか?

 

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2019年09月24日 (火曜日)

禁煙ファシズム、横浜・副流煙裁判は結審、被告が最終準備書面を公開

横浜の副流煙裁判は、9月19日に開かれた口頭弁論で結審した。判決日は11月28日に決まった。

原告、被告の双方から最終準備書面が提出された。PDFで紹介するのは、被告の最終準備書面である。裁判所が争点として提示した次の4つのテーマに沿って被告の主張がまとめられている。

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2019年09月17日 (火曜日)

将来の福祉はボランティアが担う?国は責任を放棄、必然的な新自由主義の政策

2013年9月、東京オリンピックの開催が決まったのち、マスコミがボランティア活動をさかんに奨励するようになった。オリンピックのボランティアはいうまでもなく、災害が起きるたびに、ボランティアの人々の支援活動を報じるようになった。2018年には、全国の被災地に姿を現わす尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と呼んで、善行の模範のように宣伝した。

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「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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2019年09月13日 (金曜日)

【書評】野田正彰氏のルポ、『原発事故で亡くなった人々の精神鑑定に当たって』、原発事故のあと自殺に追い込まれた人々の内面を克明に描く

  原発問題に特化した季刊誌『NONUKES』(鹿砦社)の最新号に、ノンフィクション作家で精神科医の野田正彰氏のルポ、「原発事故で亡くなった人々の精神鑑定に当たって」が掲載されている。福島の事故のあと自殺した人々の内面に光を当てた力作で、作品の大半は野田氏が作成した精神鑑定書で構成されている。実際に、裁判所へ提出された精神鑑定書である。

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2019年09月12日 (木曜日)

チリの9・11から46年、多国籍企業の防衛と海外派兵・軍事介入を考える

「9.11」といえば、2001年に米国ニューヨークで起きた同時多発テロを連想する人が多い。日本のメディアも、18年前の悲劇を回想する記事を掲載している。一方、チリの「9.11」、軍事クーデターについては全く報じていない。少なくともわたしがインターネットで検索した限りでは、1件も発見できなかった。こちらは46年前の悲劇である。

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2019年09月11日 (水曜日)

船橋市の新聞販売店50店が「見守り活動」、警察と連携した住民の監視にエスカレートする懸念

千葉県船橋市にある約50店の新聞販売店でつくる船橋市新聞販売同業組(吉岡宏組合長=読売・船橋中央店)は、船橋市と協力して住民の「見守り」活動に乗り出すことになった。全国の警察と覚書を交わして連携を取りながら「見回り活動」を実施している読売新聞販売店の活動に追随する動きである可能性が高い。

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