「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

ところが大災害が起きるたびに電話が通じなくなる。それが年々明らかになってきた。地球温暖化が電話会社の嘘を暴きはじめたのだ。先日、台風の被害を受けた千葉県南部でも、電話が不通になった地域が続出した。

もともと災害時でも携帯電話であれは通じるという説明は論理が破綻している。と、いうのも携帯電話の通話の仕組みは、トランシーバーのように受信機と受信機を直接繋ぐようにはなっていないからだ。受信機から発せられた電波は、基地局で受信され、ケーブルを伝って移動するので、ケーブルが切断されたら、携帯電話も使えなくなる。実に単純な原理なのだが、大半の人々は電話会社の嘘を鵜呑みしてきた。【続きはウェブマガジン】