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2018年08月30日 (木曜日)

恫喝による新聞拡販から、今は恫喝によるNHK受信料の徴収へ、ジャーナリズムの財源確保の方法として道義的問題はないのか?

 NHKの受信料の徴収方法に対して、住民から疑問の声が後をたたない。ジャーナリズムの財源確保の方法として、道義的な問題はないのだろうか?

「面識のない女性からいきなりスマホに電話がかかってきて、NHKの受信料を支払うように言われました。なぜ、女性がわたしの電話番号を知っているのか気味が悪くなりました」

東京都中野区の男性(74歳)が言う。男性は、「NHKから国民を守る党」の立花孝代表に相談して、次のようなアドバイスを受けたという。

「契約をしていないのであれば、支払う必要はない」

インターネット上にも、NHKの受信料徴収について疑問を呈する記事やツイッターの投稿が見られる。その中には、ひつこい集金の実態を告発するものはいうまでもなく、テレビもスマホも使っていないのに、いきなり契約書を突き付けられたといったものもある。

筆者の知人も、NHKの営業マンに自宅に押し入られそうになった体験を持つ。

こんなふうにNHKの受信料徴収は、いま社会問題になっている。

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