朝日デジタルを１年購読すると、ＡＮＡの4,500マイルを進呈、違約金は２万円、景品表示法に違反の可能性も

昨年、産経新聞と毎日新聞が消費生活センターから景品表示法違反で行政指導を受けた。景品表示法違反は、新聞拡販の際に新規購読契約者に対して提供する景品類の金額に制限を加える法律である。

最高額は６カ月分の購読料の８％である。中央紙の場合、２０００円程度になる。６カ月以上の契約をしても、それを超える額の景品を提供することは禁止されている。限度額を超過すれば景品表示法違反である。

この景品表示法に違反するとして産経新聞社と毎日新聞社が措置命令を受けたのである。当然、読者は次のような疑問を抱くに違いない。中央紙のうち産経と毎日以外の新聞は、景品表示法違反を守っているのかという疑問だ。

この点を検証するために、わたしはまず２月１日付けのマイニュースジャパンに読売による景品表示法の運用実態を検証する記事を掲載した。次の記事である。

■景品はバイアグラに女性紹介、半年契約で現金２万円提供…読売の元セールス員が語る違法な拡販実態

この記事では、読売による景品表示法違反の疑惑を指摘した。新聞セールスチームでは、この法律が遵守されていないのではないかというのがわたしの感想だ。

それでは読売の「ライバル紙」朝日新聞は、景品表示法を遵守しているのだろうか？メディア黒書の読者から次のような情報提供があった。

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朝日新聞の場合、「朝日新聞デジタル　マイレージコース」と銘打った拡販を展開している。朝日新聞デジタルを１３ヶ月購入（１ヶ月は無料）すれば、「新規購読申し込み時は4,500マイル、2年目以降は自動契約更新ごとに4,500マイル進呈します」というのである。

朝日新聞デジタルは紙媒体ではないが、景品表示法はインターネット商品にも適用される。

新規購読申し込み時に提供される4,500マイルを現金に換算すると、どの程度の金額になるのかは不明だが、１ヶ月目にキャンセルした場合の違約金が２万円となっているから、4,500マイルの価格も同程度と考えても間違いないだろう。

紙からデジタルに代わっても、営業活動では相変わらず同じことを繰り返しているのだ。むしろ昔よりも露骨な販売戦略を採用していることになる。

景品を使って新聞を売る発想は、どこから生まれたのかは不明だが、ジャーナリズムはジャーナリズムの中身で売るべきである。極めて当たり前の基本原則である。景品で新聞を販売しているのは、世界の中で日本ぐらいではないか。その事実を恥ずかしいと感じないことも大きな問題なのだ。
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