2017年03月31日 (金曜日)

総務省の裏金疑惑、見積書は不存在、2015年度の「放送確認書については、履行確認が終了し、処分した」

総務省が2015年に実施した国勢調査のPR事業で、博報堂が契約した本数の新聞広告(政府広報)をまびきしていた疑惑で新たな展開があった。

この事件は、本来は延べ25本の新聞広告を掲載する契約になっているにもかかわらず、12本しか掲載されていなかったというものである。博報堂も総務省もこの事実を認めている。

ところが契約書に次の条項があり、それを根拠として総務省は、契約は履行されていると主張している。

続きを読む »

2017年03月30日 (木曜日)

共産党の清水忠史議員が「押し紙」問題を国会で追及、名前があがった新聞社は、朝、読、毎、日、佐。

共産党の清水忠史議員の「押し紙」についての国会質問。名前があがった新聞社は、朝日、読売、毎日、日経、そして佐賀新聞。佐賀新聞は昨日(29日)、販売店が提起した仮処分申立てで敗訴した。

清水議員は、公共広告の折込詐欺についても言及している。

■清水議員の国会質問・動画

続きを読む »

2017年03月29日 (水曜日)

共産・清水忠史議員が「押し紙」問題で国会質問、30日の消費者問題特別委員会で

【臨時ニュース】

明日(30)の午前11:15分から、共産党の清水忠史衆議院議員が、消費者問題特別委員会で「押し紙」問題について質問する。国会質問は、次のインターネット放送で視聴できる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

 

続きを読む »

2017年03月29日 (水曜日)

児童ポルノとの批判があった博報堂制作の「うなぎのうな子」の制作費は300万円

博報堂九州支社が鹿児島県志布志市の「ふるさと納税」のPRとして制作し、ネット上で児童ポルノではないかとの批判を受けたユーチューブ動画の制作費が、300万円(見積書による)にもなっていたことが分かった。

筆者が志布志市に対して行った情報公開請求で入手した「ふるさと納税メディアミックス業務委託」の契約書によると、このプロジェクトの総額は5999万9400円。動画の制作費は1本につき300万円である。

続きを読む »

2017年03月26日 (日曜日)

誰が環境省の見積もり内訳を「黒塗り」にしたのか、情報公開請求で調査を開始

環境省に対して情報公開請求した資料(博報堂が請け負った約8億6300万円のプロジェクト「平成27年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積もり内訳)の肝心な部分が黒塗りにされて開示されたことを受けて、筆者は23日、環境省に次のような文言の情報公開請求を公式に申し立てた。

「平成27年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書の内訳を黒塗りにして開示するように決定を下した人物を特定できる文書。

既報したように、筆者は昨年、環境省に対して「平成27年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の契約書、見積書、請求書の開示を請求した。これらの書面は開示されたが、最も肝心な見積書の内訳が欠落していた。請負価格が約8億6300万円と高額だったために、筆者はその内訳を開示するように、再度申し立てを行った。

数日後、内訳を入手することができたが、すべて数字は黒塗りになり、隠されていた。

続きを読む »

2017年03月24日 (金曜日)

「一日一善」「人類みな兄弟」、笹川良一氏による世論誘導と広告代理店の大罪

世論誘導は、半ば日常的に行われているにもかかわらず、意外に認識されていない。空気のような存在だ。かつて日本船舶振興会が、「一日一善」とか、「人類みな兄弟」といったフレーズのテレビCMを垂れ流していた。CMには、同振興会のトップ・笹川良一氏も登場していた。

こうしたCMをどの広告代理店が制作していたのかは別にして、冷静に考えると恐ろしいCMである。「一日一善」を実行し、「人類みな兄弟」という気持ちを持てば、それで幸福を得られるかのような間違った思い込みが社会に浸透してしまうからだ。特に児童に対する影響が大きい。が、実はこれが洗脳なのだ。権力者による巧みな世論誘導なのだ。

続きを読む »

2017年03月23日 (木曜日)

1975年ごろから博報堂へ続々と天下り、元国税庁長官2名、内閣府審議官や警察関係者も、病的腐敗の温床か?

本稿の「①」で述べたように、博報堂への天下りが始まったのは、1975年ごろからである。児玉誉士夫氏の側近で等々力産業社長の太刀川恒夫氏が博報堂コンサルタンツの取締役に就任した時期からである。

参考:本稿「①」博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

『現代の眼』(1975年7月)によると、次の人々が博報堂へ天下っている。驚くべきことに内閣府の官僚も含まれている。その他に、国税局の長官が2名。

続きを読む »