本日、参議院総務委員会で高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及
本日（２２日）の午前１０時から、参議院総務員会で、民進党の那谷屋正義（なたにや まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及するもようだ。メディア黒書で既報したように、筆者と志岐武彦氏（元会社役員）が行った高市大臣に対する詐欺容疑の刑事告発を３月９日に奈良地検が受理した。それを受けての質問である。
【メディア黒書】高市早苗総務大臣によるマネーロンダリングの手口を解説する、大臣辞任が妥当
【産経新聞】高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで
【朝日新聞】高市総務相への告発受理 還付金不正受給疑い、奈良地検
注：３月２５日の段階で、リンク先にアクセスできなくなっている。
参議院総務委員会は、次のチャンネルで放送される予定だ。
総務省の高市大臣の次は、内閣府の裏金疑惑を審議すべきだろう。
◇議員定数の削減論にみる政治家の劣化
日本の政治家の劣化が止まらない。その背景として複数の原因が推測できるが、まず、最大の悪癖は小選挙区制である。定数が１人なので、とにかく金を使ってでも票を集めなければならない。そこで政治家が自分の政党支部へ自分で寄付して還付金をだまし取るなどの「マネーロンダリング」が横行するようになったのだ。
小選挙区制の選挙では、政治家個人の主張をPRするよりも、なるべく多くの有権者と握手することを選挙戦術にしている政治家も少なくない。その典型はタレント候補である。逆説的に言えば、これは有権者をバカにした戦術だ。
また、日本の政治家の見識のなさを痛感するのは、彼ら（全員ではないが）が、議員定数の削減を主張していることだ。国会の原理が分かっていないとしか言いようがない。議員定数を減らせば、国民の参政権は縮小する。その一方で国会で取り上げなければならない問題が山積みになっている。と、なれば議員自身の仕事はどんどん増える。現在の段階でも、ほとんど処理する余裕がないのに、議員定数を減らせば、さらに負担が重くなるだろう。
議員定数を減らすよりも、むしろ増やしたうえで、内閣府をはじめ省庁で横行しているずさんな国家予算の支出をやめる必要がある。それだけで、議員報酬分ぐらいは十分に捻出できる。
本日、参議院総務委員会で高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及
