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5Gに関連する記事

2020年05月30日 (土曜日)

スーパーシティ法が成立、5Gによる人体影響を無視して見切り発車

27日に参議院で可決されたスーパーシティ法をご存じだろうか。これは5Gの普及に連動して国家戦略特区を設け、そこで5Gの「実験」を可能にする法律である。厳密に言えば、国家戦略特区法の改正である。

この法案に賛成したのは、自民、公明、維新の保守3党である。

スーパーシティ法を必要とする構想は、日本のテクノロジーを使って、理想的な都市を建設して、現在の日本が直面している過疎や少子化などの問題を解決しようというものである。5Gの技術と連動しているのが大きな特徴だ。その中身は、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全」などの領域に及ぶ。

そのための実験都市を設置を可能にすることがこの法律の目的である。

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2020年05月04日 (月曜日)

5Gの推進派まがいの共産党・本村伸子議員の国会質問、総務省の答弁をうのみ

4月16日付けの『しんぶん赤旗』が「5G人体影響調べよ 本村氏『国民に不安の声』」と題する記事を掲載している。

日本共産党の本村伸子議員は7日の衆院総務委員会で、電波法改定案をめぐり、5G(第5世代移動通信システム)のエリア拡大の考え方、料金値上げや基地局増加に伴う人体への影響など検証すべきだとただしました。■出典

国会質問は、ウェブサイトで視聴することができる。そこで早々に、視聴してみた。

内容は期待に反して、とんでもないものだった。5Gの推進にストップをかけるための追及というよりも、むしろ国の電波政策を容認する方向性で質問が行われたことに違和感を感じた。質問自体が茶番劇にように感じられた。

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2020年03月17日 (火曜日)

楽天が千葉県野田市の中里地区で基地局の設置を断念

5Gの基地局設置をめぐって千葉県野田市で起きていた楽天と住民の間の紛争が解決した。楽天が基地局の設置を断念することになった。

楽天は5G基地局を同市の中里地区に設置することを計画。地主と交渉を進めていた。地主も楽天に協力する意向を示していたが、基地局の設置予定地点から2メートルの距離にある民家の住人・Mさんが、計画の中止を求めて、地主と交渉をはじめた。しかし、地主は電磁波についての知識が乏しく、Mさんの申し出を断った。

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2020年03月14日 (土曜日)

KDDIなど3社から自民党の政治資金団体へ1700万円の政治献金

KDDIから自民党の政治資金団体・国民政治協会へ政治献金600万円が支払われていたことが、2019年度の政治資金収支報告書で判明した。支払日は昨年の11月30日。

NTTドコモ、それに携帯電話・スマホの基地局設置工事を請け負っている(株)きんでんからも、同政治団体へそれぞれ700万円と400万円の寄付が行われていたことが判明した。

献金の目的は不明だが、ビジネス上の便宜を期待している可能性が高い。

ちなみに総務省が定めているマイクロ波の電波防護指針は、EUの推奨値に比べて、屋外で1万倍、屋内で10万倍も緩い。実質的には規制になっていない。電話会社のビジネスを間接的に支援している。

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2020年03月13日 (金曜日)

KDDIの携帯・スマホの基地局、マンションの上に設置、真下に住む幼児への配慮なし、問われる企業倫理

ある日、会社から帰宅すると自宅の隣の空き地に円筒形の塔が立っていた。数日前から、ヘルメットをかぶった作業員らが重機を動かしていたが、特に気にもしていなかった。塔の最上段には、鉄柱のような太いアンテナが幾本も取り付けられた。

日曜日に居間でテレビを見ていると、頭の中でセミが鳴く感覚に襲われた。脈拍も乱れる。夜になると、ズーズーという低周波音(基地局の空調機が原因)が遠くから聞こえてきた。頭痛が激しくなり、寝れなくなった。近所のクリニックへ行っても、「どこも悪くありません」と言われる。そこで病院を転々とする。

7年後、肺に癌が見つかった。

こうした光景はこれから誰もが直面しかねない社会問題に他ならない。他人事ではない。5Gの普及に不可欠なのが基地局である。電話会社は、5G基地局の設置を大規模に展開している。わたしのところへは、電話会社の「蛮行」についての情報提供が相次いでいる。

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2020年01月12日 (日曜日)

「国際アピール-地上と宇宙での5G廃止に向けて 」を受けて、日本でも24日に総務省などと交渉

昨年に発表され、30ケ国語に翻訳された5Gの停止を求める「国際アピール-地上と宇宙での5G廃止に向けて 」( International Appeal to Stop 5G on Earth and in Space )」をうけて、1 月 25 日には世 界 20 か国以上で5Gの導入停止を求めるアクションが行わる。

日本では、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏らのグループが、1 月 24 日午後、参議院議員会館で院内集会を開いて、総 務省、環境省、厚生労働省との意見交換を行い、アピール文を提出する。 参加ご希望者は、1 ⽉ 21 ⽇(⽕曜)までに、加藤やすこ氏( vocemf@mbn.nifty.com)へ連絡する必要がある。

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