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5Gに関連する記事

2020年12月23日 (水曜日)

楽天モバイル「広報部」、電磁波の安全性に関する質問に対するAIのような回答

読むたびにうんざりするのが企業の広報部が発行する文書である。企業が関係する事件を取材して記事化するとき、批判対象となる企業のコメントを求めるのがメディアの慣行になっており、それはそれで一応は理にかなっているので、わたしも批判対象になる企業の広報部を取材する。

すると、「質問を文書で提出してほしい」という決まり文句が返ってくる。そこで質問を送付する段取りとなる。

わたしは電磁波問題を取材している関係で、電話会社の広報部に質問することが多い。さすがに質問そのものを無視されることはあまりないが、回答を読むたびに、AIが作成した作文ではないかと違和感を感じる。担当者が自分の言葉で綴った回答は皆無に等しい。

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2020年12月19日 (土曜日)

多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、認識されはじめた5Gによる人体への影響、懸念される遺伝子毒性

電話会社が広範囲に通信基地局の設置を進めている状況の下で、電話会社と住民との間のトラブルが多発している。メディア黒書へも、この1週間だけで5件の相談があった。5Gの普及がはじまる前は、相談件数は月に数件だったが、このところ急増している。大半の係争は、楽天モバイルを相手にしたものである。

基地局の設置をめぐるトラブルが増えている現象を、肯定的に捉えれば、無線通信で使われる電磁波による人体影響が多くの人々に認識されはじめた証である。かつては電磁波の危険性とえば、変電所近辺や高圧電線の下の住宅に住む人々に癌や小児白血病が相対的に多いという疫学調査の結果を、一部の層が知っていた程度だったが、ここにきて5Gに使われる電磁波(マイクロ波とミリ波)による毒性について知る人が増えてきた。

これは裁判を起こしてでも解決しなければならない深刻な問題にほかならない。「予防原則」を理由にすれば訴訟の提起は可能だ。危険物に対する説明義務違反にも問えるのではないか。

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2020年12月03日 (木曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天モバイルに公開質問状を送付、「マイクロ波に遺伝子毒性がないと考える理由は?」

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。

筆者も運営委員を務めている「全国ネット」は、5Gの普及に反対する住民運動や個人を支援している。だれもが直面しかねな重大問題であるからだ。

実際、このところ通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。「全国ネット」に対して、ほとんど毎日のように、全国から相談が寄せられている。

今回、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した理由は、特に楽天に対する苦情が多いからだ。苦情の8割を占める。次がKDDI。

質問内容は次の通りである。(青文字は、筆者による解説) (PDFはここから)

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2020年11月28日 (土曜日)

楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が急増

楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。

通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。マンションの最上階に基地局が設置された場合、天井を隔てた基地局直下の住民は、低周波の影響も受けることにもなりかねない。

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2020年10月20日 (火曜日)

楽天の方針、欧州評議会の勧告値の20倍までの強度で通信基地局を操業、基地局周辺住民に懸念されるガンの罹患率上昇

電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。とりわけ5Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。

昨日、総務省が定めている電波防護指針(安全基準)について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。

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2020年08月22日 (土曜日)

電磁波問題の「全国ネット」主催の5G学習会に九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演

9月8日に「電磁波からいのちを守る全国ネット」が予定している第2回の5G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。

スペシャルゲスト:近藤加代子氏
九州大学大学院 芸術工学研究院 環境デザイン部門 教授・博士(工学)。
携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。

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全国で多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、広島県尾道市・向島町(ソフトバンク、ドコモ)、東京都目黒区・八雲(KDDI)のケース、楽天は住民に配慮

5G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース(ソフトバンク、NTTドコモ)と、東京都目黒区八雲(KDDI)のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。

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2020年07月29日 (水曜日)

5Gと電磁波, 総務省の電波防護指針(安全基準)がでたらめで犯罪的な理由

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針(安全基準)を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

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2020年07月27日 (月曜日)

KDDIとメディア黒書による論争(メール)がスタート、第1問は、「KDDIが基地局に関する情報を開示しない理由」、時系列ノート⓯

朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談(メール)による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

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2020年07月25日 (土曜日)

携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念

 KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

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2020年07月24日 (金曜日)

電磁波からいのちを守る全国ネットが5G学習会、高まる電磁波問題への関心、全国から100名が参加

電磁波からいのちを守る全国ネットは、22日の午後7時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

加藤氏は、5Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した

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2020年07月21日 (火曜日)

東村山市の基地局問題、住民が楽天を撤退させる、電磁波学習会→署名→Kick out

  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月4日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約100筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

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2020年07月08日 (水曜日)

5Gの安全性を検証する学習会、22日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

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