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2024年01月09日 (火曜日)

裁判所が役割を完全に放棄、民事調停を受理拒否、丸森町の楽天基地局の設置をめぐる事件で

携帯電話基地の設置をめぐる町長と住民のトラブルで、宮城県の簡易裁判所が前代未聞の暴挙に走った。発端は、今年の6月である。筆者のもとに、宮城県丸森町のAさん(男性)から、自宅の直近10数メートルの地点に楽天モバイルと丸森町が、町有地に基地局を設置したので相談に乗ってほしいと連絡があった。

基地局からは、高周波のマイクロ波が途切れることなく放射され、近隣住民に健康上の被害を及ぼすリスクがある。とりわけマイクロ波の遺伝子毒性が指摘されていて、たとえばIARC(国際がん研究機構)は、2011年にマイクロ波に発がん性がある可能性を認定している。

ドイツやブラジルで実施された基地局と発がんの関係を調べる疫学調査によると、基地局周辺では癌の発症率が相対的に高い(3倍程度)ことが判明している。

Aさんは、町当局や弁護士に相談するなど孤軍奮闘していたが、結局、有効な解決策はみつからなかった。そこで裁判所に民事調停を申し立て、メディアで事件を公にする決心をしたのだ。民事調停の「相手方」は、楽天モバイルの矢澤俊介社長か丸森町の保科郷雄町長ということになる。

そこでAさんは、より身近な人物である保科郷雄町長を「相手方」として、10月2日に民事調停申立書を大河原簡易裁判所(管轄は仙台地裁)に提出した。

通常、民事調停申立書が提出されると裁判所は調停の日程を決めて、「申立人」と「相手方」の双方へ通知する。ところがいつまでたっても、Aさんのもとには通知が届かない。

10月30日になってAさんのもとに、大河原簡易裁判所の山本久美子書記官から、照合書と題する書面が届いた。そこには3つの問い合わせ事項が記されていた。

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2021年09月23日 (木曜日)

楽天の基地局設置をめぐる係争、懸念されるマイクロ波の遺伝子毒性、地主が反対住民に、「損害賠償請求の検討に入った」

電話会社が空前の利益を上げている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI3社の2020年度の売り上げは、合計でゆうに15兆円を超えた。5Gの普及という国策と連動して、無線通信ビジネスはいまや花形産業にのぼりつめた。

しかし、その影では、通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。なかには自宅から退去せざるを得なくなった人もいる。

基地局設置をめぐるトラブルの背景には、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響が、否定できなくなってきた事情がある。とりわけ遺伝子毒性が、否定できなくなってきたのである。それが問題を深刻にしている。

わたし自身、2005年に埼玉県朝霞市岡の自宅マンションの真上に、NTTドコモとKDDIが基地局を設置する計画を打診する体験を持ったことがある。しかも、設置個所はわたしの書斎の天井を隔てた真上だった。幸いに設置は阻止したが、それ以来、わたしはこの問題を取材してきた。

これは、ある日突然にだれにでも降りかかってくる問題なのである。

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2021年03月03日 (水曜日)

楽天モバイルに対して2通のお願い文書を送付、基地局設置をめるぐトラブルで、計画の白紙撤回を求める

「電磁波からいのちを守る全国ネット」(以下、全国ネット)は、3月1日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。

5Gの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている2件のケース(いずれも楽天モバイル)について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。

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2020年12月23日 (水曜日)

楽天モバイル「広報部」、電磁波の安全性に関する質問に対するAIのような回答

読むたびにうんざりするのが企業の広報部が発行する文書である。企業が関係する事件を取材して記事化するとき、批判対象となる企業のコメントを求めるのがメディアの慣行になっており、それはそれで一応は理にかなっているので、わたしも批判対象になる企業の広報部を取材する。

すると、「質問を文書で提出してほしい」という決まり文句が返ってくる。そこで質問を送付する段取りとなる。

わたしは電磁波問題を取材している関係で、電話会社の広報部に質問することが多い。さすがに質問そのものを無視されることはあまりないが、回答を読むたびに、AIが作成した作文ではないかと違和感を感じる。担当者が自分の言葉で綴った回答は皆無に等しい。

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2020年12月19日 (土曜日)

多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、認識されはじめた5Gによる人体への影響、懸念される遺伝子毒性

電話会社が広範囲に通信基地局の設置を進めている状況の下で、電話会社と住民との間のトラブルが多発している。メディア黒書へも、この1週間だけで5件の相談があった。5Gの普及がはじまる前は、相談件数は月に数件だったが、このところ急増している。大半の係争は、楽天モバイルを相手にしたものである。

基地局の設置をめぐるトラブルが増えている現象を、肯定的に捉えれば、無線通信で使われる電磁波による人体影響が多くの人々に認識されはじめた証である。かつては電磁波の危険性とえば、変電所近辺や高圧電線の下の住宅に住む人々に癌や小児白血病が相対的に多いという疫学調査の結果を、一部の層が知っていた程度だったが、ここにきて5Gに使われる電磁波(マイクロ波とミリ波)による毒性について知る人が増えてきた。

これは裁判を起こしてでも解決しなければならない深刻な問題にほかならない。「予防原則」を理由にすれば訴訟の提起は可能だ。危険物に対する説明義務違反にも問えるのではないか。

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2020年12月03日 (木曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天モバイルに公開質問状を送付、「マイクロ波に遺伝子毒性がないと考える理由は?」

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。

筆者も運営委員を務めている「全国ネット」は、5Gの普及に反対する住民運動や個人を支援している。だれもが直面しかねな重大問題であるからだ。

実際、このところ通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。「全国ネット」に対して、ほとんど毎日のように、全国から相談が寄せられている。

今回、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した理由は、特に楽天に対する苦情が多いからだ。苦情の8割を占める。次がKDDI。

質問内容は次の通りである。(青文字は、筆者による解説) (PDFはここから)

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2020年11月28日 (土曜日)

楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が急増

楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。

通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。マンションの最上階に基地局が設置された場合、天井を隔てた基地局直下の住民は、低周波の影響も受けることにもなりかねない。

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2020年10月20日 (火曜日)

楽天の方針、欧州評議会の勧告値の20倍までの強度で通信基地局を操業、基地局周辺住民に懸念されるガンの罹患率上昇

電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。とりわけ5Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。

昨日、総務省が定めている電波防護指針(安全基準)について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。

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2020年08月22日 (土曜日)

電磁波問題の「全国ネット」主催の5G学習会に九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演

9月8日に「電磁波からいのちを守る全国ネット」が予定している第2回の5G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。

スペシャルゲスト:近藤加代子氏
九州大学大学院 芸術工学研究院 環境デザイン部門 教授・博士(工学)。
携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。

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全国で多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、広島県尾道市・向島町(ソフトバンク、ドコモ)、東京都目黒区・八雲(KDDI)のケース、楽天は住民に配慮

5G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース(ソフトバンク、NTTドコモ)と、東京都目黒区八雲(KDDI)のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。

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2020年07月29日 (水曜日)

5Gと電磁波, 総務省の電波防護指針(安全基準)がでたらめで犯罪的な理由

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針(安全基準)を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

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2020年07月27日 (月曜日)

KDDIとメディア黒書による論争(メール)がスタート、第1問は、「KDDIが基地局に関する情報を開示しない理由」、時系列ノート⓯

朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談(メール)による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

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2020年07月25日 (土曜日)

携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念

 KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

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