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2020年07月29日 (水曜日)

5Gと電磁波, 総務省の電波防護指針(安全基準)がでたらめで犯罪的な理由

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針(安全基準)を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

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2020年07月27日 (月曜日)

KDDIとメディア黒書による論争(メール)がスタート、第1問は、「KDDIが基地局に関する情報を開示しない理由」、時系列ノート⓯

朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談(メール)による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

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2020年07月25日 (土曜日)

携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念

 KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

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2020年07月24日 (金曜日)

電磁波からいのちを守る全国ネットが5G学習会、高まる電磁波問題への関心、全国から100名が参加

電磁波からいのちを守る全国ネットは、22日の午後7時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

加藤氏は、5Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した

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2020年07月21日 (火曜日)

東村山市の基地局問題、住民が楽天を撤退させる、電磁波学習会→署名→Kick out

  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月4日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約100筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

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2020年07月08日 (水曜日)

5Gの安全性を検証する学習会、22日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

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2020年07月02日 (木曜日)

基地局設置に関するトラブルが急増、懸念される電磁波の人体影響

無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはKDDI基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとNTTドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

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2020年06月29日 (月曜日)

【書評】加藤やすこ著『5Gクライシス』、知っておくべき電磁波による人体影響

遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは5Gをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をPRしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル(商社マン)の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。5Gで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。5Gでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『5Gクライシス』は、5Gをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。

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2020年06月13日 (土曜日)

「総務省の基準にそってやっている」、KDDI社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

「総務省の基準の沿ってやっている」、KDDI社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

KDDIが朝霞市岡3丁目の城山公園の敷地内に無線通信基地を設置しようとしている問題は多様な側面を孕んでいる。

まず、私企業がビジネスを展開するための拠点を朝霞市が提供したことである。しかも、そこは市の公園であり、学校の登下校路である。おそらく富岡勝則市長は、国が無線通信網の整備を進めているので、朝霞市として公有地をKDDIに貸しても問題がないと思ったのだろう。基地局が公害の発生源になり得るという点にまで思考が及ばなかったのではないか。電磁波について何も知らなかった可能性もある。(公開質問状に対する回答も、現時点ではない)。

◆◆
KDDIは、公有地に基地局を設置することを自らの権利と考えているらしい。市民の権利よりも、ビジネスを展開する権利の方が重いと考えているようだ。そんなふうな思考形態になるように企業教育されてきたのではないか。自分たちの行動が将来的に、基地局周辺の人々にどのような人体影響を及ぼすのか想像できないのではないか。想像力の欠落である。

KDDIの藤田という社員と電話で話す機会があった。藤田氏は、自分たちは総務省が定めた基準を守って事業を展開していると言った。つまり総務省のお墨付きをもらって、強引に基地局を設置しているのだ。

KDDIに限らず電話会社はトラブルになると、総務省の存在を持ち出してくる。バックに総務省がいるから、重機のようにのように前へ前へと進んでいくのである。 【全面公開、続きはウエブマガジン】

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2020年06月12日 (金曜日)

朝霞市へ2回目の公益通報、市のコンクリートブロックを業者が囲いの土台に使用

朝霞市(富岡勝則市長)がKDDIに対して城山公園内への無線通信基地局の設置を認めた問題で、筆者は、12日付けで下記の公益通報をおこなった。

 

通報者:朝霞市岡3-◆◆号 
     黒薮哲哉(電話464-1413)

朝霞市岡3丁目の城山公園のコンクリートブロックが、KDDI基地局設置工事の現場で、立ち入り禁止のフェンスの補強に使用されている事実を通報します。土台の部分です。(写真で5ヶ所確認できます)。

コンクリートブロックは市の所有物であり、工事を請け負っている開発電子株式会社の所有物ではありません。従って元の状態に復旧させるようにご指導を願います。また、市として処分も必要であると進言します。

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2020年06月11日 (木曜日)

朝霞市の公園内にKDDI基地局、工事現場の標識撤去で朝霞市へ公益通報

朝霞市岡3丁目のKDDI基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市(富岡勝則市長)に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。

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2020年06月03日 (水曜日)

5Gと連動したスーパーシティー構想、失敗の可能性が濃厚

政府が推進しているスーパーシティー構想は、5Gの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に5Gを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義=規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義=規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば2018年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義=規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、5G関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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2020年05月30日 (土曜日)

スーパーシティ法が成立、5Gによる人体影響を無視して見切り発車

27日に参議院で可決されたスーパーシティ法をご存じだろうか。これは5Gの普及に連動して国家戦略特区を設け、そこで5Gの「実験」を可能にする法律である。厳密に言えば、国家戦略特区法の改正である。

この法案に賛成したのは、自民、公明、維新の保守3党である。

スーパーシティ法を必要とする構想は、日本のテクノロジーを使って、理想的な都市を建設して、現在の日本が直面している過疎や少子化などの問題を解決しようというものである。5Gの技術と連動しているのが大きな特徴だ。その中身は、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全」などの領域に及ぶ。

そのための実験都市を設置を可能にすることがこの法律の目的である。

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