1. 政治資金

政治資金に関連する記事

2017年12月01日 (金曜日)

新聞人が政治献金、管、高市、中川、豊田らへ、30日公開の政治資金収支報告書で判明、消費税の軽減税率が目的か?

総務省が11月30日に公表した政治資金収支報告書(2016年度分)によると、新聞関係者から政治献金が行われていたことが分かった。献金元は、日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である日販協政治連盟。献金先は、管義偉官房長官や高市早苗・前総務大臣、それに元産経新聞記者の山谷えりこ氏など、27名。秘書への暴行で刑事告訴されている豊田真由子・前議員も含まれている。

献金先と金額は次の通り。

続きを読む »

2017年08月08日 (火曜日)

新入閣の中川雅治環境大臣に新聞業界から頻繁に政治献金

第3次安倍内閣の環境大臣に就任した中川雅治参院議が、新聞業界から頻繁に政治献金を受けてきたことをご存じだろうか。直近3年間における政治資金収支報告書によると、献金額の総計は82万円になる。

献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会(厳密にいえばその政治団体にあたる日販協政治連盟)である。詳細は次の通りだ。

続きを読む »

2015年12月03日 (木曜日)

金で政策を買う時代、進むモラルハザード、日弁連の政治連盟から政界へ多額の政治献金

11月末日に公表された政治資金収支報告書(総務省管理)によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して765万円の寄付金が贈られていることが分かった。

献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり5万円から10万円。具体例をいくつか紹介しよう。

続きを読む »

2015年11月30日 (月曜日)

新聞業界から政界に927万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に927万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書(2014年度分)で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協(日本新聞販売協会)である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した1990年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

続きを読む »

2015年07月03日 (金曜日)

大西英男議員の政治資金収支報告書を検証する、収入1569万円の明細が不明

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

続きを読む »

2015年04月28日 (火曜日)

川島智太郎氏から80万円、小沢一郎検審の捏造報告書問題で渦中にいた元参議院議員・森裕子氏の政治資金収支報告書

 2013年7月に行われた参議院議員選挙で、落選した森裕子氏の政治資金収支報告書(総務省の管理、2014年公開の2013年度分)を紹介しよう。

収入の総額は1880万2774円である。個人献金のほかに、「改革フォーラム21(川島智太郎)」から、80万円の献金を受けている。

続きを読む »

2015年04月02日 (木曜日)

進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

2014年度公開(2013年度分)の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約5億3200万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、2億3110万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が18億3200万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約1億800万円が支出されている。

安倍首相に対しては、2013年6月24日と12月11日にそれぞれ100万円が支給されている。高市早苗議員には、11月20日に50万円。川田龍平議員にも、12月11日に20万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ100万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

続きを読む »