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2015年12月03日 (木曜日)

金で政策を買う時代、進むモラルハザード、日弁連の政治連盟から政界へ多額の政治献金

11月末日に公表された政治資金収支報告書(総務省管理)によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して765万円の寄付金が贈られていることが分かった。

献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり5万円から10万円。具体例をいくつか紹介しよう。

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2015年11月30日 (月曜日)

新聞業界から政界に927万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に927万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書(2014年度分)で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協(日本新聞販売協会)である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した1990年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

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2015年07月03日 (金曜日)

大西英男議員の政治資金収支報告書を検証する、収入1569万円の明細が不明

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

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2015年04月28日 (火曜日)

川島智太郎氏から80万円、小沢一郎検審の捏造報告書問題で渦中にいた元参議院議員・森裕子氏の政治資金収支報告書

 2013年7月に行われた参議院議員選挙で、落選した森裕子氏の政治資金収支報告書(総務省の管理、2014年公開の2013年度分)を紹介しよう。

収入の総額は1880万2774円である。個人献金のほかに、「改革フォーラム21(川島智太郎)」から、80万円の献金を受けている。

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2015年04月02日 (木曜日)

進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

2014年度公開(2013年度分)の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約5億3200万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、2億3110万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が18億3200万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約1億800万円が支出されている。

安倍首相に対しては、2013年6月24日と12月11日にそれぞれ100万円が支給されている。高市早苗議員には、11月20日に50万円。川田龍平議員にも、12月11日に20万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ100万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

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2015年03月19日 (木曜日)

パーティー収入が1200万円、参加者は不明、「八紘一宇」発言の自民党・三原じゅん子議員の政治資金収支報告書

政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、自民党の三原じゅん子議員の収入は、1364万9869円である。その大半は、パーティー収入である。

同報告書によると、三原議員は2013年2月21日に東京・赤坂のANAインターコンチネンタル・ホテルで「三原じゅん子さんを励ます会」を開いた。この時の収入は、1225万円だった。

パーティー券を購入したのは、610人であるが、参加者の氏名や所属は不明。だれが政治献金をおこなったのかは分からない。

このほかの収入としては、少額の個人献金が総計で約100万円。さらにトムススピリットから、30万円を受け取っている。

■三原議員の政治資金収支報告書PDF

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2014年12月23日 (火曜日)

日弁連から政治連盟を通じて山本一太議員らに政治献金、スラップの問題は棚上げ

総務省が公表した最新の政治資金収支報告書(2013年度分)によると、日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟から、依然として国会議員に政治献金が支出されていることが分かった。

支出先には、山本一太、世耕弘成、森まさこ議員らが含まれている。また、公明党の地方本部に対して献金が行われていることも分かった。

献金の目的は不明。

ちなみに現在、問題になっている高額訴訟の引き金を作ったひとりは、公明党の漆原良夫議員である。2002年5月、「赤ひげ」と題するブログで、次のように述べている。

 善良な市民が事実無根の報道で著しい人権侵害を受けているにもかかわらず、商業的な一部マスメディアは謝罪すらしていません。

  これには、民事裁判の損害賠償額が低い上、刑事裁判でも名誉毀損で実刑を受けた例は極めて少なく、抑止力として機能していない現状が一因としてあります。

 私は、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも現行法制度のままで、アメリカ並みの高額な損害賠償は可能であると指摘しました。これに対し、法務大臣は、「現行制度でも高額化可能」との認識を示しました。

当時は司法制度改革推進本部のトップに小泉首相を据えて、広義の構造改革=司法制度改革が始まったばかりの時期だった。それから10年が過ぎ、スラップが大きな問題になっている。訴訟ビジネスが横行している。

献金先の議員と政党は次の通りである。

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