新聞人が政治献金、管、高市、中川、豊田らへ、30日公開の政治資金収支報告書で判明、消費税の軽減税率が目的か?
総務省が11月30日に公表した政治資金収支報告書(2016年度分)によると、新聞関係者から政治献金が行われていたことが分かった。献金元は、日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である日販協政治連盟。献金先は、管義偉官房長官や高市早苗・前総務大臣、それに元産経新聞記者の山谷えりこ氏など、27名。秘書への暴行で刑事告訴されている豊田真由子・前議員も含まれている。
献金先と金額は次の通り。
漆原良夫:40万円
豊田真由子:6万円
政経文化研究会:8万円
清和政策研究会:20万円
中川雅治:34万円
柴山昌彦:16万円
山谷えりこ:30万円
新藤義孝:10万円
北村経夫:14万円
中根一幸:6万円
管義偉:20万円
斉藤鉄夫:16万円
薗浦健太郎:10万円
高市早苗:30万円
和田よしあき:10万円
その他、12名に各5万円の「お小遣い」。
献金の最大の目的は、新聞に対する消費税の軽減税率の適用を確実なものにすることだと思われる。軽減税率の適用問題は、新聞関係者が最も懸念している問題のひとつである。すでに適用は決まっているが、依然として、疑問を呈する声も多い。
新聞発行本社で構成する日本新聞協会は、新聞の不偏不党の旗を掲げている関係で、政治連盟を結成して直接に政治献金を支出するわけにはいかない。料亭での会食が限度だ。そこで新聞販売店の同業組合である日販協に、献金を支出する役が回ってきたというのが一般的な見方である。