1. 「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「森裕子VS志岐武彦」の裁判に関連する記事

2017年01月09日 (月曜日)

森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

7日付け産経新聞(電子)の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員(自由党、写真左)に対する2度目の刑事告発が受理された。昨年、10月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検(産経)

続きを読む »

2016年12月15日 (木曜日)

森裕子参議院議員を詐欺で再度刑事告発、2015年度は約600万円を自分の政党支部に寄付、還付金を受ける

筆者とA氏は、13日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば100万円寄附すると、そのうちの30万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の41条18・1で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とA氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の8月に森氏を新潟地検に刑事告発した。9月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

続きを読む »

2016年11月07日 (月曜日)

『紙の爆弾』が森裕子に対する刑事告発を報道、告発者の手記を掲載

本日(7日)発売の『紙の爆弾』が、「私が森裕子議員の詐欺疑惑を刑事告発した理由」と題するわたし(黒薮)の手記を掲載している。これは還付金制度を悪用して、「税金」を自分のポケットに入れた森氏の手口を告発したものである。告発はわたしとA氏の2人で行った。主導したのは、むしろA氏であるが、それは重要な点ではない。

新潟地方検察庁は、この告発状を10月3日に受理し、捜査に入った。

続きを読む »

2016年10月20日 (木曜日)

森裕子議員に対する告発状の受理をめぐり幼稚な「検察謀略論」が飛び交う

新潟地検が森裕子参議院議員に対する告発状を、新潟知事選が行われている時期に受理したことに関して、新潟地検による謀略論が飛び交っている。

たとえば、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」の共同代表で新潟国際情報大学国際学部教授の佐々木寛氏は、同会の内部ニュース(10月5日付け)で、次のように書いている。

続きを読む »

2016年10月18日 (火曜日)

新潟地検が受理した森裕子氏に対する告発状、中身は政治献金の還付金制度悪用の手口に対する告発

新潟地方検察庁が自由党の森裕子氏に対する告発状を受理した。これについては、メディア黒書で既報したが、告発の中身につてはまだ触れていないので、ここで簡単に説明しておこう。『新潟日報』にも記事が掲載されているが、初めてこの事件にふれる読者には、何が問題なのかが秩序だてて記述されていないので、よく理解できないからだ。

■新潟日報:森裕子氏への告発受理 新潟地検 

この告発は、私とA氏の共同で行った。共同で調査して、A氏が告発状を作成した。

続きを読む »

2016年10月03日 (月曜日)

【臨時ニュース】新潟地方検察庁が森ゆうこ議員に対する刑事告発を受理、マネーロンダリングの疑惑

【臨時ニュース】

新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の6月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。

■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明

その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。

3日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。

森氏は2013年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。

続きを読む »

2016年06月24日 (金曜日)

一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去に還付金の不正受領、政治資金収支報告書で判明

参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。

有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金(寄付金の30%をバックしてもらうこと)を受けることである。

たとえば有権者のAさんが1000万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、1000万円の30%にあたる300万円をバックしてもらえる。

※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法41条の18。

ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。

これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。

かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから1000万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは1000万円の手持ち資金を「投資」して、還付金300万円を得られる。手持ち資金は1300万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。

続きを読む »