1. 「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「森裕子VS志岐武彦」の裁判に関連する記事

2018年11月30日 (金曜日)

奈良検察審査会に審査を請求、高市早苗議員の政治資金問題、説明になっていない奈良地検の説明

市民運動家の志岐武彦氏と筆者は、奈良地検が下した高市早苗議員(自民)の不起訴決定を不服として、18日、奈良検察審査会に審査を請求した。

この事件は志岐武彦氏が、高市早苗議員の政治資金の実態を調べた結果、浮上したものである。複雑なようで単純な構図だ。大阪毎日放送が、一度だけテレビで取りあげたが、なぜか続報がない。

読者は、政治献金の還付金制度をご存じだろうか。これが事件のキーワードなのだ。

簡単に言えば、有権者が特定の政党支部に政治献金をした後、税務署で所定の手続をすれば、寄付した金の30%が税金からバックされる制度だ。こうした方法で、政府は国民の政治参加を奨励しているのである。

ただし、ここから先が肝心なのだが、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」ことが法律で定められている。その「特別の利益が及ぶ」人に高市氏が該当するのに、還付金を受け取ったというのが告発人(志岐氏、黒薮)らの主張だ。

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2018年10月20日 (土曜日)

新潟地検が森裕子議員に対する4度目の刑事告発を受理、過去の還付額は約2700万円の可能性

新潟地検は、森裕子参議院議員(自由党)に対する志岐武彦氏と筆者による4度目の刑事告発を受理した。理由は、みずからの政党支部に自己資金を「寄付」して、30%の還付金を受け取ったというものである。

告発状は次の通りである。

  ■告発状

森氏は、平成25年に600万円を、平成27年に605万円を自らの支部に寄付して、還付金を受け取った。政治家がこれをおこなえば所得税法違反に当たるというのが、告発人の主張である。

次のPDFが森議員によるマネーロンダリング一覧である。

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2018年10月12日 (金曜日)

森裕子(参議院議員)事務所の前スタッフを逮捕、ひき逃げなどの容疑

森裕子(参議院議員)事務所の前スタッフで会計責任者などを務めた廣田正夫氏が、ひき逃げなどの疑いで8日に、警察に逮捕されていたことが分かった。新潟県の地元メディアによると、廣田氏は、「電柱かくいにぶつかったが、人にぶつかった覚えはない」と容疑を否認しているという。

廣田容疑者は、6日の夕方、新潟県三条市柳沢の市道で69歳の男性をはねた。男性は道路脇の溝に転落して死亡した。廣田氏は、そのまま現場を立ち去ったとされている。

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2018年08月31日 (金曜日)

奈良地検が高市前総務大臣を不起訴に、政治献金のマネーロンダリング問題、政治判断により権力者は起訴されない日本の実態

筆者と志岐武彦氏が奈良地検に対して提起した高市早苗元総務大臣に対する刑事告発が、28日付けで不起訴となった。高市氏に対しては、最初は詐欺容疑で、2度目は所得税法違反で刑事告訴をおこない2度とも受理された。しかし、1回目に続いて、2回目も不起訴となった。

事件の詳細については2回目の受理の際に掲載した次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか?

 

【事件の構図と還付金制度】

議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

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2018年06月14日 (木曜日)

新潟検察審査会が「不起訴処分相当」の議決、森裕子氏のマネーロンダリングで、「政治家として行うのは好ましくない」との意見も

新潟検察審査会が、志岐武彦氏と筆者が申し立てていた森裕子議員の被疑事件について、8日、「不起訴処分相当」の議決を下した。しかし、検察審査会の判断に注目すべき意見(後述)が付された。

この事件は、森裕子議員が自らの政党支部に自ら政治献金を行い、税務署で所定の手続を取って、還付金を受けていたものである。このような行為は、租税特別措置法や所得税法で禁止されている。還付金制度を悪用していたのだ。

筆者らは、異なった会計年度を対象に2度に渡り、森議員を新潟地検へ刑事告訴した。新潟地検は告発を受理したが、調査した後、不起訴にした。そこで筆者らが、新潟検察審査会に審査の申し立てを行ったのである。

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2018年06月12日 (火曜日)

新潟の「野党連合」、マネーロンダリングは森裕子議員だけではない、小沢一郎氏は過去に米山隆一前知事と向島の料亭でバーター

新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。

新潟県の知事選挙で敗北した野党連合(立・国・共・自由・社)は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。

森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員(無所属)にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。

野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。

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2018年06月06日 (水曜日)

森裕子議員の不正税還付問題で新潟地検が捜査開始、『財界にいがた』が告発者の志岐氏の手記を掲載

『財界にいがた』(6月号)が、「森裕子参議院議員の不正税還付問題で新潟地検が3度目の受理」と題する記事を掲載している。執筆者は、元旭化成役員の志岐武彦氏である。志岐氏は、森氏を新潟地検へ詐欺と政治資金規正法違反容疑で告発していた。その告発が先月20日に受理されたのを受けて、手記を寄稿したのである。

森氏は志岐氏から過去に2度の刑事告発を受けている。いずれも政治資金の寄付者を対象にした還付金制度--寄付者は税務署で所定の手続を踏めば、寄付額の30%にあたる金額を還付金としてバックしてもらえる制度--を利用して、自分で自分の政党支部に政治献金を行い、莫大な額の還付金を税金から受け取っていたというものである。

たとえば1000万円を寄付すれば、寄付者はその30%にあたる300万円の還付金を受けることができる。政治家の場合は、自分の政党支部へ寄付であるから、手持ち金が1300万円になる。これは違法行為である。従って普通の政治家は、税務署で還付金を受ける手続をしない。

新潟地検は、2度の告発をいずれも受理している。

ちなみに森氏が受けた還付金の額は、2004年から2015年までの11年で最高で約2700万円に達している可能性がある。明細は、次の表に示す通りだ。

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