新潟の「野党連合」、マネーロンダリングは森裕子議員だけではない、小沢一郎氏は過去に米山隆一前知事と向島の料亭でバーター

新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。

新潟県の知事選挙で敗北した野党連合（立・国・共・自由・社）は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。

森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員（無所属）にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。

野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。

◇税金から森へ２７００万円、菊田へ６７５万円の疑惑

既報したように新潟地検は、４月２０日付けで森裕子議員に対する刑事告発を受理した。これで３度目の受理である。３度目の受理は、前の２回とは少し性質が異なるが、基本的にはマネーロンダリングの中で、浮上した不正である。

マネーロンダリングは、次のような構図になっている。

【還付金制度】議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。この条項を無視して、議員が自らの政党支部に寄付すれば、マネーロンダリングになってしまう。１０００万円を寄付すれば、資金が１３００万円にふくれあがるからだ。

　引用文にも明記されているように、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。従って、政治家が自分の政党支部などへ自分で寄付した場合は、還付金を受け取る手続きをしてはいけない。

ところは森氏には、最大で約２７００万円の還付金を受け取った疑惑があるのだ。次の表が詳細である。

菊田氏も同じ手口の不正をやっており、『財界にいがた』の報道によると２０１６年度までに受けた還付金の額は、６７５万円に達している。

今回の知事選挙で野党連合は、菊田氏を知事候補に擁立する予定だったようだが、本人が断った。これはひとつには、『財界にいがた』が菊田氏のマネーロンダリングを報じていたからである可能性もある。

森議員も菊田議員も、自身の内部に火種をかかえたまま、今回の知事選挙を闘っていたのである。

ちなみに高市早苗議員（自民）も、同じ問題で告発され、奈良地検の捜査対象になっている。次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか？

◇野党も料亭で密会

一体、だれが新潟におけるデタラメな野党連合の流れを構築したのだろうか。この問題を考える上で、参考にすべき資料を紹介しよう。２０１６年４月１６日付けの米山隆一前知事のブログである。前回の参院選で、米山氏と小沢氏の間で、森裕子氏を勝たせるためのバーターを行ったことをみずから告白しているのだ。

私も民進党新潟県連に所属し、５区支部長を拝命するとともに、県連参議院野党統一候補選挙対策担当副代表代行となり、既に民主、維新、生活、社民、共産で統一調整がなされた森候補の応援と、市民連合＠新潟との統一的選挙活動に尽力させていただく予定です。
　
　尚、衆参同一選挙も取りざたされているとこですが、本県においては、生活、社民、共産、市民連合が積極的に関与して野党統一調整がなされており、衆議院選挙においても各党各団体の協力が見込まれます。特に５区においては、参議院選挙での候補者一本化の過程で、私は向島のさる料亭で小沢一郎氏から５区田中票の取りまとめとバーターで森氏への一本化を依頼されてこれに同意しているところでもあり、自民党長島候補が強いという下馬評とは裏腹に結構いい勝負になるのではないかと思います。■出典

政治腐敗という言葉が定着しているが、それは与党だけの問題ではない。野党も同じだ。野党に関していえば、広義の「しばき隊」やSEALDsともパイプを持っている。何が政治家をここまで劣化させたのか。

論理の飛躍になるかも知れないが、それは究極のところ小選挙区制ではないか？小選挙区制を廃止しなければ、政界は正常にならない。

■写真：左：森裕子議員、右：菊田真紀子議員