1. 新聞奨学生

新聞奨学生に関連する記事

2020年10月01日 (木曜日)

新潟日報販売店の元従業員が販売店を提訴、新聞配達中のケガなどで500万円を請求

新潟日報の販売店で働いていた店員が、退職後、販売店に対して勤務時期中に命じられた異動に伴う引っ越しの経費や、新聞配達業務が原因で発症したとされる「両変形性股間関節症」などの治療費など、総額500万円の損害賠償を求める裁判を新潟地裁に起こした。

続きを読む »

2018年08月22日 (水曜日)

新聞奨学生、かつての3分の1に激減、縮小がとまらない新聞販売業界

新聞販売業界の衰退がいちじるしい。次に示す数値は、2001年と2017年の従業員数の全国総合計である。

日本新聞協会のデータである。

《総数》
2001年:46万4827人
2017年:30万909人

《専業(男子)》
2001年:6万3488人
2017年:3万7860人人

続きを読む »

2017年08月07日 (月曜日)

新聞労連が新聞奨学生の問題でシンポジウム、「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」

新聞労連と新聞通信合同ユニオンは、6日、東京都の文京区内で「新聞奨学生と求人詐欺~改正職安法は学生をまもれるか?」と題するシンポジウムを開いた。新聞奨学生SOSネットワークの村澤潤平代表、新聞労連の加藤健書記次長、それに法政大学の上西充子教授が報告した。

このうち村澤氏は、新聞奨学生が頻繁に直面する最大の問題を、

「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」

と、指摘した。

続きを読む »

2017年03月07日 (火曜日)

新聞販売店(ASA)から悲鳴、「新聞配達員がいない」、海外から250名を超える新聞配達員をリクルート

かつて新聞は、「インテリが作って、ヤクザが配る」と言われた。ところが最近は、「日本人が作って、外国人が配る」と言われるようになった。

筆者の手元に朝日新聞の新聞配達員が急激に減っていることを物語る1枚の「お知らせ」がある。朝日新聞・東京本社管内の販売店に配布されたもので、そこには外国人の「新聞奨学生」が来日するスケジュールなどが記されている。

3月13日(月)モンゴル21人、ネパール1便16人
3月14日(火)ベトナム1便ホーチミン76人・ダナン15人
3月15日(水)ネパール2便16人
3月21日(火)ベトナムハノイ101人、ネパール3便14人
 中国・インドネシア・台湾未定(3月中旬)

■裏付け資料

都内の販売店員に尋ねたところ、新聞配達の人員が極端に減っているのだという。そこで海外から「奨学生」をリクルートするようになったのである。

新聞が「危篤」状態になっていることを物語っている。新聞販売店の自主廃業が増え、新聞販売網は半ば崩壊していると言っても過言ではない。しかし、販売店の「押し紙」小屋は常に満杯だ。

当然、労働環境も劣悪になる。そこで日本で働くことを希望する発展途上国の人々を新聞配達員として使うようになったのである。

続きを読む »

2016年11月24日 (木曜日)

産経新聞の新聞奨学生が東京都労働委員会に救済申立、危険な新聞奨学生の実態

新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の3者に対して、不当労働行為があったとして、11月1日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のAさんは、2015年11月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌16年の3月15日と16日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Aさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前2時30分から5時30分の3時間になっているが、実際の労働時間は、午前2時から7時半の5時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では114時間だったが、実際には1ヶ月平均で166時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。

続きを読む »

2016年06月23日 (木曜日)

毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。

8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。

続きを読む »