新聞奨学生、かつての３分の１に激減、縮小がとまらない新聞販売業界

新聞販売業界の衰退がいちじるしい。次に示す数値は、２００１年と２０１７年の従業員数の全国総合計である。日本新聞協会のデータである。

《総数》
２００１年：４６万４８２７人
２０１７年：３０万９０９人

《専業（男子）》
２００１年：６万３４８８人
２０１７年：３万７８６０人人

《専業（女子）》
２００１年：１万８３４８人
２０１７年：１万１３２４人

《新聞奨学生》
２００１年：１万６３３３人
２０１７年：４２５２人

《副業（アルバイト）》
２００１年：１３万４１８１人
２０１７年：１３万３４９６人

ちなみに販売店の軒数も、２万１８６４軒（２００１年）から、１万６３７８軒（２０１７年）に減った。■出典

◇ベトナム人やモンゴル人らが配達

この１７年間で専業の従業員（男子）は、おおむね半減している。販売店の核になる人材が激減しているわけだから、事業そのものが縮小していることを物語っている。新聞業界の衰退を最も如実に反映している。

また、新聞奨学生は、かつての３分の１になってしまった。新聞奨学生の激減については、労働条件が相対的に劣悪なことが原因で、新聞配達とは別のアルバイトに人材が移動している結果である。新聞奨学生が減った分を、外国人労働者（ベトナム人、モンゴル人など）に頼っているのが実情だ。実際、副業者（アルバイト）の数は、この１７年間、ほとんど横ばいだ。

新聞販売業界の縮小傾向には、まったく歯止めがかかっていない。販売店が消滅するのは時間の問題である。

ただ、他の業務（宅配など）との連携を模索している新聞社もあるようだ。しかし、関係者は、「きわめて難しい」と口をそろえる。日課に無理があるというのだ。

朝刊の配達が終わるのが７時ぐらいで、その後、仮眠を取らなければならない。午後からは、折込広告のセッティングなどがある。さらに夕刊後には、新聞拡販。新聞の仕事だけで手一杯なのだ。