2019年01月31日 (木曜日)

5Gの導入で懸念される健康被害の拡大、道路沿線の住民は深刻、メディアは報道自粛、背景に巨大利権

今年の夏から5Gの導入がはじまる。5Gといえば、中国のHuaweiを連想する人も多いのではないか。はからずも米中関係の悪化の中でHuaweiの幹部が逮捕され、それを機に同社の社名や事業内容を把握したひとも多い。

改めていうまでもなく、5Gとは第5世代無線通信システムのことである。「G」という文字が付されているために、通信システムに使われる電磁波の周波数(エネルギー)が5GHz(ギガヘルツ)と勘違いしている人も多いよううだが、第5世代無線通信システムでは28GHz(ギガヘルツ)が使われる。

携帯電話が急激に普及した2000年ごろは、第2世代無線通信システムで2GHzが主流をしめていた。第5世代無線通信システムでは、その14倍にもなる28GHz(ギガヘルツ)が使われる。極めて電磁波のエネルギーが高く、危険という声が専門家の間であがっているのだ。

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2019年01月29日 (火曜日)

森裕子議員と広義しばき隊を批判して「ネットウヨ」のレッテルを張られた、在日韓国人の批判もNG、進む草の根ファシズム

ツイッターを通じて、言論統制が進行するプロセスが顕著に観察できる。単純に考えると、言論統制は最初に言論を規制する法律や条例が制定され、それに則して言論が萎縮していくようなイメージがあるが、実際のプロセスはかなり異なるようだ。いわゆる「草の根ファシズム」が大きな役割を果たしている。

読者は、ツイッター社によるツイッターの「凍結処分」について考えたことがあるだろうか?ツイッターの凍結とは、投稿者の言論に差別的な表現や名誉毀損性などがあった場合、ツイッター社が当該のツイッターを使えない処分を下すことを意味する。

 

しかし、投稿されるツィートの量は膨大なので、同社だけで全てのツィートを検証するわけにはいかない。その結果、ツイッター社に対して寄せられる、凍結を求めるリクエストを検証した上で、判断を下すのが実態らしい。

こうした制度自体は、言論の秩序を守る上で、頭から否定できるものではない。ところがこの制度を利用したこまった現象が起きている。【続きはウェブマガジン】

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2019年01月29日 (火曜日)

横浜の副流煙裁判、被告準備書面(7)の解説と全文公開、訴訟の根拠となった作田学医師による診断書、原告の希望どおりに作成か?

煙草の副流煙をめぐる裁判で、被告側が第7準備書面を提出したので紹介しよう。この裁判は、マンションの2階に住む1家3人が、同じマンションの斜め下の1階に住む家族の家主を相手に、副流煙が原因で化学物質過敏症を発症したとして、4500万円の損害賠償を求めたものである。

ところが提訴後、原告の家長が元喫煙者で、自宅のベランダで煙草を吸っていた事実が判明する。

次に紹介する被告準備書面は、そもそも訴訟の根拠になった診断書が、診断書の要件を満たしておらず、原告の要求に沿って作成した可能性が極めて高いことを、具体的な事実に基づいて論じている。作成者は禁煙運動の大家・作田学医師である。作田氏は、被告の受動喫煙症を認定している。

原告が元喫煙者であるから、診断書が間違っており、訴訟の前提事実そのものが間違っているので審議にも値しない、というのが被告の主張だ。

余談になるが、筆者は個人的には喫煙者が減ることが望ましいと考えている。しかし、その目的を達成するために事実に基づかないラディカルな手段を採ることには賛同できない。自分が煙草を吸っていながら、隣人の副流煙が原因で病気になったとする訴えは、やはり無理がある。

裁判所はすでに原告に対して、診断書の再提出を求めている。被告家族から作田医師に対する内容証明も送付済みで、その中で診断書の訂正を求めている。裁判の根拠となっている診断書だけに、作田氏が非を認めれば、訴訟の前提が破綻する。

被告を支援する人々による署名活動もまもなくはじまる。

以下、被告準備書面(7)の全文だ。なお、原告は全員仮名にした。

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2019年01月25日 (金曜日)

「ツイッター冬の凍結BAN祭り」を覗いて、分別と年甲斐について考えた、ネットの社会病理

「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というウェブサイトをご存じだろうか。誰が主宰しているのかは不明だが、特定のリベラル思想に染まった人々のネット上の集まりで、自分たちの考えに靡かないツィートを発見すると、「ネットウヨ」のレッテルを張ってリストアップする。そしてツィター社に対して、投稿者のアカウントを凍結するように申し入れる可能性をにおわせる。

いわば他人の不安を煽って快感を味わうサディスティックな構図になっているのだ。実際、「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というタイトルには「祭り」とう言葉が含まれており、そのゲーム的な性格とも整合している。

この「ツイッター冬の凍結BAN祭り」にわたしのツィートが10件ほを掲載された。森裕子議員と、広義のしばき隊を批判したツィートである。

いずれも古いツィートである上に、内容の是非を巡って顔が見えない面々と議論する意味がないので削除したが、改めてネット社会の病理とリベラル派の堕落ぶりを認識した。【続きはウェブマガジン】

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2019年01月23日 (水曜日)

日本国憲法の最大の欠点は天皇をめぐる条項、議会制民主主義の理念と矛盾

改憲論がさかんになってきたこの時期に、改めて日本国憲法を読み直してみると、これまであたりまえの条項のように受けとめていた天皇に関する記述に違和感を感じた。憲法の第一条は、

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

と、なっており、以下、第8条まで天皇に関する記述が並ぶ。一国のあり方を方向づける憲法の劈頭(へきとう)に、天皇に関する条文を配置している憲法は、21世紀の現在、世界的にみても珍しいのではないか。もっとも、わたしは憲法の専門家ではないので、確定的なことはいえないが、日本国憲法の構成には、やはり違和感がある。

たとえばアメリカ合衆国憲法の第一条は次のように、国家のあり方、あるいはずばり議会制民主主義の型を宣言している。

第1 条[連邦議会]
 この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。

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2019年01月21日 (月曜日)

横浜の受動喫煙裁判、被告が弁護士を解任、みずから訴権の濫用を主張する方針

横浜地裁で進んでいる受動喫煙をめぐる裁判で、18日、被告が弁護士を解任した。解任理由は、裁判が弁護士の主導になってしまい、被告の主張が反映されないからである。被告は、原告と原告の山田義雄弁護士による訴権の濫用を強く主張しているが、被告の弁護士がそれを争点にしないために、被告がみずから裁判提起そのものの不当性を主張する方針を選んだのである。

既報したように原告は、A家の3人(夫妻とその娘)。被告は、A家と同じマンションの斜め下に住む藤井家の家主。

原告は、藤井家を発生源とする煙草の副流煙が原因で、A家の3人が化学物質過敏症になったとして、4500万円の金銭を請求している他に、自室での喫煙禁止を求めている。とはいえ、被告はヘビースモーカーではない上に、自室で窓(2重窓)を閉めて吸っていたに過ぎない。窓を開けたり、ベランダに出て吸っていたのではない。

しかも、仕事の関係で外出していることが多く、副流煙がA家に流れ込んでいた証拠もない。たとえA家に副流煙が流れ込んでいたとしても、その発生源が藤井家である根拠もない。被告と原告が住んでいるマンションの近くには、暗黙のうちに喫煙場所になっている所があり、そこにはおびただしい煙草の吸い殻が散乱している。

被告がこの事件を訴権の濫用だと考える背景には、次のような事実がある

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2019年01月17日 (木曜日)

イタリアの裁判所、健康・環境・教育を担当する各大臣に携帯電話のマイクロ波の危険性を知らせるキャンペーンの実施を命じる

米国のMicrowave News などの報道によると、イタリアのラツィオ州の裁判所は、健康・環境・教育を担当する各大臣に対して、携帯電話による健康リスクを知らせるキャンペーンを始めるように命じる決定を下した。

この決定は昨年の11月に下されていたが、それが明らかになったのは、1月16日。裁判所の公文書によると、キャンペーンは7月16日までに開始されなければならない。【続きはウェブマガジン】

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