東京オリンピック招致計画委員会の時代に、石原知事らから竹田恆和氏へ補助金２７億円を提供、情報公開で判明

筆者が入手した資料によると、オリンピックの誘致活動の時期にあたる「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、竹田恆和氏（当時、招致計画委員会会長）から、東京都に対して高額の補助金請求が行われていたことが分かった。

総額は約２７億円にもなる。

◆フランスの司法当局が捜査に着手

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が、誘致目的で200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑惑が海外で報じられている。既にフランスの司法当局が捜査に着手しており、２０２０年の東京オリンピックは腐った金で誘致した不名誉なオリンピックということにもなりかねない。

疑惑がかかっている200万ユーロ（約2億5000万円）は、どこから捻出されたのだろか。東京都が竹田氏に支払った２７億円の中身を日本サイドでも検証する必要があるだろう。情報公開が不可欠だ。

◆２７億円の請求明細

請求の内訳は次のとおりだ。

平成２３年９月：　　４０７０万円
10月：１億１４３０万円
平成２４年２月：１億９２００万円
４月：７億９２８７万５千円
６月： 　　９３７万５千円
９月：７億２６８７万５千円
平成２５年４月：８億２６７７万８千円