５Gの導入で懸念される健康被害の拡大、道路沿線の住民は深刻、メディアは報道自粛、背景に巨大利権

今年の夏から５Ｇの導入がはじまる。５Ｇといえば、中国のHuaweiを連想する人も多いのではないか。はからずも米中関係の悪化の中でHuaweiの幹部が逮捕され、それを機に同社の社名や事業内容を把握したひとも多い。

改めていうまでもなく、５Ｇとは第５世代無線通信システムのことである。「Ｇ」という文字が付されているために、通信システムに使われる電磁波の周波数（エネルギー）が５GHz（ギガヘルツ）と勘違いしている人も多いよううだが、第５世代無線通信システムでは２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。

携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで２GHzが主流をしめていた。第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。極めて電磁波のエネルギーが高く、危険という声が専門家の間であがっているのだ。

◆今後、基地局が急激に増える

電磁波（電磁波）は、周波数が高くなるほど、直進性が強い。エネルギーも高くなる。そして金属などの障害物に当たると反射する性質がある。そのために鉄筋のマンションの中には入りにくい。そこで電磁波に、「加工」がほどこされている。

低周波電磁波を混ぜて、「変調電磁波」にするのだ。低周波は直進性が弱く、障害物を迂回する性質がある。こうして性質の異なる電磁波を混合することで、ほとんどの場所で携帯電話の通信を可能にしているのだ。もちろん、「変調電磁波」は自然界にはまったく存在しない。人体影響があるのは言うまでもない。

第５世代無線通信システムでは、直進性という高周波の欠点を補うために、至る所に基地局が設置される。環境ジャーナリストの加藤やすこ氏の記事、「2019年、電磁波の被害が急増するおそれ　懸念される第5世代移動通信（5G）のリスクとは （１）」によると、「『マクロセル』と呼ばれる広い範囲の通信には従来の4Gを使い、高い周波数帯を利用する『スモールセル』では約100mごとに基地局を設置することになる」という。

海外では街灯やバスシェルター（屋根付きのバス停）に基地局が設置されており、日本でも街灯と一体になった基地局が開発されている。NTTドコモが開発したマンホール型基地局は、道路の地下70cmに基地局を埋設し、樹脂製のマンホール蓋で覆うもので、アンテナから地表までの距離は10cmしかない。

◆自動運転と電磁波問題

５Ｇが想定している電磁波「利用」は、通信網だけではない。車の自動運転もそのひとつである。路上に設置される「基地局」と、おびただしい車両が電磁波による交信を延々と続けるわけだから、道路沿いに住んでいる住民はたまったものではない。人体への影響は、スモッグによる公害の比ではないだろう。路上を通学する児童も被曝することになる。恐いのは、６年後、あるいは９年後、さらには１２年後の影響だ。

スマホを常用している若い世代に、いま以上に癌が増えることはいうまでもない。

少し頭を冷やして、物事の是非を判断すれば、Ｇ５が人類を大変な悲劇に導くことは目に見えているが、世界の大半の国々が５Ｇの導入に浮かれている。その背景に、産業界の巨大利権がからんでいることは間違いない。日本の場合は、マスコミによる問題提起すらもなされない。メディアと財界、それに政界が癒着しているからである。

その結果、人類はＧ５の真相について何も知らない。知らされていない。

◆朝霞市に条例の制定を求める請願から９年

２０１０年５月、わたしは自分が在住する埼玉県朝霞市の議会に対して、「無線基地局の設置に関する条例の制定を求める請願」を行ったことがある。基地局の設置を規制するように求めたものである。議会で説明も行った。

しかし、賛成したのは共産党の３人と市民ネットの２人だけだった。請願から９年になるが、基地局の乱立は、当時とは比較にならない。改めて条例に反対した議員の責任を問いたい。