2015年07月31日 (金曜日)

TPPで流入してくる薬漬け米国牛のリスク、日本産ブランド食品は輸出戦略の柱にはなりえない

【サマリー】TPP交渉の焦点のひとつは牛肉と豚肉に対する関税どういう方向に転んでも、今後、米国から多量の肉が流れ込んでくる。その米国産の肉とは、「工場」で作られた薬品づけのものである。

TPPによる肉類の流入に対して、日本はブランド食品などの輸出で対抗する戦略だが、輸出規模が小さすぎてとても経済成長の推進力にはなれない可能性が高い。

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2015年07月30日 (木曜日)

五輪招致委の竹田恆和会長が東京都へ約27億円の補助金を請求、三幸商事は「ピンバッジ」で約3200万円を請求、懸念されるスポーツの政治利用

【サマリー】「2020招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約27億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ(縦27mm×横15mm×厚1mm)」の買い入れ費として少なくとも約3200万円を請求していたことも分かった。

五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから2020年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用-観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。

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2015年07月29日 (水曜日)

海外の各紙が報道、日本のマスコミは沈黙、安田純平氏の消息不明

【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。

日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。(詳細は、「ルポルタージュの窓」で)

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2015年07月27日 (月曜日)

『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』(日本文芸社)の問題点と今後の解明ポイント、だれが捏造報告書を外部へ持ち出したのか?

【サマリー】小沢事件における残された解明点は、捏造報告書を何の目的で誰が外部に持ち出し、インターネットで拡散したのかという点である。持ち出しのルートは、検察関係者が自ら持ち出すか、小沢裁判の被告側が持ち出すかのいずれしかない。

この点について過去の志岐VS森裁判で、小沢一郎氏と弘中惇一郎弁護士らを尋問することで検証される可能性があったが、結審によりそれも消えた。この事件の解明ポイントのひとつはこの点である。さらに外部に出た報告書をだれが何の目的で、インターネットを使ってばら撒いたのかも明らかにする必要がある。

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2015年07月24日 (金曜日)

毎日新聞, 年間で250億円超の「押し紙」収入の試算、「押し紙」による自作自演の販売収入は粉飾に該当するか?

【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか?

毎日新聞の「押し紙」144万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で259億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。

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2015年07月23日 (木曜日)

通常の3倍に、送電線などの低周波電磁波による小児白血病の発症率、日常生活に入り込んだ電磁波のリスク

【サマリー】 1995年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波 人体への影響は?」と題するドキュメントを報じた。しかし、その後、この種のテレビ報道が途絶えている。その一方で配電からもれる低周波電磁波に遺伝子毒性があるとする研究が相次ぎ、2001年にはWHOも低周波に発ガン性の可能性があることを認定した。

低周波電磁波は配電線だけではなく家電製品からも放射されている。その意味では日常生活に深く浸透している電磁波で、ガンが増えている隠れた要因にもなっている。が、電磁波問題は電力会社・電話会社・電気メーカーの利権が絡んでいるので日本では報じられない。

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2015年07月22日 (水曜日)

「押し紙」70年④、「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入の「粉飾」が必然に、東芝の比ではない

【サマリー】1960年代に続いて70年代も「押し紙」が大問題になっていた。関係者は、「押売や包紙は文化国家の恥である」とまで発言している。

この「押し紙」問題を経理の観点からみると、「粉飾」の問題が浮上してくる。実際には読者に届いていない新聞から販売収入が発生したことにして経理処理するのであるから、当然、粉飾が必然的になる。東芝の比ではない。

当然、経営の好調さをPRしている新聞社が「押し紙」の経理処理のプロセスで販売収入を粉飾していないかどうかも検証する必要がある。

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2015年07月21日 (火曜日)

ジャーナリスト安田純氏がシリアで拘束された可能性、報じられない背景に特定秘密保護法に対する警戒心か?

【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。

一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、NHKを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。

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2015年07月20日 (月曜日)

ニカラグア革命36周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読

【サマリー】 『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN(サンディニスタ民族解放戦線)に加わった戦士が著した記録文学である。

大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。

そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

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2015年07月17日 (金曜日)

安保関連法案の衆議院通過で露呈した小選挙区制の矛盾、民意を反映しない議席配分

【サマリー】各種の世論調査によると、安保関連法案に反対する意見が圧倒的に多い。しかし、自公政権は、安保関連法案を強行採決した。この問題の根底には、現在の小選挙区制が民意を反映しないかたちで、議席を配分している実態がある。

小選挙区制の導入に努めた小沢一郎氏の責任は重大だ。小選挙区制を改めない限り、今後も民意とはかけ離れたところで政治が行われ、改憲、徴兵制へと進んでいく可能性が高い。

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2015年07月16日 (木曜日)

安保関連法案の報道で何が隠されているのか?左派メディアも伝えない本質とは、多国籍企業の防衛作戦としての海外派兵、前例はラテンアメリカ

【サマリー】安保関連法案の本質について隠されている重要な点がある。それは企業の多国籍化と海外派兵の関係である。安倍内閣が目指しているのは、旧日本軍式の軍事大国ではない。海外進出企業の権益を政変などから守るための自衛隊の派兵である。こうした観点は、前世期までのラテンアメリカと米国の関係を検証すると明確になる。

特に中米では、米国のフルーツ会社の権益を政変から守るために海外派兵が繰り返されてきた。安倍政権は財界の要求に応じて、海外派兵の体制を構築しようとしているのである。それは同時に米国の要求でもある。

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2015年07月15日 (水曜日)

「EUはラテン・アメリカの二の舞を演じている」、ギリシャの悲劇にエクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘

【サマリー】ギリシャ危機のキーワードは、「緊縮策」である。が、この「緊縮策」という言葉は分かりにくい。結論を先にいえば、それは新自由主義である。ラテンアメリカは、1980年から1990年代にかけてIMFより融資の条件として新自由主義を押しつけられた。その結果、財政が破綻した。

同じ悲劇がEU諸国で起ころうとしている。こうした実態に、エクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘を鳴らしている。

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2015年07月14日 (火曜日)

山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや、長良川河口堰閉門20年、集会に参加して①

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」(とほ)の詩の1節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。

「無駄な公共事業の典型」と言われた長良川河口堰。「本州で唯一、ダムのない川の環境を壊すな」との激しい反対運動が繰り広げられたのは1980年代後半から90年代。それを押し切り、国が堰の水門が閉じ、長良川を海から隔絶したのは、1995年7月だった。

それから20年。「豊かな恵みをもたらす『母なる川』の長良川を元に戻せ」と、あきらめずに堰の開門を求める人たちが地元には多く残っている。そんな人たちが5日に岐阜市で開いた集会「よみがえれ長良川、開門調査実現を」に、河口堰とは浅からぬ関係にある私も参加した。

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