1. 吉竹ジャーナル

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2017年08月09日 (水曜日)

朝日のJCJ大賞受賞に異議あり、森友・加計報道は本当に朝日の特ダネなのか

執筆者:吉竹幸則(ジャーナリスト、元朝日新聞記者)

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、今年のJCJ大賞に朝日新聞の森友・加計報道を選んだ。しかし、財務省内部文書の一枚も入手出来ず、腰の引けた朝日報道のどこに「調査報道の成果」があったと言うのか。

授与すべきは、市民の立場で粘り強くデータを集めた疑惑解明の火付け役の木村真豊中市議や森友学園籠池泰典理事長(当時)から数多くの秘密文書を入手した著述家の菅野完氏ではないのだろうか。

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2016年09月22日 (木曜日)

既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ、伏魔殿「都庁」を監視出来ない記者クラブ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になって来た。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者は、読者への責任の自覚が問われている。

一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。でも、無責任と言う点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

舛添要一前都知事の政治資金報道では、週刊文春に先を越された。豊洲市場では、小池百合子知事の登場でやっと明らかになった。「税金を使って記者クラブにいるメディアは、何をしていたのか」と、言われても当然だろう。だが、それで都庁担当記者の責任や記者クラブの在り方が、メディア内部で問われたという話も耳に入って来ない。それこそが問題なのだ。

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2016年07月26日 (火曜日)

「護憲」をあきらめるのはまだ早い、参院選投票結果が語るもの

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

今回の参院選で改憲勢力が3分の2になった。既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも1部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。3年踏ん張れれば、……。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。

今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。

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2016年05月17日 (火曜日)

民進党ネット炎上の意味するもの、熊本地震に名を借りた危険な言論統制

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

熊本地震から早や1か月。1日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。

安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。

私が注目したのは、熊本地震直後の4月15日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。

なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

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2016年01月27日 (水曜日)

ぶれない「中立」こそジャーナリズムの使命、「放送法」を武器にした権力介入を排せ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

安倍首相別働隊とも言えそうな「放送法遵守を求める視聴者の会」から、露骨な意見広告で攻撃を受けていたTBS「NEWS23」は、岸井成格キャスターを交代させ、局専属のスペシャルコメンテーターにすることを発表した。昨年3月の古賀茂明氏降板発言問題で、放送法をちらつかせた自民の呼び出しに、のこのこ出て行ったテレビ朝日も「報道ステーション」古舘伊知郎キャスターの降板をすでに明らかにしている。

放送法4条「政治的中立」を武器に、自らが快く思っていない番組・出演者に攻撃を強めているのが安倍政権だ。TBSは、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていた。岸井氏の発言や意見広告は全く関係ありません」としている。しかし、とても額面通りに受け取るわけにはいかない。

テレ朝も古舘氏降板の内幕について口を閉ざしている以上、真相は明らかでない。でも、自民呼び出し後、番組関係者6人の社内処分を発表。「コメンテーター室」の新設などで出演者の選別・発言に経営陣の関与を強めていただけに、古舘氏は「自らの決意」を強調しているものの、今回の降板劇の裏で何があったのかも、想像に難くない。

権力側からこうした攻撃を受ければ意地でも言う通りにならず、キャスターを留任させるのが、本来のジャーナリズムの姿だ。問題は、「ジャーナリズムにおける『中立』とは何か」の見識さえ持ち得ず、次々と国家権力に屈していくメディア経営者の弱腰にある。

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2015年12月22日 (火曜日)

ジャーナリスト・吉竹幸則氏が講演、長良川河口堰の公共事業と言論弾圧裁判

12月9日に「最高裁をただす会」(志岐武彦代表)は、フリージャーナリストで元朝日新聞記者の吉竹幸則氏を講師に、裁判の実態について考える学習会を開いた。同会は講演をYouTubeに収録した。

吉竹氏は、朝日新聞の記者だった1990年ごろ、現在では国費のばらまきとして悪名だかい評価が定着した長良川河口堰の改修工事の実態をいちはやく取材した。公共事業による税金の無駄づかいを厳しく批判した。

しかし、朝日新聞社の上層部は、この問題に関する大半の記事を差し止めたあげく、吉竹氏を記者職からはずし、最後はいわゆる「ぶらきん」で定年をむかえさせた。労組もなんの支援もしなかった。

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2015年12月08日 (火曜日)

特定秘密保護法違憲訴訟却下判決を斬る、異次元安倍政権に覚悟を示せない司法とメディア

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

私たちフリージャーナリスト42人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で11月18日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。

しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。

数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされている。

今、「憲法の番人」としての司法・裁判官、判決を報道するメディアに求められるのは、憲法学者や歴代内閣法制局長官が安保国会で示したような法律家、ジャーナリストとしての「異次元の覚悟」だったはずなのに…である。

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