2015年09月30日 (水曜日)

「押し紙」70年⑪ 読売裁判と喜田村洋一・自由人権協会代表理事のかかわり

【サマリー】真村裁判の判決が確定した後、敗訴した読売が攻勢に転じる。2008年2月から読売は、わたしに対しする2件の裁判提起をはじめ、YC久留米文化センター前の店主の解任、それに伴う地位不存在を確認する裁判を起こした。これらの裁判に、読売の代理人としてかかわってきたのが、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一弁護士だった。

真村氏は今も係争中だ。1人の人間を10数年に渡って法廷に縛り付けることに、人権上の問題はないのだろうか?自由人権協会とは、何者なのか?新聞社とは何か?

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2015年09月29日 (火曜日)

「押し紙」否定論者の読売・宮本友丘副社長がABC協会の理事に就任していた、実配部数を反映しないABC部数問題に解決策はあるのか?

【サマリー】  「押し紙」否定論(読売に「押し紙」は存在しないという理論)に立つ読売の副社長・宮本友丘氏が、日本ABC協会の理事に就任していることが分かった。ABC部数は、新聞の実配部数を反映していない。その原因は、ABC部数の中に、広義の「押し紙」(残紙)が含まれているからだ。

宮本理事にABC部数の問題にメスを入れる力はあるのだろうか?

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2015年09月28日 (月曜日)

特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が29日に新橋駅前でリレー演説会、民主党と維新の会は不参加

【サマリー】フリーランスの表現者43名からなる特定秘密保護法違憲訴訟の原告団は、29日(火)の午後6時から8時の予定で、新橋駅前SL広場でリレー演説会を開く。弁士は、原告のジャーナリスト・安田浩一氏をはじめ、評論家の孫崎享氏、自由人権協会の藤原家康弁護士ら。

安保関連法案に先立って施行された特定秘密保護法の本質はなにか。改めて解説する。

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2015年09月25日 (金曜日)

小渕優子前経済産業大臣が不起訴に、政治家の権力抗争の「道具」としての検察審査会制度

【サマリー】小渕優子前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、検察審査会は「不起訴相当」を議決した。これにより小渕氏は、法廷に立つことなく潔白の身となった。

今回、この決定を下した検察審査会制度とは、どのような制度なのか。結論を先に言えば、それは政治家の権力抗争の「道具」となっている。過去には、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏らが、検察審査会で裁かれたり、逆に救済されたりしている。

まやかしの検察審査会制度とは何かを概要する。

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2015年09月22日 (火曜日)

パブロ・ネルーダ没後42年、チリの軍事クーデターを予知していた詩人

9月23日は、チリの詩人パブロ・ネルーダの没42周年である。ネルーダは1973年9月11日に軍事クーデターが起こったのち、持病の癌を悪化させ、軍靴に血塗られていく祖国を見ながら生涯をとじた。

1904年7月12日生まれ。内戦下のスペインへ外交官として赴任していた時代、1934年、スペイン人民戦線を支援して職を解任された。代表作に、『大いなる歌』などがある。1970年にノーベル文学賞を受賞した。

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2015年09月21日 (月曜日)

『小説 新聞社販売局』が描いた「押し紙」や「裏金づくり」の実態、元新聞記者が販売局の実態を内部告発

新聞社を舞台にした小説は特にめずらしくはないが、新聞社の販売局を舞台として、しかも詐欺まがいの新聞拡販や「押し紙」、それに補助金を捻出するための裏金づくりなどの実態をあからさまに描いた小説が、単行本として世に出たのは初めてではないか。

著者は元新聞記者である。

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2015年09月18日 (金曜日)

安保関連法の狙いは何か? ラテンアメリカに見る海外派兵と多国籍企業の関係

【サマリー】チリの軍事クーデターから42年が過ぎた。このクーデターに象徴されるように米軍やCIAによる暴力的策動の背景には、常に多国籍企業の権益がある。グローバリゼーションが進行するなかで安保関連法は、日米共同で多国籍企業の権益を守るための体制づくりの法的根拠となる。

ラテンアメリカの同時史から、マスコミが報じない安保関連法の本当の目的を想定する。

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