横浜の副流煙裁判 医師による診断書は信用できるのか? 裁判所から作田学医師と原告に課された難解な「宿題」

横浜の副流煙裁判とは、マンションの2階に住む一家3人(夫妻と娘)が、同じマンションの1階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、4500万円の金銭支払いを請求している事件である。

ところが提訴から1年になろうとしていた昨年の10月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族3名が化学物質過敏症を発症する約1年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。

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裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。

これについて裁判所は原告に対して、原告3人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は3月末である。

わたしは裁判所に提出されている3人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】

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2019年02月25日 (月曜日)

反ヘイトの旗をかかげた人権活動家・李信恵氏による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判

反ヘイトの旗をかかげた活動家による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判を下した。2月13日、末永雅之裁判長は、カウンター運動の中心人物でライターの李信恵氏に対し、10万円の支払を命じる判決を下した。

しかし、マスコミはこの判決を黙殺している。これまで李氏を反ヘイト運動の旗手としてさんざん持ち上げてきたマスコミ報道が、いま問われている。

李氏に名誉を毀損されたとして裁判を起こしていたのは、『紙の爆弾』などを出している鹿砦社である。次に引用するのが、鹿砦社が争点とした李氏の言論である。いずれもツイッターのツィートだ。茶色文字で示した3・4・6・7・8について、裁判所は名誉毀損を認定した。

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2019年02月21日 (木曜日)

横浜の副流煙裁判、被告は裁判でたとえ勝訴しても重い金銭負担を強いられる

横浜の副流煙裁判では、原告が被告に4500万円を請求している。法人に対する請求であれば、ともかくも一個人に対する額としては尋常ではない。しかも、被告の副流煙が原因で病気になったことを請求の根拠にしていながら、実は、原告自身が元喫煙者だったわけだから言語道断だ。それが発覚した後も、原告は請求を取り下げていない。

裁判を起こされると、たとえ敗訴しなくても、重い金銭負担を強いられることを読者はご存じだろうか。そういう制度になっているのだ。

裁判になると、法律に詳しい人は別として、通常は弁護士を選任しなければならない。その際の着手金は、原則として、裁判で請求されている額の10%になる。横浜の副流煙裁判のケースでは、請求額が4500万円だから、被告の藤井さんが準備しなければならない着手金は450万円になる。勝訴した場合は、さらに成功報酬を支払わなければならない。これはあくまで原則論であるが、歴然とした慣行である。

藤井さんは、着手金の額に納得できずに、最初の弁護士選任には失敗した。450万円を支払う気持ちにはなれなかった。そこで自分で得た情報や人脈をたよりに、安い費用で引き受けてくれる弁護士を探したのである。

ちなみに筆者も、裁判を5回経験(被告4回、原告1回)しているが、幸いに金銭的な負担はほとんどなかった。それどころか弁護士の側が赤字になっている。が、これは例外中の例外で、大半の被告は請求額の10%までにはならないまでも、重い金銭負担を強いられる。

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景品表示法違反の疑い、消費者センターが産経新聞大阪本社に立ち入り検査

時事通信の報道によると、14日、大阪府消費生活センターが、産経新聞大阪本社に、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査に入った。

産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)を立ち入り検査していたことが14日、分かった。

関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。

景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。■出典

 

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2019年02月16日 (土曜日)

桜田大臣のバッシングから市民運動による言論監視まで、行きつく果てに物が言えない社会

競泳の池江璃花子(いけえ・りかこ)選手が白血病を公表したことを受けて、桜田五輪担当相が発表したコメントが物議をかもしている。立憲民主党の枝野代表ら野党議員が、鬼の首をとったといわんばかりに、大臣の発言をバッシングしている。(桜田発言の記録は、このブログの末尾に引用している。)

わたしにはこの発言のどこが不適切なのか全く分からない。

「たいへんな病気で、ここまで頑張ってこられたお嬢さんが本当に苦悩の中にいるところに寄り添えない、この6年余りの政治の象徴ではないか」(枝野)

「まさに命にかかわる病に直面しているときに大臣をされている方がかける言葉がそれなのか」(玉木)

「桜田氏の発言には、『白血病』を宣告されたショックや長い闘病生活といった患者やその家族の苦しみへの思いやりが全くありません。

しかも、金メダル候補が離脱するから『がっかりだ』と述べたことは、金メダル獲得こそ国の目標だとして、出場選手を“金メダル獲得の道具”とみなすものです。これはスポーツを『人権の一つ』と定め、スポーツを通じて『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』を目指すと述べた五輪憲章の精神から著しく逸脱しています。」(しんぶん赤旗)

野党の声を集めてみたが、どのコメントも明らかに論理が飛躍している。【続きはウェブマガジン】

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白血病と高圧電線の関係、日本での疫学調査では通常の4.7倍に

白血病が好奇心の的になっている。

改めて言うまでもなく、競泳の池江璃花子(いけえ・りかこ)選手が、練習中に体調不良を訴え、病院で検査を受けた結果、白血病と診断されたからだ。

東京オリンピックで金メダルが期待されているアスリートが深刻な病に侵されたこともあり、報道が過熱しているが、白血病について故意に隠してる重要な事実がある。

電磁波と白血病の深い関係である。

第5世代移動通信システム(5G)の導入を夏にひかえ、有線を含む通信システムと連動している電磁波によるリスク論は極力隠したいというのが電話会社や電気メーカーの本音である。国策も同じ方向を向いている。それに配慮してマスコミは、電磁波の害に関する報道をいっさい控えているのだ。

池江選手の発病は、この問題を考える糸口であるはずなのだが。

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2019年02月13日 (水曜日)

エルサルバドルの大統領選と歪んだグローバリゼーション

3日に投票が行われたエルサルバドルの大統領選挙で、中道右派のナジブ・ブケレ氏(37)が当選した。得票率が54%で、決戦投票を経ることなく圧勝した。

ナジブ・ブケレ氏は前サンサルバドル市長(エルサルバドルの首都)で、元々はFMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線)の党員だった。サンサルバドル市長の時代にFMLN内での対立が激化して、今回の大統領選では、保守・革新の2大政党とは距離を置いて、第3政党として出馬していた。

投票前の世論調査の段階から、圧勝が予測されていた。

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第5世代移動通信システム(5G)の導入、電子レンジの11倍のエネルギーを24時間被曝することに、最初の「開発区」は東京の山手線沿線

今年の夏から、第5世代移動通信システム(5G)の導入がはじまる。これは既存の(4G)を広域に使いながら、同時に特定のエリアで28GHzという極めてエネルギーの高い電磁波を使って、超高速通信を可能にするものである。自動運転のインフラでもある。

筆者が関係者から聞いたところによると、最初の超高速通信の対象エリアになるのは、東京の都心(山手線沿線)らしい。オリンピックの開催にあわせて5Gの開発を進め、それから郊外へ向けて適用エリアを拡大していくらしい。

近い将来には、日本人全体が恐ろしく高いエネルギーの電磁波の中で、生活を強いられることになる。電磁波過敏症と併発しやすい化学物質過敏症を発症する人が、これまで以上に増えることは間違いない。

筆者に言わせれば、人命を軽視したプロジェクトに等しい。大半の人は、何も知らされていないのだ。

「リベラル21」(7日付け)に、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、5Gの危険性について、海外の著名な2人の専門家の見解を紹介している。一部を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】

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2019年02月08日 (金曜日)

横浜の副流煙裁判、原告の山田義雄弁護士が神奈川県警と頻繁にコンタクト、刑事ら4人が出動した異常

横浜の副流煙裁判の続報である。この裁判は、マンションの2階にすむ横山家(仮名)の3人(夫妻と娘)が、同じマンションの1階に住む藤井家の家主・将登さんに4500万円の金銭支払いや喫煙の禁止などを請求したものである。

将登さんが自室で吸っていた煙草の副流煙が原因で、原告3人が化学物質過敏症になったというのが、提訴理由だ。原告は、将登さんの妻・敦子さんも、煙草を吸っていたと主張している。

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2019年02月06日 (水曜日)

「その一服、4500万円」、横浜の副流煙裁判、十分な根拠なく化学物質過敏症の原因を藤井家の煙草と事実摘示

横浜の副流煙裁判の資料を入手してコピーした。この裁判の取材をはじめたのは、昨年の9月で、予定では2月で終止符を打つことになっていた。ところが先日、裁判の体制が合議制になったので、わたしも取材を本格化させ、古い取材ノートや資料を倉庫から取り出したうえで、他の裁判資料も被告の藤井さんから入手した。

裁判資料を読みかえしてみて、暗い好奇心を刺激された。わたしはこれまで数多くの裁判を取材してきたが、横浜の副流煙裁判ほど不可解な事件は前例がない。2008年に弁護士で自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売の江崎徹志法務室長と結託して、わたしを提訴した事件(喜田村らの敗訴、弁護士懲戒請求)を体験したことがあるが、その事件よりもはるかに悪質だ。

裁判の構図は、既報したようにマンションの2階に住む横山(仮名)家の3人(夫妻と娘)が、同じマンションの1階に住む藤井将登さんに対して、煙草による副流煙で化学物質過敏症になったとして、4500万円を金銭支払いを求めたものである。

訴状や準備書面などによると藤井将登さんは四六時中、外国製の煙草を吸っていたとされている。奥さんの敦子さんも、ヘビースモーカーという設定になっている。が、事実は藤井将登さんは、ヘビースモーカーではなく、少量の煙草を二重窓になった自室で吸っていたに過ぎない。奥さんは煙草は吸わない。

原告・横山氏の山田義雄弁護士は、藤井夫妻の副流煙が原因で横山家の人々が重症の化学物質過敏症になったという事実を摘示した上で、4500万円を請求してきたのである。その前段、神奈川県警の斎藤本部長も動かしている。

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