1. KDDI(au)

KDDI(au)に関連する記事

2020年04月09日 (木曜日)

KDDIが基地局設置工事を再開、子供への健康被害を懸念する最上階住民、川崎市の基地局問題

川崎市宮前区で起きているKDDI基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。

既報したようにこの事件は、KDDI(au)が7階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむAさん一家(夫妻と2人の子供)が、中止を求めているものである。KDDIは、2014年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。

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2020年04月03日 (金曜日)

新型肺炎が終息するまで工事のペンディングを、KDDIへ申し入れ

川崎市宮前区犬蔵のKDDI基地局問題で、筆者が代表を務めている「基地局被害者救済ネット」は、KDDIと施工業者・サンワコムシスエンジニアリングに対して、新型コロナウイルスによる新型肺炎が終息するまで、工事の延期することなどを求める申入書を送付した。

「基地局被害者救済ネット」は、インターネット上の支援組織である。ウエブサイトは次の通りである。

http://kuroyabu.jp/

以下、KDDIに対する申入書の全文である。

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2020年04月01日 (水曜日)

KDDIに対する公開質問状、質問と回答がかみ合っていない、川崎市の基地局問題

川崎市宮前区の基地局設置問題で、KDDIから公開質問状の回答を得た。質問は4件ある。これらの4件の質問のうち、質問【1】【2】【3】は質問と回答がほとんどかみ合っていない。

以下が、質問と回答である。

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ご質問の件に関しまして、以下のとおり回答申し上げます。

KDDI 広報部

【1】貴社は川崎市宮前区犬蔵のマンション屋上に設置予定の基地局についての住民説明を開催されました。その際、説明役を担当されました江尻豊一社員は、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響について、非熱作用(遺伝子毒性)が確認された研究例は 1 件もないと説明されました。しかし、2018 年にアメリカの国立環境衛生科学研究所の NTP(米国国家毒性プログラム)の最終報告は、マウスの実験によってマイクロ波に非熱作用があるという結論を公表しました。現在、NTP は発がんにメカニズムを解明しています。従って江尻社員による比熱作用が認められた研究は一例もないという発言は間違いです。今後、発言を訂正され、住民に訂正を通知される予定はあるのでしょうか。

・当社は総務省が定めた、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を示した
「電波防護指針」に則り電波を利用しています。
・現時点では、非熱作用については実証されていないと認識しております。

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2020年03月25日 (水曜日)

川崎市宮前区の基地局問題でKDDIへ公開質問状を送付、建物の耐震性に影響はないのか?

川崎市宮前区犬蔵のマンションにKDDI(au)が基地局を設置した後、基地局直下に住む住民が苦情を訴え、撤去を求めている。

【参考記事】KDDIの携帯・スマホの基地局、マンションの上に設置、真下に住む幼児への配慮なし、問われる企業倫理

住民は次の4点を指摘している。

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2020年03月20日 (金曜日)

代表電話が分からない楽天、住民の声を無視するKDDI

電話会社のコンプライアンスが問われている。このところKDDIと楽天が、基地局の設置をめぐって住民とトラブルを起こしている。いずれも自社の利益のためには、他人の迷惑も顧みない姿勢を露呈させた。かつて海外進出先でエコノミック・アニマルと呼ばれた日本企業と同様、経済優先の論理で企業活動を展開している。

◆代表電話が分からない楽天

既報したように楽天は、千葉県野田市で基地局の設置を断念した。その後、担当者が基地局設置の中止を求めた住民の自宅を訪問して、謝罪したそうだ。

この事件を取材して、不思議に思ったことがある。わたしの取材力が未熟なのか、いくら調べても楽天の代表電話が分からないのだ。実際には存在する可能性が高いが、ウエブサイト上で連絡先が明確になっていなけば、基地局設置のトラブルが起きても苦情の窓口がないことになる。

ある情報筋から、楽天社員の携帯電話を聞き出して、実際に電話して今回の事件について質問したのだが、その際、代表電話を尋ねたが教えてもらえなかった。

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2020年03月14日 (土曜日)

KDDIなど3社から自民党の政治資金団体へ1700万円の政治献金

KDDIから自民党の政治資金団体・国民政治協会へ政治献金600万円が支払われていたことが、2019年度の政治資金収支報告書で判明した。支払日は昨年の11月30日。

NTTドコモ、それに携帯電話・スマホの基地局設置工事を請け負っている(株)きんでんからも、同政治団体へそれぞれ700万円と400万円の寄付が行われていたことが判明した。

献金の目的は不明だが、ビジネス上の便宜を期待している可能性が高い。

ちなみに総務省が定めているマイクロ波の電波防護指針は、EUの推奨値に比べて、屋外で1万倍、屋内で10万倍も緩い。実質的には規制になっていない。電話会社のビジネスを間接的に支援している。

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2020年03月13日 (金曜日)

KDDIの携帯・スマホの基地局、マンションの上に設置、真下に住む幼児への配慮なし、問われる企業倫理

ある日、会社から帰宅すると自宅の隣の空き地に円筒形の塔が立っていた。数日前から、ヘルメットをかぶった作業員らが重機を動かしていたが、特に気にもしていなかった。塔の最上段には、鉄柱のような太いアンテナが幾本も取り付けられた。

日曜日に居間でテレビを見ていると、頭の中でセミが鳴く感覚に襲われた。脈拍も乱れる。夜になると、ズーズーという低周波音(基地局の空調機が原因)が遠くから聞こえてきた。頭痛が激しくなり、寝れなくなった。近所のクリニックへ行っても、「どこも悪くありません」と言われる。そこで病院を転々とする。

7年後、肺に癌が見つかった。

こうした光景はこれから誰もが直面しかねない社会問題に他ならない。他人事ではない。5Gの普及に不可欠なのが基地局である。電話会社は、5G基地局の設置を大規模に展開している。わたしのところへは、電話会社の「蛮行」についての情報提供が相次いでいる。

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2020年02月23日 (日曜日)

「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がKDDIに悲痛な訴え、住居の真上で工事中

新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。2018年11月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP(国家毒性プログラム)」が、ラットの実験でマイクロ波(スマホ等の電磁波)に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。

そんななか今年2月、KDDI(au)は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、2児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。5G元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。

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