1. 巨大部数と世論誘導

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2014年08月05日 (火曜日)

安部内閣の最新世論調査、朝日と読売で10%を超える差異、内閣府から広告費として中央紙に4年で50億円

最新の安倍内閣の支持率と不支持率は、次の通りである。

【JNN・8月】

安倍内閣支持率:55.9%(前月比+3.5)

【読売・8月1日~3日】

安倍内閣支持率は:51%(前月比+3)

安倍内閣不支持率:41%(前月比+1%)

【朝日・7月26日~27日】

安倍内閣支持率は:42%(前回比-1)

安倍内閣不支持率:36%(前回比+3)

JNNと読売の調査では、内閣支持率が《+》に転じ、朝日の調査では、《-》傾向が持続している。支持率を55.9%としたJNNと、42%とした朝日の差異は、実に約14%にもなる。

この数字を見るだけでも、いかに世論調査が信用できないかを示している。少なくとも、3つの世論調査の中に、実態を正しく反映していないものが含まれていることを意味する。

こうした状況のもと、巨大な新聞発行部数や電波を媒体にして、安倍内閣に関する誤った情報がばらまかれている。メディアリテラシーを身につけていない人々は、情報をうのみにして、世論誘導される可能性が高い。

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