2016年05月31日 (火曜日)

博報堂による「過去データ」の流用問題検証(続編)、画像が示す「流用」の事実

博報堂による「過去データ」の流用問題検証の続編である。前編は、30日付けのメディア黒書に掲載している。

■30日付けのメディア黒書 

メディア黒書が検証しているは、通販のアスカコーポレーション(本社・福岡市)が博報堂に制作させていた情報誌である。詳細は、後述するとして、読者は、以下に掲載した画像を注意深く観察してほしい。

それぞれ11月号(2011年)と12月号(2011年)の情報誌のページを比較したものである。左が11月号、右が12月号である。

両者の違いを発見するには、そうとう注意を払わなくてはならない。つまり全部とはいわないまでも、ほとんどのデータが11月号から「流用」されているのだ。

もちろん前号のデータを「流用」することを前提とした契約を結んでいたのであれば、問題はない。ところが見積書の内容はそうはなっていない。情報誌の全ページで「新規」あるいは「リライト・リデザイン」の約束になっている。

「新規」の定義は、改めて言うまでもなく、過去データの「流用」は一切行わずに、まったく新しい内容に仕上げることである。また、「リライト・リデザイン」は、少なくとも50%のデータを変更しなければならない。

以下、実際の画像である。ここに表示したものは、ほんの数例である。

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2016年05月30日 (月曜日)

博報堂による「過去データ」流用問題、編集の実態、アスカ側は情報誌のページ制作費だけで7億円の過剰請求を主張

電通のオリンピック「賄賂」の疑惑や、博報堂による過去データの流用問題など、大手広告代理店の業務の実態が輪郭を現してきた。

既に述べたように、博報堂と通販のアスカコーポレーション(本社・福岡市)の間で、請求額を巡る大規模な係争が勃発している。昨年、博報堂がアスカに対して約6億1000万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカも今月になって、博報堂に対して約15億3000万円の過剰請求費の返済を求める裁判を起こした。

■参考記事:博報堂に対して約15億3000万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

本稿では、アスカが起こした裁判で、同社が指摘している情報誌制作に見る過去データの流用問題を検証してみよう。もちろん、以下に紹介するのはアスカ側のデータに基づいた記述である。しかし、筆者が検証した限りでは、信憑性が高い。後に紹介するように、画像の証拠はごまかせない。

なお、博報堂の広報部に対してもたびたび取材を申し入れているが、係争中を理由に拒否している。

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2016年05月27日 (金曜日)

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・数字で示す「折り込め詐欺」の被害実態

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。「折り込め詐欺」の闇は深い。

「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。

折込広告の搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の部数に一致させる基本原則があることは、メディア黒書で繰り返し説明してきた。搬入部数には、「押し紙」が含まれているわけだから、当然、「押し紙」にも折込広告が割り当てられる。

ところが最近、広告主がこのような新聞社のビジネスモデルを知るようになり、自主的に折込広告の発注枚数を減らす傾向が生まれている。

次に示す表は、折込広告がどの程度、過剰になっているかを示したものである。資料の提供元は、山陽新聞岡輝販売センターの元所長で、「押し紙」裁判で勝訴した廣田(仮名)さんである。

当時、岡輝販売センターの実配部数は、1702部だった。しかし、それを遥かに超える折込広告が搬入されていた。次に示すのが、その詳細である。

なお、廣田(仮名)さんが内部告発したのは、「詐欺」「偽装」 に加担させられていたからである。責任は、新聞発行本社にあるからだ。

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2016年05月26日 (木曜日)

本日発売の『月刊Hanada』が「押し紙」と折込広告の「水増し問題」を報道、消費税の軽減税率と「押し紙」の関係にも言及

新聞に対する軽減税率の適用が確実視されているなか、公正取引委員会が朝日新聞に対して「押し紙」問題で警告を発した。本日発売の『月刊Hanada』に、「朝日『押し紙』注意は蟻の一穴」と題する黒薮の記事が掲載された。

「押し紙」問題は、朝日新聞に限らず日本の新聞業界に普遍的な問題である。新聞社のビジネスモデルと言っても過言ではない。「メディア黒書」が当初から追及してきた問題である。

本記事では、朝日の問題を皮切りに、読売の「押し紙」政策を認定した福岡高裁判決や、毎日新聞の凄まじい「押し紙」の実態にも言及している。また、おそらく全国規模の雑誌では初めて、折込広告の「水増し問題」と「中抜き問題」について具体な数字を示して例証した。さらに、公共広告の価格設定に見る税金の「ぼったくり」の実態も数字で示した。これは広告代理店の関係者に注意を促す意味で必読だ。

もちろん、「押し紙」に消費税が課せられるメカニズムにも言及している。実は、それが新聞人が軽減税率を求めている理由なのだが。

以下、参考までに「押し紙」回収場面と「水増しチラシ(広告)」の回収場面を動画で紹介しておこう。

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2016年05月25日 (水曜日)

第3種郵便物の認可基準を満たしていない毎日新聞、「押し紙」率20%を超えると基準外

「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。

読者は第3種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、50gまでの刊行物であれば62円で郵送できる。

しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。

「押し紙」と第3種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「7」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。

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2016年05月24日 (火曜日)

博報堂に対して約15億3000万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション(本社・福岡市)が、5月20日、同社を相手に約15億3000万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

訴状によるとアスカは、2006年ごろから2015年3月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。

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2016年05月23日 (月曜日)

五輪委の竹田恆和会長が東京都へ約27億円の補助金を請求していた、オリンピック招致問題で電通が関与している可能性を海外紙が報道

2020招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成23年9月1日」から「平成25年4月1日」までの間に、計7回、東京都に対して、総額27億円の補助金を要求していたことが分かった。

この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。

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