2015年11月30日 (月曜日)

新聞業界から政界に927万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に927万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書(2014年度分)で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協(日本新聞販売協会)である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した1990年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

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2015年11月27日 (金曜日)

白熱灯と蛍光灯の禁止へ政府が方針、人体影響が懸念されるLED使用を奨励

朝日新聞(電子版・26日付け)が、「蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換」と題する記事を掲載している。「国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針」だという。

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる

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2015年11月26日 (木曜日)

八木啓代氏に10万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁(反論)はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判

市民運動家の志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、多数のツイートなどで名誉を毀損されたとして、200万円の賠償を求めた裁判で、東京地裁の佐藤隆幸裁判官は、25日、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏に対して10万円の支払いを命じた。

原告(志岐氏)と被告(八木氏)の双方から多量の書面が提出されたにもかかわらず、判決では志岐氏の主張の一部が認められたにとどまった。

■判決

■別紙(準備中)

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2015年11月25日 (水曜日)

「大阪維新の会」圧勝の背景に、東京に対する大阪人の劣等感と対抗意識、それに公務員に対する妬(ねた)み

大阪維新の会が22日に投票が行われた府知事選と大阪市長選で圧勝した。知事選では、現職の松井一郎知事が64%の得票率を得た。大阪市長選でも新人の吉村洋文氏が56%を占めた。他党はまったく歯が立たなかった。

選挙になると候補者は得票率を伸ばすための戦略を練る。大きな選挙になると、世論誘導の専門家を広告代理店から招聘(しょうへい)することも珍しくない。

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2015年11月24日 (火曜日)

森裕子氏は参院選の出馬自粛を、みずからが起こした裁判の戦後処理と検証が先ではないか?

11月16日付けの森裕子氏のTWITTER。森氏は来年の参院選に「野党統一候補」として出馬する意欲を記している。市民グループから森氏に対して、野党統一候補になるように要請があったというのだ。

来夏参院選から一人区の新潟選挙区。
市民グループから森ゆうこに対し、野党統一候補になるようにとの要請が行われた。11月15日に生活県連拡大幹事会が開催され、森ゆうこ代表が「野党統一候補」立候補を目指す!
との方針が確認された。

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2015年11月23日 (月曜日)

東京地裁103号法廷の一事件、差別意識のある裁判官に公正・中立な裁判はできるのか?

裁判官の資質について考える機会があった。改めて言うまでもなく機会とは、18日に判決が言い渡された特定秘密保護法違憲訴訟の法廷で、谷口豊裁判長が記者クラブに対しては、判決の言い渡し前に2分間の撮影を許可したが、フリーランスのフォトジャーナリストに対してはそれを認めず、しかも、その理由説明を回避した事件のことである。

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2015年11月20日 (金曜日)

新聞やテレビが報じなかった判決後の事件、特定秘密保護法の判決言い渡し後に法廷で何が?谷口豊裁判長が原告に「これはオフレコにしてほしい」

18日に東京地裁で判決の言い渡しがあった特定秘密保護法違憲訴訟で、メディアが報じなかった「密室」での事件があった。既報したように、判決そのものは原告が敗訴した。

判決が言い渡される午後3時を過ぎたころ、法廷正面の扉から黒服に身を包んだ3人の裁判官が現れて、所定の席に着いた。とはいえ、判決言い渡しの前に司法記者クラブの記者が画像撮影を行う段取りになっている。テレビのニュースなどで法廷の内部が映し出されることがあるが、その画像撮影は判決の前に行い、判決の瞬間そのものを記録に残すことは厳しく禁じられている。

改めて言うまでもなくこのような理不尽なルールがあることは、原告も知っていた。それでも原告の豊田直巳氏ら3人の映像ジャーナリストが裁判所に対して事前に撮影申請を行った。しかし、谷口豊裁判長は、それを認めなかった。記者クラブに所属する記者に対しては撮影を認めたが、フリーランスの映像ジャーナリストについては認めなかったのだ。

原告であるわたしは、原告たちの中にこの問題について釈然としない思いで出廷している人が多いことを知っていた。

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2015年11月19日 (木曜日)

特定秘密保護法違憲訴訟、原告の訴えを「肩すかし」で却下、違憲・合憲の判断を避ける

フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など43名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、18日、原告の請求を退ける判決を下した。

谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。

■判決全文PDF

裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。

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2015年11月17日 (火曜日)

18日に特定秘密保護法違憲訴訟の判決、懸念される安保関連法との連動的運用

フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が18日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。

日時:3月18日 15時

場所:東京地裁 103号法廷

報告集会:15時30分から、参議院会館B109会議室

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2015年11月16日 (月曜日)

パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が2003年に民主党の協力を得て(修正協議に応じて合意・成立)有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』(径書房)の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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