新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に９２７万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書（２０１４年度分）で判明した。
政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協（日本新聞販売協会）である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。
ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した１９９０年代から濃密になっている。
朝日新聞（電子版・２６日付け）が、「蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換」と題する記事を掲載している。「国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針」だという。
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
2015年11月26日 (木曜日)
市民運動家の志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、多数のツイートなどで名誉を毀損されたとして、２００万円の賠償を求めた裁判で、東京地裁の佐藤隆幸裁判官は、２５日、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏に対して１０万円の支払いを命じた。
原告（志岐氏）と被告（八木氏）の双方から多量の書面が提出されたにもかかわらず、判決では志岐氏の主張の一部が認められたにとどまった。
大阪維新の会が２２日に投票が行われた府知事選と大阪市長選で圧勝した。知事選では、現職の松井一郎知事が６４％の得票率を得た。大阪市長選でも新人の吉村洋文氏が５６％を占めた。他党はまったく歯が立たなかった。
選挙になると候補者は得票率を伸ばすための戦略を練る。大きな選挙になると、世論誘導の専門家を広告代理店から招聘（しょうへい）することも珍しくない。
2015年11月24日 (火曜日)
１１月１６日付けの森裕子氏のTWITTER。森氏は来年の参院選に「野党統一候補」として出馬する意欲を記している。市民グループから森氏に対して、野党統一候補になるように要請があったというのだ。
来夏参院選から一人区の新潟選挙区。
市民グループから森ゆうこに対し、野党統一候補になるようにとの要請が行われた。11月15日に生活県連拡大幹事会が開催され、森ゆうこ代表が「野党統一候補」立候補を目指す！
との方針が確認された。
裁判官の資質について考える機会があった。改めて言うまでもなく機会とは、１８日に判決が言い渡された特定秘密保護法違憲訴訟の法廷で、谷口豊裁判長が記者クラブに対しては、判決の言い渡し前に２分間の撮影を許可したが、フリーランスのフォトジャーナリストに対してはそれを認めず、しかも、その理由説明を回避した事件のことである。
１８日に東京地裁で判決の言い渡しがあった特定秘密保護法違憲訴訟で、メディアが報じなかった「密室」での事件があった。既報したように、判決そのものは原告が敗訴した。
判決が言い渡される午後３時を過ぎたころ、法廷正面の扉から黒服に身を包んだ３人の裁判官が現れて、所定の席に着いた。とはいえ、判決言い渡しの前に司法記者クラブの記者が画像撮影を行う段取りになっている。テレビのニュースなどで法廷の内部が映し出されることがあるが、その画像撮影は判決の前に行い、判決の瞬間そのものを記録に残すことは厳しく禁じられている。
改めて言うまでもなくこのような理不尽なルールがあることは、原告も知っていた。それでも原告の豊田直巳氏ら３人の映像ジャーナリストが裁判所に対して事前に撮影申請を行った。しかし、谷口豊裁判長は、それを認めなかった。記者クラブに所属する記者に対しては撮影を認めたが、フリーランスの映像ジャーナリストについては認めなかったのだ。
原告であるわたしは、原告たちの中にこの問題について釈然としない思いで出廷している人が多いことを知っていた。
フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など４３名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、１８日、原告の請求を退ける判決を下した。
谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。
裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。
フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が１８日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。
日時：３月１８日 １５時
場所：東京地裁 １０３号法廷
報告集会：１５時３０分から、参議院会館Ｂ１０９会議室
2015年11月16日 (月曜日)
フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。
小泉内閣が２００３年に民主党の協力を得て（修正協議に応じて合意・成立）有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』（径書房）の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。
2015年11月13日 (金曜日)
メディア黒書（１２日付け）で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。
まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」（ウィクペディア）のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。
2015年11月12日 (木曜日)
NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、２０１４年１月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。
さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料２４万円を強制的に支払わされた。
メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。
日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。
