1. 深刻化するNHK問題、内部留保1兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目 

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2015年11月12日 (木曜日)

深刻化するNHK問題、内部留保1兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目 

NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、2014年1月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。

さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料24万円を強制的に支払わされた。

■参考記事:24万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口

◇内部留保1兆円

ここ数日、さらにNHKについて考えさせられる報道があった。まず、JCPの機関誌「しんぶん赤旗」が「NHK調査 戦争法反対の世論 設問変えごまかす?」と題する記事を掲載した。
 NHKは10日、11月世論調査(6~8日実施)で、安保関連法(戦争法)が必要かと尋ねたところ「必要だ」が40%で「必要でない」が21%だと報じました。設問で賛否を問うのでなく「必要」かどうかを聞くことによって、反対世論が多数から逆転したかのような印象を流す結果となっています。

 同時期実施のJNN(TBS系)世論調査(7、8日)では、戦争法成立について「評価しない」51%で、「評価する」を上回っています。

 10日の「読売」が発表した同紙世論調査でも、戦争法成立を「評価しない」が47%で、「評価」は40%。8日放送のフジテレビ番組では、視聴者対象の調査で戦争法を「廃止すべき」が65・7%となり、「可決してよかった」34・3%を圧倒しました。

 NHKの10月世論調査では、安保法の成立を評価するかどうかを質問していました。「評価」39%で、「評価せず」が54%で圧倒していました。安保法について“抑止力が高まる”という政府の説明に「納得できない」は59%と多数。戦争法反対の世論の流れを明確に示していました。今回の調査発表でこの設問の中身を変えたのです。(略)

さらに読売新聞が「NHK総資産、初めて1兆円超える…受信料増収」と題する記事を掲載する。

 NHKは10日、2015年度の中間決算を発表した。

  受信料収入は3316億円で、事業収入全体では3424億円となった。事業支出は3168億円で、事業収支差金は256億円を確保。予算に対し194億円の収支改善になっている。

  9月末の受信料支払率は年度目標の77%は下回っているものの、76・3%で昨年9月末の75・2%を1・1ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて1兆円を超える1兆27億円となった。負債を差し引いた純資産合計は6847億円。

これだけの資金力は、みずからの生活を切り詰め、時にはサラ金などから借金して受信料を支払う「まじめ」な人々がいるから確保できるのである。ちなみにわたしは、貧困層に属するので支払っていない。自分の取材費を切り詰めてまで、同業者(ジャーナリズム)の職員らの高級待遇をサポートしようとは思わない。

◇ビジネスモデルの問題

わたしが在住している埼玉県朝霞市の駅頭で、このところしばしば遭遇する興味深い活動がある。「NHKから国民を守る党」という団体が、オレンジ色の幟を立てて、街宣活動を展開しているのだ。街宣車も市内を走り回っている。

■「NHKから国民を守る党」のチラシ

はじめて街宣車を見たとき、わたしはかつて滋賀県の大津市で新聞販売店の労組が街宣車をだして、新聞の強制勧誘に応じないように呼びかけていたのを思い出した。周知のように日本では、洗剤やビール券などの景品を提供したり、時には恫喝により新聞購読の契約を迫る勧誘行為がはびこってきた。現在は、だいぶ下火になっているものの、以前はそれが社会問題になっていた。

勧誘員による暴行事件も頻発していた。

新聞とNHKという違いはあるが、両者のビジネスモデルは根本から間違っている。ジャーナリズムが結社の一次的目的ではなく、企業としての収益の方を優先しているのだ。その意味では、普通の企業と同じである。扱う商品がジャーナリズムの仮面をかぶっているに過ぎない。

しかも、両者とも日本の権力構造の歯車に組み込まれ、政治利用されているという共通点がある。「しんぶん赤旗」が報じた世論調査を悪用した世論誘導はその典型例ではないか?  また、読売が報じた内部留保1兆円は、NHKが巨大な利益追求型の企業である証にほかならない。

「NHKから国民を守る党」のチラシ(上記PDF)には、NHKによる偏向報道については詳しくは書かれていないが、ビジネスモデルについてはポイントを得た説明をしている。これを読めば報道検証をするまでもなく、とんでもない集団であることが分かる。

新聞と同様に報道の質以前のビジネスモデルに問題があるようだ。