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テレビ業界に関連する記事

2019年05月22日 (水曜日)

NHKの怪番組「これでわかった!世界のいま」、「学校」のセンセイを絶対視する昔の価値観が根底に

なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった!世界のいま」という番組を、読者はご存じだろうか。世界の時事問題を初心者むけに解説する番組で、スタジオ設定がなんと学校の教室になっているのだ。

学校のセンセイの役を務めるのは、たいていNHKのデスクと呼ばれる人々だ。企業でいえば部長さんだ。

1回の放送で通常3件のテーマを取り上げるのだが、その区分が、「1時間目」、「2時間目」、「3時間目」になっていて、「授業」はチャイムと共とに終了する。まさに学校そのものなのだ。

なぜか、日本のテレビには、「先生」や「学校」がよく登場する。東進予備校の林修センセイ。東大生もクイズ番組によく登場する。奇妙な知識偏重主義があるのだ。「歩く百科事典」を好む。

授業でセンセイがでたらめを話しているわけではない。しかし、池上彰氏とおなじ路線であることは間違いない。ステレオタイプの域をでないのだ。また、それをはみ出すテーマ自体が扱われない。

参考記事:やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚

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2019年05月16日 (木曜日)

やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚

テレビ朝日の「グッド!モーニング」(4:55~8時)の中に、「池上彰のニュース検定」というセクションがある。クイズ形式で社会科の問題を出題して、3つの選択肢から答えを選び、池上氏が「正解」の解説をする。まるで高校社会科の授業か、「お受験」の現場をテレビで再現しているかような内容だ。

それ自体が悪臭を放つ滑稽な光景だが、その内容が実にあきれている。池上氏に世論誘導の意図があるのではないかとすら思わせる出題も含まれている。ぼんやりと画面に見入っていると、メディアリテラシーの視点が遠ざかり、音声と映像に洗脳されかねない。

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2019年03月18日 (月曜日)

ロック歌手・内田裕也氏の死を伝える報道でスタンピード現象、全放送局が同じ紋切型の報道

ロック歌手で俳優の内田裕也氏が17日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。

派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。

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2018年08月30日 (木曜日)

恫喝による新聞拡販から、今は恫喝によるNHK受信料の徴収へ、ジャーナリズムの財源確保の方法として道義的問題はないのか?

 NHKの受信料の徴収方法に対して、住民から疑問の声が後をたたない。ジャーナリズムの財源確保の方法として、道義的な問題はないのだろうか?

「面識のない女性からいきなりスマホに電話がかかってきて、NHKの受信料を支払うように言われました。なぜ、女性がわたしの電話番号を知っているのか気味が悪くなりました」

東京都中野区の男性(74歳)が言う。男性は、「NHKから国民を守る党」の立花孝代表に相談して、次のようなアドバイスを受けたという。

「契約をしていないのであれば、支払う必要はない」

インターネット上にも、NHKの受信料徴収について疑問を呈する記事やツイッターの投稿が見られる。その中には、ひつこい集金の実態を告発するものはいうまでもなく、テレビもスマホも使っていないのに、いきなり契約書を突き付けられたといったものもある。

筆者の知人も、NHKの営業マンに自宅に押し入られそうになった体験を持つ。

こんなふうにNHKの受信料徴収は、いま社会問題になっている。

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憲法改正国民投票のPRに関する民放連の見解、電通が担う負の役割を隠した偏向報道、ジャーナリズムの深刻な構造的問題

憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連(日本民間放送連盟)の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。

 民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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2018年01月08日 (月曜日)

NHKの受信料問題を『紙の爆弾』が報道、契約書に条項が存在しない「片務契約」、保障されているのはNHK側の権利だけ

7日発売の『紙の爆弾』が黒薮のルポを掲載している。タイトルは、「“合憲”でもNHK受信料問題への対策」。NHKとの受信契約を検討するに際して、筆者が契約条項の提示とその内容の説明を求めたところ、NHKのほうから拒否してきたという内容である。おかしなNHKの実態を記録している。

NHKが求めている契約には条項が存在せず、NHK側の権利だけを保障した「片務契約」である。それを改善する努力もせずに、次々と裁判を起こすなどして、恫喝まがいの受信料徴収を続けている。かつての新聞拡販よりもはるかに悪質だ。

ルポの書き出しの部分を引用しておこう。

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2017年12月14日 (木曜日)

NHKが12年間で4382件の訴訟、受信料問題で、ジャーナリズムの財源確保の手段として疑問

NHKに対する苦情が増えている。消費生活センターの統計によると、2007年には2000件に満たなかった相談件数が、2016年には、8472件になった。10年間で4倍になったのだ。

このデータに連動するかのように、受信料を支払わない住民をNHKが提訴する件数が増えている。筆者の知人のフリーランス編集者・ライターも、越谷簡易裁判所の法廷に立たされ、26万円の支払い判決を受けた。優越的な地位で圧倒するマスコミ企業が、同業のフリーランスから、ひと月ぶんの生活費を奪ったのだ。ジャーナリズム活動の財源を確保する手段としては、問題を孕んでいるのではないか。

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2017年12月04日 (月曜日)

最高裁が6日に憲法判断、NHKの受信料問題で、受信契約の片務性こそが問題

最高裁判所は、6日、HNKの受信料の支払いをめぐる憲法判断を示す。この訴訟は、受信料を支払わなかった男性が、NHKから提訴されたのが発端である。裁判では、「契約の自由」が争点となり、地裁と高裁は、NHKの公共性を理由にNHKの訴えを認めた。

このところNHKの強引な受信料徴収が社会問題になっている。契約しない世帯を繰り返し訪問し、時には声を荒げて契約を迫る。高齢者や母子家庭にも配慮しない。新聞人による恫喝めいた新聞拡販と、放送人によるしつこい受信料徴収は、日本のメディアの2大恥部といっても過言ではない。記者も、それが恥ずかしい行為だとは感じていないようだ。

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2017年08月02日 (水曜日)

食費を切りつめてまでNHK記者の高給待遇を支援する義務はあるのか、放送受信契約は「片務契約」、違憲訴訟が必要

NHKが受信料の支払いに応じない家庭(テレビがない家庭も含む)に対して、「すぐに開封いただき内容をご確認ください」と記した封筒をポスティングしていることをご存じだろうか?

封筒には複数の書面が入っている。そこに書かれていることは、HNKは公共放送だから、受信料を支払うことが法律で義務づけられている、支払わなければ、最終的には、「裁判所を通じた法的手続きの実施」を断行するというものである。

これでは学生や母子家庭は、大変な精神的負担を感じるだろう。なかには、自分の食費を切りつめて、なぜ、NHK職員の尋常ではない高給待遇をサポートする義務があるのかと疑問を持つ人も多いのではないか。NHKの記者が、自分の生活を犠牲にしてジャーナリズム活動を展開しているIWJの岩上安身氏のような方ばかりだとしても、特定のメディアを強制するのは押し売りである。

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2017年07月21日 (金曜日)

NHKが起こしたスラップ裁判、被告「NHKから国民を守る党」に対して 損害賠償命令

NHKがある奇妙な裁判を起こし、勝訴したことを伝える記事を、日経新聞(7月19日付け)が掲載している。記事のサマリーは次の通りである。

2015年8月、NHKが千葉県内の女性宅を訪問して、受信料の支払いを求めた。女性はこれを拒否。

女性は、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に電話で相談した。

その2日後、女性は、HNKに対して慰謝料10万円の支払いを求めて、松戸簡易裁判所に提訴した。

松戸簡易裁判所は、この事件を千葉地裁へ移送した。千葉地裁は、女性に敗訴の判決を下した。

これを受けてNHKは、「NHKから国民を守る党」の立花氏らに対して、「勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせた」として、東京地裁で弁護士費用など54万円の支払いを求める裁判を起こした。

東京地裁は立花氏らが「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘して、請求通り54万円の支払を命じる判決を下した。【出典】

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