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テレビ業界に関連する記事

2018年01月08日 (月曜日)

NHKの受信料問題を『紙の爆弾』が報道、契約書に条項が存在しない「片務契約」、保障されているのはNHK側の権利だけ

7日発売の『紙の爆弾』が黒薮のルポを掲載している。タイトルは、「“合憲”でもNHK受信料問題への対策」。NHKとの受信契約を検討するに際して、筆者が契約条項の提示とその内容の説明を求めたところ、NHKのほうから拒否してきたという内容である。おかしなNHKの実態を記録している。

NHKが求めている契約には条項が存在せず、NHK側の権利だけを保障した「片務契約」である。それを改善する努力もせずに、次々と裁判を起こすなどして、恫喝まがいの受信料徴収を続けている。かつての新聞拡販よりもはるかに悪質だ。

ルポの書き出しの部分を引用しておこう。

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2017年12月14日 (木曜日)

NHKが12年間で4382件の訴訟、受信料問題で、ジャーナリズムの財源確保の手段として疑問

NHKに対する苦情が増えている。消費生活センターの統計によると、2007年には2000件に満たなかった相談件数が、2016年には、8472件になった。10年間で4倍になったのだ。

このデータに連動するかのように、受信料を支払わない住民をNHKが提訴する件数が増えている。筆者の知人のフリーランス編集者・ライターも、越谷簡易裁判所の法廷に立たされ、26万円の支払い判決を受けた。優越的な地位で圧倒するマスコミ企業が、同業のフリーランスから、ひと月ぶんの生活費を奪ったのだ。ジャーナリズム活動の財源を確保する手段としては、問題を孕んでいるのではないか。

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2017年12月04日 (月曜日)

最高裁が6日に憲法判断、NHKの受信料問題で、受信契約の片務性こそが問題

最高裁判所は、6日、HNKの受信料の支払いをめぐる憲法判断を示す。この訴訟は、受信料を支払わなかった男性が、NHKから提訴されたのが発端である。裁判では、「契約の自由」が争点となり、地裁と高裁は、NHKの公共性を理由にNHKの訴えを認めた。

このところNHKの強引な受信料徴収が社会問題になっている。契約しない世帯を繰り返し訪問し、時には声を荒げて契約を迫る。高齢者や母子家庭にも配慮しない。新聞人による恫喝めいた新聞拡販と、放送人によるしつこい受信料徴収は、日本のメディアの2大恥部といっても過言ではない。記者も、それが恥ずかしい行為だとは感じていないようだ。

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2017年08月02日 (水曜日)

食費を切りつめてまでNHK記者の高給待遇を支援する義務はあるのか、放送受信契約は「片務契約」、違憲訴訟が必要

NHKが受信料の支払いに応じない家庭(テレビがない家庭も含む)に対して、「すぐに開封いただき内容をご確認ください」と記した封筒をポスティングしていることをご存じだろうか?

封筒には複数の書面が入っている。そこに書かれていることは、HNKは公共放送だから、受信料を支払うことが法律で義務づけられている、支払わなければ、最終的には、「裁判所を通じた法的手続きの実施」を断行するというものである。

これでは学生や母子家庭は、大変な精神的負担を感じるだろう。なかには、自分の食費を切りつめて、なぜ、NHK職員の尋常ではない高給待遇をサポートする義務があるのかと疑問を持つ人も多いのではないか。NHKの記者が、自分の生活を犠牲にしてジャーナリズム活動を展開しているIWJの岩上安身氏のような方ばかりだとしても、特定のメディアを強制するのは押し売りである。

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2017年07月21日 (金曜日)

NHKが起こしたスラップ裁判、被告「NHKから国民を守る党」に対して 損害賠償命令

NHKがある奇妙な裁判を起こし、勝訴したことを伝える記事を、日経新聞(7月19日付け)が掲載している。記事のサマリーは次の通りである。

2015年8月、NHKが千葉県内の女性宅を訪問して、受信料の支払いを求めた。女性はこれを拒否。

女性は、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に電話で相談した。

その2日後、女性は、HNKに対して慰謝料10万円の支払いを求めて、松戸簡易裁判所に提訴した。

松戸簡易裁判所は、この事件を千葉地裁へ移送した。千葉地裁は、女性に敗訴の判決を下した。

これを受けてNHKは、「NHKから国民を守る党」の立花氏らに対して、「勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせた」として、東京地裁で弁護士費用など54万円の支払いを求める裁判を起こした。

東京地裁は立花氏らが「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘して、請求通り54万円の支払を命じる判決を下した。【出典】

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2017年04月11日 (火曜日)

岩田明子記者の会長賞受賞にみるNHKジャーナリズムの没落、TBSとテレビ朝日も弱体化、背景に自粛と安倍政権への配慮か?

『週刊金曜日』(4月7日)が「テレビ報道の危機」という特集を組んで、もはや真っ当なジャーナリズム企業とはいえないNHK、TBS、テレビ朝日の実態を特集している。

このうちNHKは、今年の会長賞(NHKの社内賞)の選考結果に現れたNHKの実態を報じている。安倍首相のメッセンジャー的な存在で官邸の動きをタイムリーに報じてきた岩田明子記者が会長賞を受賞する一方で、「天皇陛下、生前退位の意向」をスクープした橋口和人記者が落選した背景に、次のような事情があるという。

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2017年01月10日 (火曜日)

電通を恐れて私の出演をドタキャンしたMX「ニュース女子」が大炎上中

執筆者:本間龍(作家)

東京MXテレビの「ニュース女子」(月曜22時~)という番組が、ロクな取材もせず沖縄の基地反対運動を誹謗中傷したとして各方面から非難を受けている。口火を切ったのは1月7日付東京新聞の「こちら特報部」の記事だった。(以下抜粋)

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