2017年01月31日 (火曜日)

元新聞販売店主が黒書に内部告発、4月と10月に「押し紙」が増える本当の理由

関東在住の元新聞販売店主・村木和道(仮名)さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると、現役の時代、4月と10月になると、「押し紙」が急激に増えていたという。

なぜ、4月と10月なのか?

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2017年01月30日 (月曜日)

ウエブサイト9ページに2100万円を支出、国家公務員と博報堂の異常な金銭感覚、背任・詐欺の疑いも?

文部科学省と博報堂が交わした「日本人の海外留学促進事業」(平成27年6月9日)」の実施報告書を入手した。中味を精査したところ、たった9ページのウエブサイトに、2100万円が国家予算から支出されていることが分かった。

■博報堂が2100万円を請求したウエブサイト9ページの実物

「日本人の海外留学促進事業」は、日本人の海外留学を促進するためのPR事業である。文部科学省は、2015年6月に、博報堂にこの事業を依頼した。契約額は、80,044,000円。契約者は、高等教育局長の吉田大輔氏である。

両者が交わした契約書と請求書を情報公開請求したところ、肝心の資金の内訳が完全に黒塗りになっていた。国家予算がどう使われたのか、まったく検証できない状態だった。

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2017年01月30日 (月曜日)

JOCと電通は、「五輪ボランティア搾取」を止めよ

執筆者:本間龍(作家)

先週26日の日刊スポーツに、気になる記事があった。2020年東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長が、大会ボランティアの募集を競技会場がある地方自治体にも協力要請する考えを示したというのだ。多くの会場が都外に移転した(自転車のトラック競技は静岡県伊豆市、サーフィンは千葉県一宮町等)ため、組織委で募集する大会ボランティア約8万人と、都が募集する都市ボランティア約1万人の枠組みだけでは対応しきれないとの理由なのだが、分かっていたこととはいえ、いよいよ「オリンピックをダシにした、ただ働きボランティア集め」が地方にまで波及してきた感じだ。

私は1月13日掲載の拙稿『「共謀罪とセットになった東京五輪」は辞退しかない』で、過去に例のない数のスポンサーを集めている東京五輪は資金潤沢なのだから、ボランティアは有償にすべきだと書いたが、今回は再度詳細に検証したい。

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2017年01月27日 (金曜日)

森裕子議員が過去12年間で9100万円を自身の政党支部へ寄付、還付金を受けていれば2730万円の詐欺の可能性

『財界にいがた』が森裕子議員(自由党)と菊田真紀子議員(民新党)の還付金問題を取りあげている。この問題は、メディア黒書でも取りあげてきたもので、森氏のケースでは、新潟地検が昨年の10月と今年の1月に筆者らの刑事告発を受理している。

同誌の報道によると、森氏は過去12年間で自身の政党支部へ、9100万円を寄付していた。また、菊田氏は、5000万円を寄付していた。

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2017年01月27日 (金曜日)

内閣府の構想費「6700万円」は不自然すぎる、博報堂事件

2015年度(平成27)に内閣府と博報堂の間で交わされたPR業務の契約金6700万円の内訳が不明になっている。内閣府は、「構想費」と説明しているが、請求書も存在しなければ、成果物もほとんど残っていない。このような不透明な資金が、国家予算から、支出されている事実を広告の専門家は、どう見ているのだろか。元博報堂の社員で作家の本間龍氏に執筆をお願いした。

執筆者:本間龍(作家)

このところ黒薮氏が博報堂と官庁の一連の疑惑を追及しているが、その中でも特に怪しいというか、ありえないレベルの話が内閣府と博報堂の平成27年度の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の契約書とそれにともなう請求の6700万円という案件だ。この金額を含め、博報堂は新聞出稿費などで総計約25億円の支払いを受けている。そもそも年初当初の6700万円という見込みがなぜ期末になると25億円になるのかも全く理解できないが、今回は大元の6700万円が広告業界でもいかにあり得ないものか、解説していく。

内閣府は黒藪氏の質問に対し、この6700万円は様々な広告展開を企画するための「構想費」であり、連日博報堂の担当が来庁し、構想立案のために博報堂側からアドバイスを受けていた「打ち合わせ費用」だと回答した。

これには私も仰天した。具体的な広告出稿やイベント実施を含まない、ただの打ち合わせによる「構想費」でそんな高額が発生するなど聞いたこともないし、絶対に有り得ないからだ。しかも、今どき単にディスカッションしていた程度で6700万円も支払ってくれるとしたら、それこそ内閣府とはなんといい加減な官庁なのか、と問題になる話だろう。

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2017年01月26日 (木曜日)

トランプ大統領のバッシングとメディアによる大がかりな世論誘導

トランプ大統領が誕生した。メディアで、トランプ現象についての解釈が飛び交っているが、この問題は複雑なようで、実は極めて単純だというのがわたしの意見だ。

結論を先に言えば、欧米から日本にいたるまで先進工業国が押し進めてきた新自由主義=構造改革と、それに連動したグローバリゼーションがもたらした弊害の解決を、有権者が極右的な政策に求めた結果にほかならない。もともと極右政党は、自国の権益を最重視するので、新自由主義やグローバリゼーションとはなじまない。

ヨーロッパにおける極右政党の台頭もまったく同じ理由による。

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2017年01月25日 (水曜日)

徹底した調査が不可欠、元内閣府・阪本和道審議官の博報堂への天下り、博報堂への支払いはプロジェクト落札価格17億円を8億円超過、25億円に

内閣府でも天下りが明らかになっている。内閣府のナンバー2の要職にあった阪本和道元審議官が博報堂に再就職した問題である。博報堂が阪本氏を受け入れた背景は・・・。

『毎日新聞』(1月24日付け)の報道によると、「松野博一文部科学相は24日の閣議後記者会見で、組織的な天下りのあっせん問題を調べる大臣直轄の調査チームを設置したと発表した」という。

■<天下り>調査チーム設置 違法疑い28件中心に 文科省

天下りはかねてから汚職の温床として問題になってきたが、放置されてきたのが実態だ。天下りを受け入れているある広告代理店のOBは、次のように話す。

「天下りした者は、再就職先へ省庁の仕事を持っていくのが常識中の常識です。さもなければ、高い報酬を払って老人を再雇用するメリットはありません」

改めていうまでもなく、天下りの実態を調査する必要があるのは、文部科学省だけではない。内閣府も調査すべきだろう。

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