2017年01月10日 (火曜日)

内閣府に対して情報公開請求、「博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額」

内閣府に対して筆者は、6日、内閣府が博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額の開示を請求した。これは官庁の管理職員が退官後に民間に再就職した場合、その官庁と就職先との取り引きの詳細を明確にすることを定めた国家公務員法106条の27に基づいたものである。

昨年末、読者からの通報で内閣府のナンバー2にあたる元審議官・阪本和道氏が博報堂に再就職していることが判明したために、今回の情報公開請求に至った。請求内容は次の通りである。

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2017年01月09日 (月曜日)

森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

7日付け産経新聞(電子)の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員(自由党、写真左)に対する2度目の刑事告発が受理された。昨年、10月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検(産経)

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2017年01月07日 (土曜日)

お詫びと訂正、記事の一部削除のお知らせ

行政事業レビューシートの金額と請求額がかい離していると報じたメディア黒書の記述を訂正し、関係者に謝罪する。この疑惑について、内閣府と博報堂に質問状を提出したところ、内閣府から回答があった。

12月31日付けのメディア黒書で筆者は、次のように記載した。

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2017年01月06日 (金曜日)

安倍内閣の「働き方改革実現会議」の発足と新自由主義の破綻

安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、2016年9月27日に第1回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣:安倍晋三(議長)
働き方改革担当大臣:加藤勝信(議長代理)
厚生労働大臣:塩崎恭久(議長代理)
副総理兼財務大臣:麻生太郎
内閣官房長官:菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当):石原伸晃
文部科学大臣:松野博一
経済産業大臣:世耕弘成
国土交通大臣:石井啓一

これら9名の国会議員に加えて15名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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2017年01月05日 (木曜日)

内閣府から天下った阪本和道氏と博報堂の関係、検証の道具としての国家公務員法第106条の27

 内閣府の元審議官・阪本和道氏は博報堂に再就職(広義の天下り)している事は既報したとおりである。読者は、省庁から民間企業へ再就職した場合、国家公務員法を根拠としたいくつかの情報開示義務があることをご存じだろうか。第106条の27を紹介しよう。

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2017年01月05日 (木曜日)

平成25年度に博報堂が8回の広告効果測定調査やマーケティング調査、自社の業務を自社が国費で調査対象とした事例も

内閣府に対する博報堂からの請求書(平成25年度分)を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、8回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

8回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

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2017年01月04日 (水曜日)

2017年の電通と博報堂、それぞれのアキレス腱

昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。

年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら2社が内包する問題を総括してもらった。

執筆者:本間龍(作家)

◇電通タブーの終わり

2017年が明けた。昨年は12月28日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。

しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。

多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。

A 社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検

B ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明

C オリンピック招致における裏金疑惑

D 書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性

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2017年01月03日 (火曜日)

キューバ革命の終わりと、航海を続けるグランマ号

1月1日、キューバは58回目の革命記念日をむかえた。今年はフィデル・カストロなき革命記念日だ。また、この日は、中米エルサルバドルの内戦が終結して25回目の記念日でもある。

前者については、当然、わたしには記憶がないが、後者については鮮明に覚えている。当時、わたしはメキシコシティーに在住していた。露店で元旦の朝刊『ホルナダ』を買ったところ、第一面に大きな見出しが、「エルサルバドル内戦終わる」と出ていた。FMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線)の兵士たちが抱き合って喜んでいる写真が掲載されていた。1992年のことである。

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