1. 公共広告・折込チラシ

公共広告・折込チラシに関連する記事

2016年06月28日 (火曜日)

元新聞販売店主が語る新聞チラシ「折り込め詐欺」の実態、1日の不正収入が250万円から300万円のケースも

新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。2000年代の初頭の話である。

・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会(同系統の販売店主で組織した会)の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。

・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。決して悪い商売ではありませんでした。

続きを読む »

2016年06月09日 (木曜日)

内閣府公共広告の価格は、民間企業の3倍に、内部資料で判明

日本のメディアの2大汚点は、新聞部数の「偽装」と、テレビ視聴率の「偽装」である。

新聞とテレビは、日本においては系列関係にある。彼らの共通した収入源のひとつに公的機関からの広告費、CM費、それに企画費などがある。その額は膨大になる。庶民感覚からすれば、公的資金の「ぼったくり」と評価されてもやむを得ない。

このようなビジネスを仲介しているのが大手広告代理店である。

筆者の手元に、2通の内部資料がある。読売新聞社が民間企業A社に提示した広告提案書と、株式会社読売エージェンシーが発行した公共広告の請求書である。

結論を先に言えば、両者の書類にはいずれも紙面広告の価格が提示され、しかも、両者間に凄まじい価格差がみられる。

続きを読む »

2016年01月13日 (水曜日)

衝撃!折込広告の廃棄を示す決定的な内部資料と動画、新聞に対する軽減税率問題を考える②

【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。

続きを読む »

2015年03月25日 (水曜日)

動画が示す新聞の折込広告の廃棄「折り込めサギ」の現場、広告主には秘密、「押し紙」問題と表裏関係に

「押し紙」の発生と表裏関係にあるのが、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞販売店への新聞の搬入部数が3000部であれば、この中に「押し紙」が含まれていても、含まれていなくても、折込広告の搬入枚数は、(1種類につき)3000枚とする基本原則がある。この原則は、最近はなくなったが、つい最近まで健在だった。

そのために「押し紙」があれば、折込広告も過剰になる。これがいわゆる折込広告の水増し行為である。

冒頭の動画は、折込広告を梱包した段ボールを、広告主には秘密裡に、販売店から搬出して、「紙の墓場」(取集場所)へ運ぶ様子を撮影したビデオである。「紙の墓場」では、フォークリフトを使って、段ボールの荷卸しが行われた。

撮影対象は、岡山市内の山陽新聞販売店である。撮影年は2008年。

なお、ビデオに映っている段ボール箱は、山陽新聞社の販売会社が提供していたことが、店主が起こして勝訴した「押し紙」裁判の中で認定されている。次の記述である。

「同社は各販売センターに段ボール及び荷紐の提供をしており(認定事実〈2〉カ)、これらが販売センターに残存する新聞の処理等に用いられていた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」

■「押し紙」裁判の判決・段段ボール使用を認定した箇所

なお、判決によると、段ボールの使用目的は「新聞の処理等」になっているが、店主らによると、おもに折込広告の処理に使われてたという。

日本新聞協会は今なお公式には「押し紙」の存在を認めていない。しかし、ビデオに記録された事実を否定することはできない。

新聞関係者は、軽減税率の適用を求める前に、まず、「押し紙」と折込広告の水増し行為を中止すべきだろう。

続きを読む »

2014年03月06日 (木曜日)

新聞協会が内閣府で「広告営業」 広告予算44億から65億円へ 財務省公共広告にみる「謎」の実態

業界紙の報道によると、日本新聞協会広告委員会の手塚泰彦委員長は、昨年の12月、内閣府に対して「政府広報における新聞広告ご活用のお願い」と題する文書を手渡したという。「これは新年度予算で政府広報予算が増額される見通しとなったことから、改めて新聞広告の特性を説明し、利用拡大を求めた」ものである。

2014年度の広報予算は65億円。昨年度の44億円から大幅に増えている。これを機に手塚委員長が、大口広告主に対して広告営業を行ったのである。

続きを読む »

2013年07月02日 (火曜日)

財務省の公共広告 不自然に高い版下製作費の価格設定 5000万円を超える例も

新聞の公共広告の適正な版下製作費はどの程度なのだろうか。6月27日付けの「黒書」では、公共広告のスポンサーである省庁により、価格に大きなばらつきがあることを伝えた。特に財務省はその傾向が著しく、通常は、広告1件につき100万円から250万円ぐらいの価格設定であるにもかかわらず、2件で2000万円を超えているケースもみられる。

その後、わたしは財務省が発注した他の公共広告についても、版下製作費を調べてみた。その結果、やはり異常に高い価格が設定され、しかも、支払先(請求元)が黒マックで塗りつぶされていることが分かった。

詳細を伝える前に、まず、正常の領域と思われる版下製作費の請求書を紹介しよう。毎日広告社のもので、価格は約173万円。

(請求書=ここをクリック)

この数字を基に、以下???の請求書を検証すると価格の違いが顕著に浮かびあがる。

続きを読む »

2013年06月27日 (木曜日)

財務省の公共広告 1件4億円 版下製作は2件で2300万円 支払先は黒塗り

最高裁と内閣府に続き、その他の省庁に対しても、新聞の公共広告に関係する出費の明細を公開するように情報公開を請求した。入手した資料を検証した結果、省庁によって発注価格にばらつきがあり、不自然な金額の出費があることが分かった。

今回は財務省のケースを紹介しよう。2008年6月に45紙に掲載された「平成20年国債広告の制作・実施」を公共PRする広告のケースである。

総額:4億1370万円 (印刷製本費2361万円、雑役義務費3億9000万円)

掲載回数:1回

広告サイズ:5段の半分、ただし朝日、読売、日経は、5段。

掲載紙:45紙

続きを読む »