折込広告の水増し詐欺の露骨な手口、「４・１０（よんじゅう）増減」の全容(2)

ＡＢＣ公査で不正を摘発されない体制を構築すれば、新聞社はABC部数をどうにでも操作できる。新聞社が販売店へ送り込んだ部数が、そのままＡＢＣ協会へ申告され、ABC部数として認定される。さらにそれが折込定数になるわけだから、自由自在に折込媒体の水増しが可能になる。

広告主企業の中には、このような構図に気づいている企業もあるが、自主的に折込媒体の発注枚数を折込定数よりも少なめに設定するだけで、新聞社に抗議したという話はない。

わたしは複数の広告主から、その理由を聞いたことがあるが、共通して「新聞社とはトラブルになりたくない」という答が返ってきた。新聞社は社会的な影響力があるので、新聞社と係争になると、折込広告や紙面広告を出稿しづらくなる上に、紙面でバッシングされるリスクがあるからだ。それゆえに抗議しない。

しかし、大半の広告主企業は、この欺瞞的な実態そのものを知らない。そこへつけ込んで、大胆にABC部数を捏造する新聞社もある。そのための変形した手口が、「４・10（よんじゅう）増減」と呼ばれるものである。これは露骨な「折り込め詐欺」にほかならない。

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「４・10増減」は、折込定数の改定月にあたる４月と１０月にABC部数を増やす政策である。それにより折込定数をかさ上げし、折込媒体による手数料収入を増やすことを意図している。

折込定数の改定は、年に２回行われ、４月の折込定数は６月から１１月の期間で使われ、１０月の折込定数は、１２月から翌年の５月まで有効になる。それゆえに４月と１０月にABC部数を増やせば、年間を通じて折込定数を高く維持することができる。

４月の翌月にあたる５月と、１０月の翌月にあたる１１月になると、販売店の残紙の負担を減らすために、ABC部数を減部数する。

「４・10増減」は、折込手数料を増やすことが目的であるから、単純に考えると新聞社が販売店のために採用しているような印象があるが、必ずしもそうとは言えない。というのも、折込手数料は残紙によって生じる販売店の損害を相殺するための資金として、最終的には新聞社へ入ることがあるからだ。ただ、一般論からいえば、「４・10増減」によって折込媒体の水増し率が高くなるので、販売店にとってはメリットになる。

「４・10増減」の問題は、千葉県の元販売店主が産経新聞を相手に起こした「押し紙」裁判の中で明らかになった。裁判の中で原告の元店主は、搬入部数を減らすように産経新聞社と交渉した際、「４月と１０月は増紙（注：搬入部数を増やすこと）することを交換条件とされた」（訴状）と主張した。実際、「３月・４月・５月」と、「９月・１０月・１１月」の部数の変化は次のようになっている。４月と１０月だけが高く設定される傾向があるのだ。

《２０１３年》
３月：９１０部
４月：１０２６部
５月：９１０部

９月 ：９１０部
10月：１０２２部
11月：５１０部（残紙の整理が行われた）

《２０１４年》
３月：５１０部
４月：９９８部
５月：５３０部

９月 ：６００部
10月：６００部
11月：６００部

《２０１５年》
３月：６００部
４月：９７２部
５月：６００部

９月 ：６００部
10月：６００部
11月：６００部

２０１３年から２０１５年までの３年間に、年に２回、計６回の折込定数の改定が行われたが、そのうちの４回で、不自然なABC部数の増減が行われているのである。

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なお、「４・１０増減」は産経新聞だけが採用している政策ではないようだ。下表は、全国紙における月別のＡＢＣ部数の変化のうち「４月・５月・６月」と「９月・１０月・１１月」の部数増減を示したものである。

たとえば２００７年の朝日新聞のケースを取り上げてみる。まず、３月から５月の部数変遷を見てみよう。３月のＡＢＣ部数（全国）は　8,006,111部である。これが４月になると8,089,774部に増える。そして５月になると、再び減って8,012,030に減部数されている。

次に９月から１１月を見てみよう。８月のＡＢＣ部数は7,996,052部である。これが１０月になると8,100,664部に増える。そして１１月になると、再び8,000,860に減部数されている。

毎日新聞と産経新聞についても、全国規模で「４・10増減」が観察できるが、読売新聞については、その傾向は見られない。

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念のために比較的新しいABC部数でも検証してみる。採用するのは、２０１５年と２０１６年である。読者には、本記事上の表を確認してほしい。朝日新聞と読売新聞では、「４・１０増減」は観察できないが、毎日新聞は２０１６年の４月を除いて、「４・１０増減」の状態になっている。産経新聞は、常に「４・１０増減」の状態だ。

ここ数年については、「４・１０増減」の傾向はほんど見られない。ABC部数は右肩下がりになっている。折込媒体の需要が減っているために、水増しした折込手数料で残紙の損害を相殺できなくなり、残紙を排除しなければ新聞販売網が維持できない状況が生まれているからである。