北國新聞社に対する「押し紙」の排除勧告、原文の全面公開

新聞業界の「押し紙」問題の本質を考える上で欠くことのできない公文書の原文を公開しておこう。この文書は、公正取引委員会が１９９７年（平成９年）１２月２２日付けで、北國新聞に対して交付した「押し紙」の排除勧告書である。

この事件を契機として、公正取引委員会と日本新聞協会（新聞取引協議会）は、「押し紙」問題解決へむけた話し合いを始めた。そして約２年後の１９９９年に、独禁法の新聞特殊指定の改訂というかたちで決着した。

ところが不思議なことに改訂された新聞特殊指定は、「押し紙」問題の解決への道を開くどころが、逆に「押し紙」をより簡単に強要できる内容となっていた。実際、その後、「押し紙」率が５０％を超えるケースが、「押し紙」裁判の中で判明するようになった。

本稿で紹介するのは、この問題（新聞業界の「１９９９年問題」）の発端となった公文書である。事件の概要については、下記のＵＲＬからアクセスできる。