2017年04月29日 (土曜日)

【動画】風刺画を描いたイラストレーターを逮捕、誰でも投獄できる危険な法律・共謀罪①

国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。筋書きは次の通りだ。

『週刊現在』(講談堂)に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。しかし、編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが…。

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2017年04月28日 (金曜日)

安倍昭恵・晋三夫妻が環境省の広報ポスターにみずから登場、博報堂が制作、背景にクールビズの巨大な企業利権

安倍晋三夫妻が地球温暖化防止の政府広報ポスターにみずから登場していたことを、読者はご存じだろうか。制作したのは博報堂で、制作を依頼したのは環境省である。地球温暖化防止のPR活動の一端である。

筆者がこれを知ったのは、民進党(旧民主党)の末松義規議員の国会質問を過去にさかのぼって調べていた時である。2007年ごろ環境省が3年間で約90億円のPR業務を博報堂に発注していた問題などを追及した国会質問の議事録のなかで、首相夫妻が登場したポスターの存在を知ったのである。

末松議員の質問に答えて、政府参考人は次のように答弁している。

「ポスターにつきましては、総理が先頭に立ってやっていただくわけですが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで電球等の買いかえでございます。そういった観点から、主婦の方にご理解いただきたいということで、私どもから官邸にお願いして、ご婦人にも御出演いただいたわけでございます」

■末松議員の国会質問議事録(2ページ目の後半部分)

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2017年04月27日 (木曜日)

国境なき記者団による報道の自由度序列化の愚行、「第3世界」に対する偏見

フランスのパリに本部を置く、国境なき記者団が26日に、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年の恒例行事である。日本は72位だった。前年も同様の順位だった。

1,ノルウェー  2,スウェーデン 3,フィンランド 4,デンマーク 5,オランダ 6,コスタリカ 7,スイス 8,ジャマイカ 9,ベルギー 10,アイスランド

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2017年04月26日 (水曜日)

博報堂発行のインボイスナンバー不在の請求書、内閣府から中央省庁へ拡大、会計監査を受けているのかを博報堂へ質問

博報堂が内閣府と中央省庁に対して発行してきたPR業務に関する請求書にインボイスナンバー(コンピューター制御により、見積書や請求書に印字されるナンバー)が欠落している問題の続報である。既にのべたように、インボイスナンバーが付番されていない事実は、コンピューター制御の下で経理処理が行われていない可能性を示唆する。

会計システム監査の専門家によると、インボイスナンバーの不在は不正の温床にはなるが、違法行為ではないし、不在になっていても経理処理はできるという。

しかし、インボイスナンバーを付番して経理処理した方がはるかに合理的であることはいうまでもない。事実、個人業者は別として、大企業はほぼ全面的にインボイスナンバーを使って経理処理している。わざわざそれを不在にして、経理処理する合理的な理由がまったくないからだ。

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2017年04月26日 (水曜日)

共謀罪に反対する運動が広がる、「戦争の臭いを感じる」、吉村正寿・長崎県議会議員の感動的なスピーチ

国会では共謀罪が審議されているが、住民レベルでは、これに反対する運動が広がっている。23日には、全国一斉に共謀罪に反対する運動が繰り広げられた。25日には、弁護士会館で弁護士らが共謀罪反対緊急集会を開いた。26日の12時からは、衆議院第一議員会館で院内集会が開かれる。

共謀罪というのは、ごく簡単にいうと犯罪の実行について口に出しただけで、処罰できる法律である。たとえば酒によって、「あの政治家を痛い目にあわせてやろうか」と呟いたのを、たまたま録音され、警察に通報されると、逮捕される可能性がある。ツイッターやフェイスブックで、同様の内容が書き込まれているのを発見して、リツイートしても、「いいね」をクリックしてもアウト。

ただし密告すれば無罪になる。

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2017年04月25日 (火曜日)

高校生の重労働を美談に描くNHK報道「旅立ちの春」、知られざる治安維持ビジネス=国策プロパガンダの典型

NHKが4月23日に「目撃!にっぽん 高校生ワーキングプア 『旅立ちの春』」という番組を放映した。NHKの番組案内によると次のような内容だ。

6人に1人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟2人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

この番組をぼんやりと視聴していると、「立派な高校生もいるものだ」「わたしも頑張ろう」という感想を抱くだろう。事実、この番組に登場していた高校生たちは、模範的な人物である。この点に異論はない。

しかし、なぜ憲法で保障されているはずの教育を平等に受ける権利が侵害されているのかという点に、番組はまったく言及していない。その原因を究明するのがジャーナリズムだが、NHKはもっとも肝心な点を避けているのだ。

そのために高校生による重労働が美談のように感じてしまう。

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2017年04月24日 (月曜日)

内閣府の黒塗り請求書問題、「国家予算」を受け取った全新聞社・テレビ局へ質問状送付

内閣府が博報堂と契約したプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の請求書がほとんど「黒塗り」で開示された件は、メディア黒書で繰り返し報じてきたとおりである。

■黒塗りの請求書

「黒塗り」が原因で、各新聞社や各テレビ局が受け取った広告費、あるいは放送料の金額が分からない。つまり国家予算の使い方が不明瞭になっている問題がある。

しかも、請求書にはインボイス・ナンバーが付番されておらず、会計監査やシステム監査の対象外になっている可能性もあるのだ。個人事業者がインボイス・ナンバーが付番されていない請求書を発行することはあっても、博報堂のような大企業がインボイス・ナンバーのない請求書を発行するのは尋常ではない。その理由も説明されていない。博報堂の監査法人であるあずさ監査法人も取材を拒否している。

この件についてこれまで何度か内閣府と話し合ったが、やはり内閣府の方針は変わらない。黒塗り部分の開示は行わない方針だ。インボイス・ナンバーが付番されていない明確な説明もしていない。

そこで筆者は次の取材戦略を採用することにしたので、読者にお知らせしたい。博報堂を通じて「国家予算」を受け取ったすべての新聞社とテレビ局に対して、「黒塗り」部分の金額を開示するように求めるのである。近々に請求書の実物と質問状、それにプレスリリースを送付する。

回答につてはメディア黒書で随時公開していきたい。

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