2017年04月29日 (土曜日)

【動画】風刺画を描いたイラストレーターを逮捕、誰でも投獄できる危険な法律・共謀罪①

国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。筋書きは次の通りだ。

『週刊現在』(講談堂)に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。しかし、編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが…。

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2017年04月28日 (金曜日)

安倍昭恵・晋三夫妻が環境省の広報ポスターにみずから登場、博報堂が制作、背景にクールビズの巨大な企業利権

安倍晋三夫妻が地球温暖化防止の政府広報ポスターにみずから登場していたことを、読者はご存じだろうか。制作したのは博報堂で、制作を依頼したのは環境省である。地球温暖化防止のPR活動の一端である。

筆者がこれを知ったのは、民進党(旧民主党)の末松義規議員の国会質問を過去にさかのぼって調べていた時である。2007年ごろ環境省が3年間で約90億円のPR業務を博報堂に発注していた問題などを追及した国会質問の議事録のなかで、首相夫妻が登場したポスターの存在を知ったのである。

末松議員の質問に答えて、政府参考人は次のように答弁している。

「ポスターにつきましては、総理が先頭に立ってやっていただくわけですが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで電球等の買いかえでございます。そういった観点から、主婦の方にご理解いただきたいということで、私どもから官邸にお願いして、ご婦人にも御出演いただいたわけでございます」

■末松議員の国会質問議事録(2ページ目の後半部分)

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2017年04月27日 (木曜日)

国境なき記者団による報道の自由度序列化の愚行、「第3世界」に対する偏見

フランスのパリに本部を置く、国境なき記者団が26日に、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年の恒例行事である。日本は72位だった。前年も同様の順位だった。

1,ノルウェー  2,スウェーデン 3,フィンランド 4,デンマーク 5,オランダ 6,コスタリカ 7,スイス 8,ジャマイカ 9,ベルギー 10,アイスランド

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2017年04月26日 (水曜日)

博報堂発行のインボイスナンバー不在の請求書、内閣府から中央省庁へ拡大、会計監査を受けているのかを博報堂へ質問

博報堂が内閣府と中央省庁に対して発行してきたPR業務に関する請求書にインボイスナンバー(コンピューター制御により、見積書や請求書に印字されるナンバー)が欠落している問題の続報である。既にのべたように、インボイスナンバーが付番されていない事実は、コンピューター制御の下で経理処理が行われていない可能性を示唆する。

会計システム監査の専門家によると、インボイスナンバーの不在は不正の温床にはなるが、違法行為ではないし、不在になっていても経理処理はできるという。

しかし、インボイスナンバーを付番して経理処理した方がはるかに合理的であることはいうまでもない。事実、個人業者は別として、大企業はほぼ全面的にインボイスナンバーを使って経理処理している。わざわざそれを不在にして、経理処理する合理的な理由がまったくないからだ。

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2017年04月26日 (水曜日)

共謀罪に反対する運動が広がる、「戦争の臭いを感じる」、吉村正寿・長崎県議会議員の感動的なスピーチ

国会では共謀罪が審議されているが、住民レベルでは、これに反対する運動が広がっている。23日には、全国一斉に共謀罪に反対する運動が繰り広げられた。25日には、弁護士会館で弁護士らが共謀罪反対緊急集会を開いた。26日の12時からは、衆議院第一議員会館で院内集会が開かれる。

共謀罪というのは、ごく簡単にいうと犯罪の実行について口に出しただけで、処罰できる法律である。たとえば酒によって、「あの政治家を痛い目にあわせてやろうか」と呟いたのを、たまたま録音され、警察に通報されると、逮捕される可能性がある。ツイッターやフェイスブックで、同様の内容が書き込まれているのを発見して、リツイートしても、「いいね」をクリックしてもアウト。

ただし密告すれば無罪になる。

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2017年04月25日 (火曜日)

高校生の重労働を美談に描くNHK報道「旅立ちの春」、知られざる治安維持ビジネス=国策プロパガンダの典型

NHKが4月23日に「目撃!にっぽん 高校生ワーキングプア 『旅立ちの春』」という番組を放映した。NHKの番組案内によると次のような内容だ。

6人に1人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟2人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

この番組をぼんやりと視聴していると、「立派な高校生もいるものだ」「わたしも頑張ろう」という感想を抱くだろう。事実、この番組に登場していた高校生たちは、模範的な人物である。この点に異論はない。

しかし、なぜ憲法で保障されているはずの教育を平等に受ける権利が侵害されているのかという点に、番組はまったく言及していない。その原因を究明するのがジャーナリズムだが、NHKはもっとも肝心な点を避けているのだ。

そのために高校生による重労働が美談のように感じてしまう。

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2017年04月24日 (月曜日)

内閣府の黒塗り請求書問題、「国家予算」を受け取った全新聞社・テレビ局へ質問状送付

内閣府が博報堂と契約したプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の請求書がほとんど「黒塗り」で開示された件は、メディア黒書で繰り返し報じてきたとおりである。

■黒塗りの請求書

「黒塗り」が原因で、各新聞社や各テレビ局が受け取った広告費、あるいは放送料の金額が分からない。つまり国家予算の使い方が不明瞭になっている問題がある。

しかも、請求書にはインボイス・ナンバーが付番されておらず、会計監査やシステム監査の対象外になっている可能性もあるのだ。個人事業者がインボイス・ナンバーが付番されていない請求書を発行することはあっても、博報堂のような大企業がインボイス・ナンバーのない請求書を発行するのは尋常ではない。その理由も説明されていない。博報堂の監査法人であるあずさ監査法人も取材を拒否している。

この件についてこれまで何度か内閣府と話し合ったが、やはり内閣府の方針は変わらない。黒塗り部分の開示は行わない方針だ。インボイス・ナンバーが付番されていない明確な説明もしていない。

そこで筆者は次の取材戦略を採用することにしたので、読者にお知らせしたい。博報堂を通じて「国家予算」を受け取ったすべての新聞社とテレビ局に対して、「黒塗り」部分の金額を開示するように求めるのである。近々に請求書の実物と質問状、それにプレスリリースを送付する。

回答につてはメディア黒書で随時公開していきたい。

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2017年04月22日 (土曜日)

海外メディア向けのプレスリリースを作成、博報堂事件ではBBCなど100社へ配信開始

報道にも国境の壁がなくなってきた。

博報堂事件についての海外メディア向けリリースを作成した。日本語の原盤と英語の翻訳版を紹介しよう。

これは国際化の時代に対応したものである。メディア黒書でプレスリリースの内容を紹介するに先立って、ニューヨークタイムス、BBC、国境なき記者団など主要な海外メディアへは、すでにメディアリリースを送った。今後、100社を目標に海外のメディアへ情報を発信していく。

海外へ情報発信することにより、日本国内ではなかなか報道されない重大な問題を海外で先に紹介する機会が生まれる。

■海外向けプレスリリースの日本語版

■海外向けプレスリリースの英語版

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2017年04月21日 (金曜日)

元大阪高検公安部長の三井環氏が安倍昭恵氏らを刑事告発、選挙応援は国会公務員法違反、国会では福島みずほ議員がこの問題を追及

元大阪高検公安部長の三井環氏が20日、安倍昭恵氏と同氏の付職員3人に対する刑事告発状を東京地検特捜部に送付した。告発状によると、昭恵氏は2016年夏の参院選で自民党の候補者14人の選挙活動に参加した。その際、首相夫人付の政府職員を同行させていた。これが国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に抵触するというのが告発の趣旨である。

昭恵氏は国家公務員ではないが、刑法60条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めており、この条項が昭恵に該当する。

告発状によると明恵氏が選挙応援した候補者は、次の通りである。全員が自民党である。

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2017年04月20日 (木曜日)

森友学園疑惑に関するニュースが激減、前代未聞の疑獄事件が忘却の途へ

森本学園の問題が視界から消えようとしている。メディアがニュースを流さなくなり、それに伴い、この話題が消えはじめている。

ヤフーニュースの「国内ニュース」のラインアップの上位20件は、20日午前6時半の段階で次のようになっている。「森友」の文字はどこにも見えない。ニュース価値がなくなったと判断した結果なのか?

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2017年04月19日 (水曜日)

NHKなどが実名で警察情報の垂れ流し、えん罪の温床、松戸市の女児殺害事件の報道

千葉県松戸市で起きた女児殺害事件の報道に接していると、世論誘導の恐ろしさを感じる。新聞やテレビが垂れ流しているのは、警察が発表した情報である。それにもかかわらず、新聞読者やテレビ視聴者の大半は、逮捕された男性が犯人だと思いこんでいる。もちろん、その可能性もあるが、間違っている可能性もある。

男性が拘束され、外部と接触できない現段階では、何が真実なのかは不明なのだ。世論誘導は空気のように存在感がない。逆説的に言えば、その正体が分かりにくいから、世論誘導が可能になるのだ。

警察発表の信憑性を検証することが、ジャーナリズムの重要な役割のひとつであるのに、新聞もテレビも最初からその役割を放棄している。警察発表が真実という大前提に立って情報を発信しているのだ。これほど恐ろしい現象はないだろう。記者クラブの弊害である。

かりに警察が嘘の情報を流していれば、この事件はえん罪事件になってしまう。現時点では、匿名報道するのが原則なのだ。日本のメディア(新聞・テレビ)は、ここまで劣化している。

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2017年04月18日 (火曜日)

東京目白の元国有地を私的な不動産ビジネスに使用、1963年に大蔵省から約7億5000万円で譲渡 

森友学園や加計学園の事件を通じて、国有地の払い下げの在り方が社会問題として浮上してきた。国有地の払い下げ問題には、政界との癒着だけではなくさまざまな側面がある。単に安価で土地を提供するケースだけではない。別の問題もある。

それは譲り受けた土地を、一定の期間を経たあと、大型の不動産開発を進める例である。もちろん、国有地が私有の土地になったわけだから、再開発が違法行為とはいえないが、倫理上の問題を考える必要がある。

東京豊島区にある学習院大学に隣接して巨大なマンションが建っている。「超」が着く高級マンションで、ロビーはホテルなみに受付嬢が配置されている。セキュリテーも厳重で、インターホンで受付嬢とコンタクトを取り、開錠してもらうルールになっている。

このマンションの敷地が元国有地だったという情報を得て、筆者はこの不動産に関する登記簿類を調査した。その結果、マンションが建つまえは、日本造船技術研究センターがあったことが判明した。同センターのウエブサイトによると沿革は以下の通りである。

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2017年04月17日 (月曜日)

博報堂、国勢調査告知で「間引き」疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か

 ビジネスジャーナルが博報堂と総務省の癒着を示す記事を掲載した。タイトルは、「博報堂、国勢調査告知で『間引き』疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か」。

  国勢調査の政府広告(新聞広告による告知)の半分以上を掲載せずにお金(国家予算)を取っていた疑惑について書いたものである。以下、ビジネスジャーナルの記事である。

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国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として5年に1度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告(政府広報)による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

2015年4月1日、総務省統計局長(当時)・井波哲尚氏は、博報堂の戸田裕一社長との間で「平成27年国勢調査の広報に関する総合企画」というタイトルの契約を交わした。それによると、一式(延べ回数にして25本)の新聞広告を制作・配信する取り決めになっていたが、博報堂が制作・配信したのは、12本だけだった。にもかかわらず、博報堂は25本分に当たる全額を請求していた。【続きはビジネスジャーナルで】

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