2014年05月30日 (金曜日)

メディア黒書からのお知らせ、新サイトに対する攻撃の足跡が明らかに

新設したウエブサイト「『押し紙』&折込チラシ詐欺の専門サイト」に、5月22日、管理画面への不正なログインを試みたと見られる形跡が確認された。わたしが管理画面へアクセスしようとしたところ、管理画面の代わりに次のような表示が現れた。

■確認された表示=ここをクリック

表示には、「不正なログインを試みると思われるアクセスが確認されました」と記されている。だれが新サイトの管理画面への侵入を試みたのかは不明だが、確実に言えることは、言論活動そのものを憎悪している者だと思われる。特にネットメディアに対する反発。もちろん他人の言論を尊重する報道関係者ではありえません。

◇MEDIA KOKUSYOの不具合

現在、MEDIA KOKUSYOにも不具合が発生している。トップ画面の「本サイトについて」から「お問い合わせ」欄までのリンクが切断され、アクセスできなくなっている。従って、読者は新規登録も、登録削除も出来ない。

有料記事の会員登録をされた方が、パスワードを使って「会員限定」画面にアクセスしても、記事が読めないだけではなくて、会員契約が終了している旨が表示される。しかし、MEDIA KOKUSYOはひと月ごとに自動更新される仕組みなので、契約終了の表示そのものが、本来であればありえない。

そもそもこのような表示が現れる(入力されている)ことそのものが、異常事態の証である。

現在、サーバーのGMOクラウドが対処しているが、契約解除を希望される会員は、下記まで連絡をください。黒薮が手動で解除します。

 メール:xxmwg240@ybb.ne.jp??? 電話:048-464-1413

■新サイト「『押し紙』&折込チラシ詐欺の専門サイト」

 

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2014年05月29日 (木曜日)

小沢起訴に持ち込んだ東京第5検察審査会、志岐武彦氏が「架空議決」の根拠を語る、大阪のロフト・プラスワン・ウエストで

5月24日、大阪市のロフト・プラスワン・ウエストで森ゆうこ氏に提訴された志岐武彦氏(元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者、ブログ「一市民が斬る」の主宰者)の講演が行われた。講演は、わたしがインタビューするかたちで進行した。

この裁判の発端には、小沢一郎氏に対して、2010年9月14日、第5検察審査会が起訴議決を行った日が、同氏が出馬していた民主党代表選の投票日と重なったために、小沢氏の支援者らが謀略の可能性を疑いはじめたことがある。真相究明の先頭に立ったのが、森氏と志岐氏だった。

ところが事件の深層が明らかになるにつれて、とんでもない事実が次々と浮上。架空議決説が濃厚になる。が、両氏は主張の違いから決別することになる。そして森氏が志岐氏を提訴して、500万円と、森批判の言論活動中止を請求するに至ったのである。

以下、講演を収録した動画である。

【1】http://www.ustream.tv/recorded/47954346

【2】http://www.ustream.tv/recorded/47957147

講演で使われた資料(パワーポイント)は次の通りである。

パワーポイント

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2014年05月28日 (水曜日)

小沢一郎を起訴に追い込んだ検察審査会の闇、秘密主義に徹する一方で委員のOB会を組織か?

【27日付け記事の続き】

検察審査会の正体とは何か? 検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、27日付け本サイトで報じた2つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。

【3】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。2人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第5検察審査会に関する膨大な資料を入手した。

ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。

たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第5検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。

そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。

が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。

裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。

ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、1948年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。

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2014年05月27日 (火曜日)

小沢起訴に持ち込んだ新設の第5検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も

森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。

起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、2度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。

しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選ばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。

ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。

森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。

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2014年05月22日 (木曜日)

携帯基地局のアンテナ1本につき6万円の賃料、基地局設置をめぐる交渉場面の録音を公開

電話会社が携帯電話の基地局を設置するための場所を提供する者を地権者という。都市部の場合、地権者の大半はビルのオーナーである。通常は屋上に基地局を設置する契約を電話会社と交わして、賃貸料を徴収する。

その賃貸料の相場はほとんど知られていないが、このほどそれを推察するヒントになる情報(録音)を入手した。電話会社の社名と、録音場所を明かさないことを条件に、情報提供者から会話を公表する承諾を得た。

結論を先に言えば、基地局のアンテナ1本に対して6万円/月。ポールにアンテナ3本を取り付けると18万円になる。近隣住民にマイクロ波による健康被害を及ぼし、それが司法認定された場合、ひとりあたり少なくとも5000万円ぐらいの賠償金を請求されるリスクを考えると、決して高いとはいえない。

会話は次の通りである。

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2014年05月21日 (水曜日)

新聞業界から150人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、90年代には「新聞1部につき1円」の献金も 

次に示すのは、昨年公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書である。 昨年公表されたもので、2012年度の記録である。

■政治資金収支報告書

これによると新聞業界は、優に150人を超える政治家に対して、政治献金を支出している。その背景に新聞に対する軽減税率の適用を受けたいという思惑があるのではないかと推測される。

日販協政治連盟の母体は、日本新聞販売協会(日販協)である。この団体は、全国の新聞販売店の同業組合で、新聞社とは極めて親密な関係にある。特殊指定(再販再度)が撤廃の危機に陥った2006年には、新聞社と共同歩調を取って、反対運動を展開した。

新聞販売店の位置づけが、表向きはともかく、実質的には、新聞社販売局の下部組織になっているので、共同歩調を取ること自体は特に不思議なことではない。が、問題は政治献金を支出してきた事実である。

◇「1円募金」という名の献金

もちろん業界団体が政治団体を結成して、政治献金を行う行為は、違法ではない。しかし、新聞はジャーナリズムであるから、政界に対して政治献金を繰り返していたのでは、たとえ窓口が日販協になっていても、大きな問題がある。

それに1990年代の初頭は、日販協が別のかたちの献金を行っていた。これは「1円募金」とか、「1円運動」と呼ばれていたもので、次のような驚くべき方法が採用されていた。具体例を出して説明しよう。

たとえば新聞2000部を配達している販売店を想定する。この店が負担する政治献金は、2000円。新聞1部に付き、1円の計算である。

同じ方法で各新聞販売店の献金額を決める原則があった。したがって3000部の新聞を配達している店は、3000円である。4000部の店は、4000円の計算になる。

新聞1部につき1円の献金といっても、当時、中央紙だけでも2700万部を超えていたから、大変な金額の金が集まっていた計算になる。日販協の組織率を5割としても、金額の大きさにはかわりがない。

こんなことが水面下で行われていたのである。その体質が現在は、日販協政治連盟を通じた政治献金の支出となって現れているのだ。

政治献金を支出して、新聞に対する軽減税率の適用を求める行為。これはどのような観点から見ても許される行為ではない。同時にニュース性が極めて高い話題だ。

■参考サイト:http://tkuroyabu.net/

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2014年05月20日 (火曜日)

『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店)に記録された原発事故と鼻血の関係、「美味しんぼ」問題にみる村社会の体質

『週刊ビッグコミックスピリッツ』の「美味しんぼ」で、主人公が鼻血を出す場面が批判の対象になっている。風評被害を引き起こすというのだ。風評被害というからには、放射能によるガンマ線と鼻血は関係がないという見解が前提になっているはずだが、果たして両者に因果関係はないのだろうか?

この点を曖昧にすると、言論弾圧が日常化しかねない。

『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店)という旧ソ連の研究者たちによる報告書がある。とかく原発事故による人的被害といえば、甲状腺癌や白血病と関連づけて考える傾向があるが、同書は、放射線による癌以外の被害についても詳しく報告している。

次のPDFファイルの図は、「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」である。

■「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」

「重度汚染地域」と「低汚染地域」を症状別に比較したものである。報告されている症状は次の通りである。

健康状態に関する不調の訴え、虚弱、眩暈(めまい)、頭痛、失神、鼻血、疲労、心臓不整脈、腹痛、嘔吐、胸やけ、食欲不振、アレルギー。

特に着目すべき点は、1回目の調査では、すべての症状の発症率において、「重度汚染地域」が「低汚染地域」よりも高い数値を示していることである。3年後の調査では、例外的に「アレルギー」の発症率が、重度汚染地域よりも、低汚染地域の方が高くなっているのを除くと、やはり同じ傾向を示している。

注目すべきことに、「鼻血」が放射線による症状として、記録されている事実である。つまり「美味しんぼ」における鼻血の場面は、誇張ではなくて、十分な根拠があるといえる。

この程度の表現がバッシングの対象にされた事実は、言論統制が水面下でかなり進行している証といえるだろう。今やメールや電話の傍受は、あたりまえ。安倍内閣になってから、「先進国」とは思えない言論に対する嫌がらせが進行している。

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