大手広告代理店による業務の実態を示す資料を紹介しよう。

博報堂と通販のアスカコーペレーションの係争を取材する中で、メディア黒書は、アスカコーペレーションから内部資料を入手した。アスカが毎月発行している通販情報誌の制作費、制作内容などに関する資料である。

博報堂はアスカのPR活動を独占的に請け負っていた。しかし、請求内容に疑義が生じて係争になった。昨年、博報堂がアスカに未払金を請求する訴訟を起こしたのに続いて、アスカも近々に博報堂に損害賠償を請求する大型の訴訟を起こす。

取材に応じたアスカから入手した資料を精査したところ、２つの注目すべき問題が浮上した。過去テータの流用（俗にいうパクリ問題）が観察できるのだ。

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次に紹介（エクセルにリンク）する一覧表は、西日本新聞の販売店主から提供された内部資料である。西日本新聞の佐賀県下における新聞の部数内訳を、販売店ごとに示したものである。

■西日本新聞の「押し紙」を示す内部資料

この内部資料は、西日本新聞社では、「押し紙」政策が行われていることを示している。念のために筆者は、同社の販売局に、「これは貴社の資料か？」と問い合わせてみたが、回答はなかった。

内部資料の提供者によると、この表は次のように読み解く。

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たとえば闇夜の中で白いスクリーンに青色のライトを当て、遠くから眺めると青いスクリーンが立っているように錯覚する。

スクリーンに近づいて、光を放っている物体を自分の眼で確認すれば、青色のからくりが発見できる。幻想とはこうしたものである。そして、その幻想は世の中の至るところにはびこっている。

大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏の新刊、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）を読めば、日本が実は三権分立の国ではないことが分かる。われわれが「裁判＝正義と真実の追求」という幻想に酔っていることに気づく。

生田氏が内部告発した最高裁事務総局の実態は恐ろしい。

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夏の参院選で新潟県選挙区から森裕子（生活の党、敬称略）が野党の統一候補として出馬するようだ。参院選を前にしたこの時期、森が自論を展開した検察による捏造捜査報告書流出事件（発端は、小沢一郎氏が検察審査会により起訴された事件と裁判）について再検証してみる必要がある。

捏造捜査報告書の流出ルールは、窃盗のケースは別として次の２つしかない。

①検察側が持ち出した可能性

②裁判の被告・小沢側が持ち出した可能性

この問題に踏み込む前に、小沢氏と森氏の関係に踏み込んでみよう。

そもそも森裕子はどのような経緯で新潟選挙区の野党統一候補として台頭してきたのだろうか。議員数が衆参あわせてたった５人の弱小政党、「生活の党と山本太郎となかまたち」から野党統一候補を選ぶことは、むしろ例外の域に属するが、なぜ森なのか。

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新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを２件取材した。そして今月に３例目のケースに出会った。

携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。

症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波（マイクロ波）も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。

これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。

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１日に発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）に、「博報堂ベンチャー社長を喰った広告マンの『不適切請求書』」（黒薮が執筆）と題するルポが掲載された。不可解な点が多々みうけられる博報堂の請求書の中身を検証したもので、今回、被害者として例を引いたのは、通販のアスカコーポレーション（本部は福岡市）。

博報堂は、アスカコーポレーションの宣伝活動を独占的に請け負っていた。業務内容は、ＣＭから新聞広告、それに情報誌の制作まで多岐に渡っていた。

まず、筆者が奇妙に思ったのは、博報堂が見積書を発行していた時期である。普通の商取引では、企画を提案する段階で見積書を取引先の会社へ提示する。その内容を見て、企画を実行に移すかどうかを決める。

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