安保法制の狙いは自衛隊と米軍の一体化、在日米軍再編計画に迎合した安倍政権
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。
在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。
◆米軍の補完部隊としての自衛隊
１９９０年、イラクがクウェートに侵攻したことに端を発し、米軍主力の多国籍軍がイラク攻撃を仕掛けた湾岸戦争。米国は自衛隊を派遣しなかった日本を「血を流さない国」とあからさまに批判した。しかし、この時期を境に、米国の軍事優先の中東軍事戦略は、失敗の歴史でもあった。
湾岸戦争後も、イスラム教聖地のサウジアラビアに米軍が駐留したことにビン・ラーディンが怒り、もともと親米のはずのアルカイダを反米闘争に向かわせた。その結果、２００１年９月の米本土での同時多発テロを招き、報復としてのアフガニスタン・タリバン、イラク攻撃も裏目に出た。多くの若者の命を戦場で散らし、多額の軍事費の浪費は、米財政を圧迫し続けた。
２００５年から始まった在日米軍再編計画は、この失敗・窮状をどう乗り切るか。米国の世界的軍事戦略の見直しの一環として始まったと言えるだろう。
米国にとり最大の軍事的懸案は、アフガンやイラクなどの極地紛争にあるのではない。中国の軍事力の台頭で、「不安定の弧」と呼ぶ北朝鮮から台湾海峡、南シナ海、インド洋、イラン、イスラエルなどの中東全体の紛争多発地域で、米国の軍事力をどう誇示するかだ。
しかし、イラクもアフガンも引くに引けない状態に陥った米国は、この「不安定な弧」にさらにつぎ込む兵力、軍事費も残っていなかった。そこに目を付けたのが、「沖縄の基地負担の軽減」を名目に「在日米軍再編計画」を進め、日本の自衛隊もその基地も、米軍の補完部隊として引き込むことだったのだ。
つまり、私が昨年末指摘したように、在日米軍再編の目的は「沖縄の基地負担軽減」でなく、日本本土に広がる自衛隊基地を、対中国戦略で米軍基地としてしまう「本土の沖縄化」にある(参照「秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略」http://www.kokusyo.jp/yoshitake/6903/)。
◆米軍の司令部は座間基地へ移転
米・太平洋軍の主力部隊は、日本に駐留する陸軍第１軍団だ。その任務は、「日本の防衛」や「極東の平和維持」を大きくはみ出し、米・西海岸からアフリカの東海岸にまでが守備範囲。日米安保を始め、米韓、ＡＮＺＵＳ（米、豪、ニュージーランド）、東南アジア集団防衛（米、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン）と、米国が世界で結ぶ相互防衛条約７つのうち、５つを受け持つ米・軍事世界戦略の主力部隊だ。
再編計画の要は、自衛隊との共同作戦を視野に、軍団司令部を米本土から東京の防衛省にも近い神奈川県座間基地に移転することにある。
日本の自衛隊基地と米軍基地を一体的に運営し、「不安定な弧」で有事になれば、その司令の下で自衛隊基地を拠点として第１軍団とともに自衛隊を世界のどこにでも派兵することにある。
安倍政権が集団的自衛権容認を急いだのは、在日米軍再編に合わせ、一体での武力行使を可能にするためである。秘密保護法もこうした作戦が漏れることが防ぐのが、何よりの主眼であったことが見て取れる。自衛隊を戦闘部隊とするか、後方支援部隊にするかは時と場合で決められるとしても、相手国から見れば、日本は敵国であることに何の変わりもない。
◆周辺事態法の地理的用件を排除
この米国の狙いを下敷きに改めて、閣議決定された安保法制の中身を見てみよう。
武力攻撃事態法改正案では、「存立危機事態」を新設。日本が直接攻撃を受けなくても、「日本と密接な関係にある他国」が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」、「自衛隊が武力攻撃出来る」としている。
さらに自衛隊が米軍の後方支援を出来る従来の「周辺事態法」は、「日本周辺」という地理的要件を取り払い、「重要影響事態法」に改変。「日本の平和と安全」のために後方支援の対象を米軍以外にも拡大、世界中で活動出来るにする。
「日本と密接な関係にある他国」とは、米国と相互防衛条約を結び、第１軍団が担当する韓国、豪、ニュージーランド、仏、タイ、フィリピンを指すことは間違いないだろう。
今後、ペンタゴンから移転し、座間基地に置かれる軍団司令部は、地理的にも近い防衛省と密接に協議し、共同作戦を練る。「不安定な弧」で何か起これば、真っ先に第１軍団が第7艦隊や第3海兵遠征軍とともに戦闘態勢に入り、同盟国が参戦する可能性もある。
そうなれば、同盟国も相手の敵国になり、軍事衝突があれば「日本と密接な関係にある他国」に対しての武力攻撃である。「存立危機事態」とみなされる可能性が高く武力攻撃事態法により、自衛隊は米軍と一緒に同盟国を攻撃する国に対し、武力行使することになる。
もし、「日本の存立が脅かされる」とは直ちに言えず、自衛隊が米軍の後方支援を担当する「重要影響事態」に認定されたとしても、米軍の司令部が日本にある以上、相手は日本を「敵国」として攻撃してくる。
「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」に該当するのは時間の問題であり、間もなく「存立危機事態」に格上げされ、憲法９条は有名無実。海外での「自衛隊の武力攻撃」が現実のものになり、日本本土も戦場と化す。
◆米軍の軍事要求を完全に満たす体制
安倍首相は、閣議決定後の記者会見で「戦争に巻き込まれることは絶対にない。自衛隊が世界で武力行使することもない」と断言。公明も９条改正に慎重な支持者への言い訳のためか、自民との与党協議で戦争に巻き込まれず、自衛隊派遣にも厳格な「歯止め」を作ったかのように見せかけた。
しかし、これは上記の通り、何の「歯止め」にもならない。結果責任のある政治家にとり、あまりにも無責任過ぎる発言であり、政治行動だ。
安倍首相は相手国に対し、日本を「敵国」とみなさず、本土攻撃されない「歯止め」を何か作ったのか、作れたのか。もちろんそんなものは何一つない。国際関係の中でそんな約束はあり得ないし、公明も安倍首相からそうはならない「歯止め」をどう引き出したのか。私にはその根拠が分からない。
安倍首相は、ゴールデンウィーク中の訪米で、オバマ大統領から大歓迎を受け、議会演説もさせてもらえたことで、得意満面だった。しかし、オバマ氏が最大の笑みを浮かべて安倍首相を迎えたのも、当然のことだった。こんな過大な米国の軍事要求に、１００点満点以上に答を出してくれる首相は、日本には安倍氏以外にいなかったからだ。
米国は民主、共和党政権の区別なく、１９５０年の朝鮮戦争以来の東西対立で、９条改憲による米軍と一体となる自衛隊の軍事参画を、一貫して求めて来たと言っていいだろう。
しかし、吉田茂首相以来の日本の保守本流路線は、戦後復興を重視、経済優先・軽軍備路線を貫いてきた。「軍事に必要以上の金をつぎ込めない」と親米ではあっても、９条を盾に「集団的自衛権」は認めず、米国の要求をのらりくらりかわし続けて来た。
それを安倍首相は、いとも簡単に解釈改憲をしてひっくり返した。日米ガイドライン協議(日米防衛協力のための指針)で、実質、日米軍隊の一体化に合意。訪米中、日本の国会・国民まで差し置いて夏までに新安保法制を成立させることをオバマ大統領に約束した。
◆安倍首相の祖父・岸信介の野望
安倍氏が尊敬してやまないのが、祖父の岸信介元首相だ。岸氏は、戦争責任を問われＡ級戦犯に問われた。しかし、その後の米ソ冷戦の進展で米国にとり、「役に立つ人物」と目されたのだろう、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効とともに公職追放の身からも解放される。
政界復帰を果たすと、「日本の真の独立」を提唱し９条改憲を掲げた。これが当時の吉田首相とも対立する原因となる。しかし、その裏に、米ＣＩＡによる多額の資金提供を含む日本政界への工作があった輪郭が、最近の米秘密文書の公開などによって次第に明らかになっている。
しかし、その岸氏が首相になっても平和勢力による反対運動の激化で、１９６０年の日米安保条約改定までが精一杯。憲法９条改正、集団的自衛権容認による日米軍事同盟で、日本の自衛隊を海外派兵することまでは、とても進まなかった。
それを安倍首相は民主政権の崩壊以来のどさくさにまみれ、十分な国民議論にかけることなく、わずか２年半で成し遂げた。その裏には、自らの靖国参拝や歴史認識問題で中国、韓国を刺激。国内のナショナリズムも煽るなどの巧みな戦略もあったが、その手法は右翼の力も借りて日米安保改定に取り組んだ祖父譲りとも言える。
オバマ氏の笑みの裏には、米国の国益に沿って忠実に動いてくれる可愛い日本の首相と映っているからだろう。一方、安倍氏の得意満面の表情には、尊敬する祖父が、米国の庇護を受けてさえ成し遂げられなかった日米軍事同盟を自らの手で実現し、長期政権を米国に保証してもらえたとの高揚感があるのかも知れない。
◆米国の敵はすべて日本の敵に
外交は、常に崇高な理想としたたかな国益の組み合わせで展開される国際ゲームだ。米国の理想は、「人権」である。その手法は最大限に国益も実現できる強大な軍事力が背景だ。中国とも「人権」を掲げ対抗するとともに、したたかな国益計算で安倍首相を取り込み、日米軍事同盟で台頭する中国の軍事力と対抗する世界戦略を描く。
しかし、日本の理想は、戦争への反省、二度の世界大戦を踏まえ世界の人たちの願いも取り込んだ日本憲法にある。外務省がその実現のために努力した形跡も熱意もほとんど見られないのは残念だとしても、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」不戦の誓いであり、武力の不行使を前提する「平和」が外交の基盤にならなくてはならない。本来、日米の国是の違いは明確である。
日米安保を更なる軍事同盟に深化させる今回の安保法制は、米国の敵をすべて日本の敵とし、世界の国々を敵・見方を明確に区別することだ。当然、武力の行使を前提とし、憲法・日本の国是・理想を捨てることでもある。安倍首相は国内では何とでも言い訳は出来ても、たとえ建前としてもこの理想を掲げた「平和外交」は、金輪際、国際社会の中で通用しなくなる。
果たしてそれでいいのか。国益から考えてみても、日本はまもなく２０２５年の超高齢化社会のピークを迎える。数少ない若者の命を、米国と一体になった武力行使でむざむざ散らす訳にはいかない。財政も戦後二度目の危機を迎える。吉田茂首相時代同様、国益は、国際社会でいかに頭を低くし、軽軍備・財政負担の軽減でこの時期を乗り切るかにしかないのだ。
私も中国の軍事力の台頭を否定するつもりはない。いや、だからこそ靖国・歴史認識問題で中国や韓国を刺激し敵対、日本のナショナリズムを煽って極東の緊張を高めてはならないのだ。米軍と一体となる軍事力の強化は、「平和」の理想を掲げる日本外交のフリーハンドをますます失い、日本の足元の国益に反する。
安倍氏の政策は、日本を取り巻く内外の環境からも、やがて破たんすると私は見る。しかし、外交での他国との約束は、政権が変わったことで簡単に覆せるものではない。もちろん、いったん敵視した国との修復も…だ。気が付いたときには、もう手遅れである。
安倍氏は、この国の美しい国土と若者の命を米国に捧げるつもりなのか。これから本格化する安保国会。言論統制・監視が強まる中、メディアは勇気をもって、在日米軍再編計画と一体化する安保法制の実態とその危険性を、国民に実感をもって感じられる的確な報道姿勢を貫く意地を見せてもらいたい。
≪筆者紹介≫ 吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。
