毎日新聞、読売新聞、新潟日報が森裕子議員に対する３度目の刑事告発受理を報道

４月２０日付けで新潟地検が受理した森裕子議員に対する刑事告発を、毎日新聞、読売新聞、新潟日報の３紙が報じた。新潟知事選を前に、どのような影響が生じるのか注目される。この事件の背景には、政治資金の還付金制度がある。

■読売、毎日、新潟日報の記事

分かりにくい記事なので、以下、解説しておこう。

【還付金制度】議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。この条項を無視して、議員が自らの政党支部に寄付すれば、マネーロンダリングになってしまう。１０００万円を寄付すれば、資金が１３００万円にふくれあがることになる。

引用文にも明記されているように、「還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。森氏のケースがこれに該当するという判断で、志岐武彦氏と筆者が、過去２度にわたって刑事告発した。そして２度とも受理された。

しかし、ある事情で不起訴になった。以下、推測になるが、事情を説明しておこう。筆者らは、高市早苗議員に対しても同じ容疑で奈良地検に刑事告発した。奈良地検もこれを受理した。

筆者らは当然、高市・森の両氏は、起訴されるものと考えていた。ところが急激に検察をはじめ国家公務員の腐敗が進むなかで、安倍内閣の総務大臣だった高市氏は、不起訴になるのではないかという懸念が生じてきた。

検察が高市氏を不起訴にするためには、森議員も不起訴にしなければ整合性が取れない。そこでまず森氏を不起訴にし、続いて高市氏も不起訴としたのである。志岐氏が管理している新潟地検との会話記録によると、同地検は起訴の方向だったようだ。それを前提に上級機関の承諾を得る手続を進めていたのである。

◇不起訴に対する対抗策

不起訴の決定に対して筆者らは対抗策を講じた。高市氏に対する容疑を「詐欺」から、「所得税法違反」に切り替えて、再び刑事告発した。詳細は次の通り。

■検察審査会へ申し立て、新たに刑事告発、高市早苗議員によるマネーロンダリング疑惑

一方、森氏に対しては、志岐氏が単独で、別の罪名で刑事告発を行った。そして、４月２０付けで、受理されたのである。この内容については、次の記事に詳しい。ただし、書類を提出した後、告発内容の一部を変更したので、リンクを張った告発状は、修正前のものと、修正後のものと２種類ある。読者には後者の方を参考にしてほしい。

■志岐武彦氏が森裕子議員を新たに刑事告発、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑などで

◇菊田真紀子衆議院も６７５万円の還付金

なお、メディア黒書で既報したように、森氏と高市氏が手を染めたマネーロンダリングの手口は、政治家の間で広まっており、来る新潟知事選で野党共闘の候補者として名があがっている菊田真紀子衆議院も、２０１６年度までに６７５万円の還付金を受けている。

■新潟知事選の候補・菊田真紀子衆院議員がマネーロンダリングの手口で６７５万円の還付金を受け取っていた、同じ新潟の森裕子議員と共通の手口

◇森氏によるマネーロンダリング一覧

参考までに森議員のマネーロンダリングの詳細を表にしたものを紹介しておこう。作成は、『財界にいがた』と志岐氏である。