2018年02月22日 (木曜日)
志岐武彦氏が森裕子議員を新たに刑事告発、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑などで
市民運動家の志岐武彦氏が新潟地方検察庁へ、森裕子議員（自由党）に対する新たな刑事告発を行った。告発の容疑は、政治資金収支報告書の虚偽記載（政治資金規正法違反）や公務員に対し虚偽の申立てをして証書類に不実の記載をさせた事実（公正証書原本不実記載罪）などである。さらに詐欺である。これらの法律用語を見ると難解な事件のような印象があるが、中味はいたって単純である。
結論を先に言えば志岐氏の主張は、森氏が国会議員を失職していた期間に、不正な方法で政治資金を集めていたというものである。志岐氏の告発状を解説しておこう。説得力のある内容である。
◆ＹＭＦ経済研究会と新潟県参議院選挙区第１総支部。
森裕子議員が代表を務める政治資金管理団体にＹＭＦ経済研究会という組織がある。政治家が所属する組織には、地元の政党支部をはじめ、政治資金管理団体などがあり、運営上の法的な規則が微妙に異なっている。
事件の舞台は、いずれも森氏が代表を務めるＹＭＦ経済研究会と、彼女の地元である新潟県参議院選挙区第１総支部である。
政治献金の寄付先として、もっとも一般的なのは地元の政党支部である。しかし、これだけでは十分に政治献金が集まらない場合がある。そこで議員たちは、別に政治献金を集める方法を考案することがある。そこでよく使われる方法が、政治資金管理団体の設立である。森氏の場合は、ＹＭＦ経済研究会がそれに該当する。
多くの政治家が政治資金団体を設立し、オフィシャルサイトを立ち上げ、全国規模ではでに政治献金を募るのである。森氏も例外ではなかった。
森氏は支援者の協力を得て２０１１年に、ＹＭＦ経済研究会を立ち上げた。そして全国規模で政治資金を集めるようになった。ＹＭＦ経済研究会の設立パーティーには、今回の告発者の志岐武彦氏（東京都在住）も参加している。
ＹＭＦ経済研究会の政治資金の実態について、志岐氏は告発状で次のように述べている。
「平成２６年（２０１４年）のＹＭＦ収支報告書の個人寄付欄を見ると、３９２名、４２０件の個人寄付があり、寄付総額は１３３２万円であった。」
この時期は、森氏が議員を失職していた時期である。
◆２０１３年の落選が引き金
事件の引き金は、森氏の失職だった。２０１３年の参院選で森氏は落選したのである。これがすべての引き金だった。
寄付金１３３２万円を集めた２０１４年は、前述したように森氏が議員を失職していた時期である。失職している時期であっても、もちろん政治資金を集めることは認められているが、代表者が直近の国政選挙に出馬しなかった場合は、有権者が政治資金団体に寄付しても、還付金は受けられない。森氏は２０１５年の国政選挙では候補にもならなかった。従ってＹＭＦ経済研究会は、２０１５年に還付金制度の適用除外となったのである。
ちなみに還付金というのは、有権者が政治資金管理団体や政党支部などに政治献金を行った場合、所定の手続を経て、寄付額の３０％を払い戻してもらう制度の下で得られるお金のことである。たとえば１００万円を寄付すれば、３０万円が還付金として戻ってくる。このような還付金制度が導入されている理由は、寄付者の負担を少しでも軽減して、政治参加を促すことである。
政党支部への寄付であれば、還付金の請求が認められるが、政治資金管理団体に対する寄付の場合は、既に述べたように、認められない場合があるのだ。森氏のＹＭＦ経済研究会がそれに該当した。
◆森ゆうこオフィシャル・サイトの記述
こうした事情を森氏も知っていたらしく、みずからのオフィシャル・ウエブサイトに次のような告知をだした。
「【寄付金控除を希望される皆様へ】森ゆうこへの寄付は、政治資金規正法上と租税特別措置法上、森ゆうこが長を務める政党支部「新潟県参議院選挙区第１総支部」への寄付として扱われます。
ＹＭＦへお送り頂いた寄付金は、その手続きを代行させて頂きます。
（寄付控除を希望しない方は、今まで通りＹＭＦ経済研究会への寄付となります。）
寄付控除をご希望の方はお申し出下さい。」
森氏は、ＹＭＦ経済研究会に寄付された政治献金を、地元の新潟県参議院選挙区第１総支部への寄付として扱うことを告知して、寄付を呼びかけていたのである。
ちなみにこの告知は、森氏が国会議員に当選した後に削除された。
このあたりの背景について、志岐氏の告発状は次のように述べている。
「披告発人らは、支部の名前で寄付しても（寄付を募っても、の意味）寄付が集まらないので、『森ゆうこ』の名前を使って、ＹＭＦで寄付を集めることとし、寄付者に税還付が受けられないことを知らせず、『披告発人（森氏）への寄付は支部の寄付として扱われる』と虚偽の発信をすることで、寄付金をＹＭＦの口座に振り込んでも税還付ができると誤解させて寄付を募ったものである。」
森氏らは、実際にＹＭＦ経済研究会に振り込まれた寄付金のうち、１６７名分を政党支部への寄付とみなして、新潟県参議院選挙区第１総支部の政治資金収支報告書に記載したのである。これは、虚偽記載に該当する。
◆公正証書原本不実記載罪
次に森氏らは、この１６７名のために還付金を交付させる手続を選挙管理委員会で行った。選挙管理委員会は、１６７名による寄付が、実はＹＭＦ経済研究会に対して行われた事実を知らなかったと思われる。と、いうのも新潟県参議院選挙区第１総支部の政治資金収支報告書に１６７名の名前と寄付金額が、虚偽記載されていたからだ。事実を知らないまま、１６７名分の寄付金控除の書類を交付したのである。このような方法で森氏らが、選挙管理委員会に還付金を受け取るための寄付金控除の書類を交付させたことは、公正証書原本不実記載罪にあたる。
◆還付金の財源は国民の血税
１６７名の寄付者は、寄付金控除の書類を税務署に提出することにより、総額で１５０万円の還付金を受けることができる。実際に給付金を受け取ったか否かは不明だが、問題は森氏らが不正な手段で還付金を受け取らせるための手続を行った事実である。このような行為は詐欺に該当するといっても過言ではない。
改めていうまでもなく、この１５０万円の財源は国民の血税である。
以上が告発状と志岐氏の取材をもとに、筆者が組み立てた事件の概要である。
◆森議員は取材拒否
念のために筆者は、２月２１日、２度にわたって森裕子議員の事務所に取材を申し入れた。告発状がまだ届いていないので取材には応じないとのことだったので、筆者の手元にある告発状を事前に送付して、それを基に取材に応じるように申し入れたが、やはり取材は拒否するとのことだった。
従って森議員の主張に関しては、取材が実現すれば、紹介したい。
個人的な見解になるが、森氏がオフィシャル・サイトで行った告知によって、ＹＭＦ経済研究会への献金を新潟県参議院選挙区第１総支部への献金と見なされるかどうかが、起訴・不起訴の分岐点になるのではないか。常識的には認められないだろう。他の失職した元議員らのケースについても調査する必要があるだろう。
【注釈】
告発後、公正証書原本不実記載罪については、取り下げ、修正した告発状が再提出された。次のPDFが修正後のものである。
