「押し紙」の実態 - MEDIA　KOKUSYOMEDIA　KOKUSYO

2026年09月02日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「香害」と電磁波――科学的根拠と疑似科学の境界線

「香害」に科学的な根拠はあるのか、それとも疑似科学なのか？　この問いと並行して語られるテーマに、電磁波による人体への影響をめぐる議論がある。電磁波による人体への影響に科学的根拠があるのか、それとも疑似科学なのかという問いは、「香害」と同様に重要なテーマである。

2005年から、わたしは電磁波問題を取材してきた。そもそもの動機は、自宅がある集合住宅の屋上に携帯電話の基地局を設置したいという打診がNTTドコモとKDDIからあり、マンションの管理組合で話し合うことになったことである。しかも、基地局は、わたしの書斎の天井を隔てた真上に設置する計画だった。幸い、管理組合が「NO」の判断をし、計画は中止になった。

2026年08月24日 (月曜日)

「倒産３１件」では見えない新聞販売店の経営危機 ――『しんぶん赤旗』記事が見落とした「押し紙」問題

８月２２日付の『しんぶん赤旗』に掲載された記事には、重大な事実誤認がある。見出しは「新聞販売店倒産年間５０件超えか」「購読者離れに歯止めかからず」である。

この記事は、東京商工リサーチの調査によると、２０２６年１～７月の新聞販売店の倒産が３１件に上り、このままのペースで推移すれば年間５０件を超えるおそれがあるとしたうえで、新聞の休刊や廃刊が進む背景として、購読者の新聞離れや広告収入の減少を挙げている。

しかし、この数字だけでは新聞販売店が置かれている実態を十分に捉えることはできない。販売店の経営が行き詰まった結果、店舗や販売区域を残したまま経営者が交代したケースや、倒産という形を取らず自主的に廃業したケースは、「倒産３１件」という数字には含まれていないからである。

2026年08月20日 (木曜日)

「押し紙」の実態

Japan’s Declining Newspaper Industry and the Oshigami Problem

By Tetsuya Kuroyabu

Japanese newspapers are losing readers very quickly.

In Europe and the United States, many newspaper companies have moved from printed newspapers to the Internet. This change has helped some of them build a more stable business. Japanese newspaper companies, however, have been slower to make this change.

One reason is Japan’s traditional newspaper delivery system. For many years, newspaper companies grew by using local newspaper shops to deliver printed newspapers directly to people’s homes. Because this system was very important to their business, it has been difficult for them to move away from printed newspapers.

2026年08月17日 (月曜日)

新聞の没落止まらず、読売新聞が500万部割れ、朝日新聞も300万部割れ目前――2026年6月ABC部数

2026年6月度のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞は500万部の大台を割り込み、約499万8,000部となった。この1年間で約44万5,000部を減らした。

朝日新聞は約306万部で、現在の減少傾向が続けば、年内にも300万部の大台を割り込む可能性が高い。この1年間だけで約17万5,000部を減らした。

詳細は次の通りである。カッコ内は前年同月からの減少部数。

2026年08月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

ウクライナ紛争で「最大限の勝利」を得られなければ、ロシアは本当に存続できないのか？

ロシアはウクライナ紛争で「最大限の勝利」を収めなければ、国家として存続できないのか。ロシア指導部が勝利の必要性を強調する一方、米国との交渉では一定の妥協に応じる姿勢も示している。本稿は、ロシアがすべての目標を達成しないまま紛争が終結した場合を想定し、その後に直面する軍事・安全保障上の課題と、国家存続への影響を考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ここで最も重要なのは、ロシアが他国との軍拡競争についていけるだけの軍事力を維持し、国民も長期にわたる厳しい状況に耐え続けられるかどうかである。これは、ロシアの著名な専門家ワシリー・カシンが5月下旬に示した見方ともよく似ている。

2026年08月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

サラ金・商工ローンの比ではない「押し紙」商法　毎日新聞元販売店主が保証金など約１６００万円を没収された経緯を証言

兵庫県の阪神地区にある毎日新聞の元販売店主が起こした「押し紙」裁判で、原告代理人の江上武幸弁護士は、原告の「陳述録取書」を提出した。元販売店主は、「押し紙」によって損害を受けたとして、毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めている。「陳述録取書」の全文は次の通りである。

■「陳述録取書」

2026年07月04日 (土曜日)

「押し紙」の実態

共産党を名乗る人々は本当に共産党員だったのか、「反差別運動」についての共産党の見解

日本共産党は、7月2日、機関紙『しんぶん赤旗』で、「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表した。これは、共産党員とされる一部の人々が、インターネット上で共産党を名乗り、「レイシスト」や「差別者」を品位を欠く言葉で糾弾する行為について、党として公式見解を示したものである。見解の表明は、あまりにも遅きに失した感を免れないが、過去の過ちを認めたこと自体は評価できる。

2026年07月01日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」を隠す経理マジック――毎日新聞裁判で判明した日本の新聞社のビジネスモデルに、ジャーナリズムが機能しない客観的な理由

既報したように、新聞販売のモデルが、毎日新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、ほぼ完全に解明された。

このスキームが日本のすべての新聞社に当てはまるという確証はない。しかし、販売店が新聞代金を納入できなかった「押し紙」の未納金を、新聞社が支給すべき補助金の未払い分として処理する仕組みが組み込まれていることで、法的には「押し紙」が存在しないかのような状況が作り出されている経理処理方法を踏まえると、「押し紙」を販売政策に組み込んでいる新聞社は、毎日新聞と同様の手法で経理処理を行っている可能性が極めて高い。

このスキームの詳細については、次の記事を参照してほしい。

2026年06月29日 (月曜日)