「押し紙」の実態 - MEDIA　KOKUSYOMEDIA　KOKUSYO

2026年03月18日 (水曜日)

【報道と人権４】喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる著作権を盾にした言論封殺とその崩壊、虚偽の事実を前提に裁判を提訴

２００７年１２月、真村訴訟の勝訴が最高裁で確定した。それに伴い読売新聞の「押し紙」政策が崩壊する兆しが現れた。すでに述べたように、福岡県久留米地区にある３店のYCが、江上武幸弁護士を通じて「押し紙」排除に成功したのである。

店主としての地位を保全された真村さんにも新たな動きに直面した。読売は、それまで「死に店」扱いにしていたYC広川の経営を正常化する方向へ動きはじめた。
同時に、筆者（黒薮）に対する裁判攻勢を開始したのである。その先頭に立ったのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。

発端は、読売の販売局が真村さんに対して、販売店の定期訪問を再開する旨を通知したことだった。しかし、真村さんは読売に対する不信感があり、念のために江上弁護士を通じて読売に内容証明郵便で、読売の真意を確認してもらった。

これに対して読売の江崎徹志法務室長は、次のように回答した。

2026年03月16日 (月曜日)

【報道と人権３】真村訴訟が暴いた新聞業界の「押し紙」構造、不正な利益が４００億円超、公権力によるメディアコントロールの温床に

真村訴訟の最大の意義は、日本で最大規模の新聞社である読売新聞社が続けてきた「押し紙」政策の存在を認定したことである。すでに述べたように、この裁判は販売店の地位保全裁判であるが、裁判所は判決の中で、読売による「押し紙」政策の客観的な存在を認定したうえで、過剰な新聞が日常的に販売店に残っていた原因は読売にあると判断し、それが正当な改廃理由に該当しないと結論づけたのである。

読売にしてみれば、裁判所が真村さんの地位を保全したことよりも、自社の「押し紙」政策の存在が認定されたことの方が、痛手は大きかったと推測される。

2026年03月13日 (金曜日)

【連載・報道と人権２】読売裁判の原点－真村訴訟と「押し紙」問題

読売新聞社と販売店（YC）の係争が裁判に発展した例は、数えきれない。両者間の裁判はいうまでもなく、係争を報じた報道機関や記者が読売から提訴されたケースもある。最近の例としては経済誌『ZAITEN』があるが、わたし個人も、2008年から2009年にかけて立て続けに3件の裁判を起こされた。請求額は総額で約8000万円だった。これらの裁判の読売代理人として、頻繁に仕事を受けてきたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。

2026年03月11日 (水曜日)

【連載・報道と人権１】販売店改廃をめぐる報道・人権・訴訟、読売とZAITENが対決、読売代理人には、「人権派」喜田村洋一・自由人権協会代表理事

新聞販売店の改廃（廃業）事件をめぐるトラブルをきっかけに、それを報じた月刊誌『ZAITEN』（財界展望新社）と読売新聞東京本社の間で訴訟が起きている。改廃事件は、デジタル化の時代、販売店の経営が圧迫される社会状況のもとで起きた。

事件の詳細については、原告と被告の間で認識に隔たりがあり、現時点では双方の主張が出そろっていないため言及を避ける。ただし争点となりそうなのは、この販売店改廃に正当性があったのかどうかという点である。また、それが報じるに値する公益性があるかどうかという問題である。

『ZAITEN』側は、改廃事件は第三者が読売本社と結託し、販売店の乗っ取りを断行した可能性が高いと主張している。これに対し読売側は、販売店の改廃は適正な手続きを踏んで行ったと主張している。

2026年02月01日 (日曜日)

新聞ビジネスの構造と「押し紙」裁判――その解明と次なる検証課題

2月2日に発売される『ZAITEN』（財界展望社）が、「大新聞崩壊前夜」と題する特集を組んでいる。この特集記事の一つを、筆者（黒薮）が執筆した。記事のタイトルは、「毎日新聞が『新聞の秘密』を意図せずに暴露」である。

　記事の詳細についてはここでは触れないが、概略としては、日本の新聞社のビジネスモデルのからくりを、毎日新聞社の内部資料に基づいて解明したものである。新聞社がどのような方法でABC部数をかさ上げしているのかを立証した。

2026年01月07日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「『押し紙』裁判の現在地――司法が見逃してきた新聞業界の構造問題」

全国で行われている「押し紙」裁判の実態を報告しておきたい。筆者が把握している限りでは、2026年1月時点で2件の「押し紙」裁判が進行している。ひとつは福岡高裁を舞台に、西日本新聞を被告とする裁判、もうひとつは大阪地裁における毎日新聞を被告とする裁判である。

これら2件以外にも「押し紙」裁判が行われている可能性はあるが、少なくとも筆者の耳には入っていない。

2025年11月24日 (月曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞押し紙訴訟の報告、毎日新聞社、押し紙解消に向けて方針転換か？－モラル崩壊の元凶押し紙－

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）２０２５年１１月２５日

「毎日新聞社は押し紙解消に向けて方針転換か？」

毎日新聞社は去る8月21日、「準備書面（３）」を提出しましたが、そこには兵庫県で9年間にわたり販売店を経営してきた原告（K氏）の経営状況を示す数値を記載した一覧表が添付されていました。

押し紙とは廃棄される運命の新聞ですから、その仕入れ代金は販売店が負担せざるを得ません。しかし、最初から売れないと分かっている商品を仕入れる者はいませんので、新聞社は販売店が押し紙を仕入れ続けられるよう、あらかじめ折込広告収入と補助金で仕入れ代金を補填する仕組みを設けています。いわゆる「新聞のビジネスモデル」と呼ばれている方策です。

押し紙販売政策のからくりは外部には絶対知られてはならない新聞業界最大のタブーですから、補助金と折込広告収入の金額を記載した一覧表を毎日新聞社が提出したことは驚きでした。

2025年11月22日 (土曜日)

「押し紙」の実態

新聞社の世論調査は本当に信用できるのか ——収益構造から読み解く支持率報道の裏側

新聞各社が発表する内閣支持率は、政治状況の判断材料として大きな影響力を持つ。しかしその数字は本当に信頼できるのだろうか。高市内閣をめぐっては、批判が強まっているにもかかわらず支持率が上昇するという不可解な傾向が続く。本記事では、世論調査そのものを直接否定するのではなく、新聞社の収益構造──とりわけ「押し紙」による莫大な利益──に着目することで、世論調査の数字が客観的かつ中立なデータとして扱えるのかを検証していく。

日本のメディアが定期的に公表している世論調査に、正確な裏付けはあるのだろうか。10月に新聞各社が公表した高市内閣の支持率は次の通りである。

2025年11月15日 (土曜日)

「押し紙」の実態

西日本新聞押し紙訴訟（佐賀県販売店）　控訴理由書および控訴理由補充書提出のお知らせ—モラル崩壊の元凶　押し紙—

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）2025年11月12日

佐賀県にある西日本新聞販売店の押し紙訴訟一審敗訴判決に対する控訴理由書および控訴理由補充書を提出しましたのでご報告します。

2025年11月12日 (水曜日)

「押し紙」の実態

中央紙の年間の「押し紙」収入420億円から850億円──内閣支持率82%？　マスコミ世論調査を疑う背景と根拠

新聞社が抱える「押し紙」問題は、単なる業界の内部不正にとどまらない。発行部数を水増しして得る不正収入は年間約420億円から850億円に達し、マスコミが権力と癒着する構造を支えている。世論調査の信頼性を揺るがす背景には、この経済的依存関係があるのではないか。報道機関の「公正さ」を改めて問い直す必要がある。

2025年10月20日 (月曜日)