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執筆者：アンドリュー・コリブコ

トランプがロシア、イラン、中国と互いに譲歩し合い、それぞれの国が特に重視する要求をある程度受け入れる合意を結ばなければ、3カ国はいずれも米国の生活費を高い水準にとどめ、2028年の選挙でMAGAに打撃を与えることができる。こうした合意が実現すれば、米国の外交政策は大きく転換し、現在形成されつつある世界秩序も根本から変わることになる。

共和党は先の選挙で惨敗したが、トランプが過去1年間に急上昇した生活費を引き下げなければ、2028年にも同じことが繰り返される恐れがある。生活費の上昇は、第三次湾岸戦争によって引き起こされたものだ

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(Poland’s Attempted Judicial Coup Will Shape The Post-War European Order)

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ドイツの支援を受けるポーランドのリベラル派の首相は、米国が支援する保守派の大統領の動きを阻止しようとしている。来年秋の選挙で保守派が政権に復帰すれば、大統領はEU（欧州連合）の権限を弱め、加盟国がそれぞれの判断で政策を決められる仕組みへの改革を主導しようとするだろう。これが実現すれば、EUがドイツ主導の連邦国家になるのを防ぎ、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

【黒薮注】ポーランドでは、首相の方が大統領よりも基本的に強い政治的権限を持っている。 しかし、大統領にも法律の成立を阻止するなどの強い権限がある。首相と大統領が対立すると、政治が行き詰まることがある。

ポーランドのリベラル派、ドナルド・トゥスク首相は金曜日、司法機関を事実上乗っ取る「司法クーデター」を試みた。これに対して、保守派のカロル・ナブロツキ大統領は当時、アフリカに向かう途中だったが、事態を受けて飛行機を引き返させ、帰国して自ら抵抗の先頭に立った。

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（The Musk-Trump Duo’s Leverage Of Starlink/Starshield Is The Key To Peace In Ukraine）ウクライナ軍の通信を支える衛星通信システム「スターリンク」が、和平交渉の切り札になる可能性が浮上している。スターリンク（Starlink）とは、マスクが率いる SpaceX社が展開している衛星インターネット通信サービスのことである。スターシールド（Starshield）はStarlinkの軍事情報機関向けバージョンである。ドローン攻撃に不可欠だ。通信網を握るトランプ、マスクの影響力と、その政治的な狙いを考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

マスク氏とトランプ氏はすでに、ウクライナによるスターリンク／スターシールドの利用を、いつでも瞬時に制限できることを示した。スペースXの創業者であるイーロン・マスク氏は、ウクライナがスターリンクの利用規約に違反していたことを確認した。ウクライナはスターリンクを、敵を殺傷する攻撃用ドローンの作戦に使用していたという。スターリンクは、軍事用システムであるスターシールドの民間版に当たる。

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執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが凍結資産の所有権を米国に移し、米国がその資産をロシアに返還する代わりに、ロシアのエネルギー産業の権益を取得するという取引が考えられる。米国が権益を持つことで、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃を抑止する効果も期待できる。ただし、その実現には、トランプ米大統領がまず欧州に働きかけ、米国の所有となった凍結資産を引き渡させる必要がある。

ポーランドのラデク・シコルスキ外相は、ワルシャワ安全保障フォーラムで、欧州にあるロシアの凍結資産について「われわれが死んでも返還させない」と強い口調で述べた。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズは、米国がウクライナ和平交渉の再開に向け、ロシアの凍結資産の一部を解除する案を検討していると報じた。同紙によると、トランプ大統領の特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は、その前週、凍結資産を米国の監督下に置く新たな特別目的の金融機関に移す案を提示したという。

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（Why Might Putin Finally Decide To Bring Ukraine To Its Knees After Nearly Five Years?）ウクライナ侵攻から5年近くになる。ロシアがこの冬、ウクライナの電力や暖房、水道などのインフラを徹底的に破壊する計画だとの見方が浮上している。プーチン大統領がこれまで避けてきた強硬策に踏み切るとすれば、その背景には何があるのか。筆者は、戦争終結後の制裁解除と、米国との大規模な資源取引への期待が、ロシアに早期決着を促す一因になっている可能性を指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

プーチンがなぜこれほど長い間、強硬策を控えてきたのかはともかく、現在の彼には、少なくとも一つの動機があると考えられる。それは、紛争が終わった後、米国との間で資源をめぐる大型取引を実現できるかもしれないという魅力的な可能性だ。その具体的な内容については、プーチンとトランプ双方の特使らが、すでに1年以上にわたって交渉を続けている。

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（Ukraine Might Be Plotting A False Flag Drone Attack On Southern Europe）筆者は、ウクライナが南欧で偽旗ドローン攻撃を行い、ロシアの犯行に見せかける可能性があると主張する。ウクライナには同地域でドローンを運用する能力と、NATOとロシアの対立を激化させる動機があると指摘。偶発的な戦争への発展を防ぐためには何が必要かを指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ゼレンスキーには、NATOへの攻撃にロシアが関与したように見せかけなど、最近の過熱した対ロシア警戒論を利用する動機がある。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイタリアのグイド・クロセット国防相は、スペインのメディアによる最近の報道を否定した。その報道は、リトアニア国防省に近い匿名の情報源を引用し、CIAはロシアが南欧へのドローン攻撃を計画しているとみている、と主張していた。

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（Slovakia’s Fico Won’t Let A False Flag (In Poland?) Drag His Country Into War With Russia）スロバキアのフィツォ首相は、NATOとロシアの直接衝突への懸念を示し、自国を戦争に巻き込ませない姿勢を強調した。記事は、NATO条約第5条が加盟国に軍事力の行使を一律に義務づけていない点を指摘。そのうえで、ポーランドなどで起きたドローンやミサイルをめぐる事件を取り上げ、ロシアとの軍事的緊張を意図的に高める「偽旗作戦」が行われる可能性があるとの見方を示している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

NATO条約第5条は、同盟国を支援するために必ず軍事力を行使しなければならないと定めているわけではない。ましてや、ポーランドのリベラル派が望んでいるように見える、偽旗作戦（あるいは本当の事故でさえ）を利用するために作られた条項では決してない。

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（Why Won’t Russia Sever Its Agreements With Western Organizations?）ロシアは西側主導の秩序に挑戦しているものの、西側との全面的な断絶を目指す「革命国家」ではない。西側諸機関との協定を維持し、将来の関係再構築や内部からの改革も視野に入れつつ、BRICSなどを通じて段階的に多極化を進めることが、その大戦略だと筆者は論じる。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが目指している世界秩序とは、西側と軍事・政治面で対等な立場に立ったうえで、BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩し、徐々に多極化した世界へと移行していくものである。

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(Russia’s New Monument To Its 1945 War Against Japan Symbolizes Their Newly Revived Rivalry)ロシアがハバロフスクに1945年の対日戦勝を記念する巨大なモニュメントを建設した。筆者は、プーチン大統領の択捉島訪問とあわせ、日露間の歴史的対立が再び強まりつつある象徴だと分析。その背景には、米国のアジア太平洋戦略や日本の軍事的役割の拡大があると指摘している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この状況を招いた責任はロシアではなく、米国にある。米国は、事実上その保護下にある日本が、1956年の日ソ間の妥協案に基づいて南千島列島をめぐる問題を解決することを認めなかったからだ。この妥協案では、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すことになっていた。

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（Why Won’t China Cut Ukraine Off From Drone-Related Sales?）ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる

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（Russia’s Top Expert On Asia Constructively Critiqued Putin’s Trip To Iturup）プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

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(The Leipzig Incident Has All The Hallmarks Of A False Flag)

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション（対立の激化）に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

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