「押し紙」の実態に関連する記事

古くて新しい社会問題----「押し紙」問題を検証するインターネットの番組が５月２８日、午後７時３０分から、生配信される。タイトルは、「新聞『押し紙』のヤミ」。レイバーネットTVが企画した番組で、出演者は次の通りである。

出演者：黒薮哲哉（フリージャーナリスト、「メディア黒書」主宰）
　　　　岩本太郎（ライター、週刊金曜日）
　　　　中川紗矢子（元毎日新聞記者、イギリス在住／オンライン）

アシスタント：馬場朋子

放送日 2025年5月28日（水）19:30～20:40（70分放送）

・視聴サイト　https://www.labornetjp2.org/labornet-tv/216/
（YouTube配信 https://youtube.com/live/mKSHrurEzXs?feature=share）

企画の発端は、レイバーネットTVによると、昨年末に同事務所宛てに「一枚のFAXが届いた」ことである。「送り主は「読売新聞東京本社管内 読売新聞販売店 店主有志一同」。『34店を代表してやむにやまれずお伝えします』の書き出しで、『読売新聞の予備紙（押し紙）率が40％を超えていて、その負担に耐えきれず倒産、破産とともに一家離散などの悲劇が各所で生まれている。事実を知らせ世論喚起をしてほしい』という内容だった」。

番組の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

http://www.labornetjp.org/news/2025/0528kokuti

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福岡・佐賀押し紙弁護団　江上武幸（文責）　２０２５年（令和７年）５月１５日

西日本新聞社を相手方とする押し紙裁判は、長崎県の販売店主の一審敗訴判決を受けて福岡高裁に控訴申立をした控訴審裁判と、佐賀県販売店主の地裁の裁判の2件が継続中です。

長崎県の販売店の福岡高裁第1回裁判期日が、15日、午前10時から、チームスと呼ばれるビデオ会議で開催され、双方から提出した書面と証拠の取り調べを行い即日結審して、次回、判決言い渡しとなりました。判決の期日は、７月３日（木）、午後１時２５分である。

それから、佐賀県販売店の福岡地裁の裁判は、来週、5月20日（火）午後1時半から、地裁９０２号法廷で、原告販売店主と被告販売部長の尋問が実施され、その日で、結審予定です。

以上、日程をご報告します。

■写真出典：ウィキペディア

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公正取引委員会に対して、４月２１日付けで、送付した情報公開請求の申立書の中味を公開しておこう。この申立書は、１９９９年に公正取引委員会（公取委）が行った新聞特殊指定の改訂に関する内容である。

公取委と日本新聞協会の間で、「押し紙」対策の考案と策定にあたり、談合が行われた疑惑があり、全容を解明することが情報公開請求の目的である。

発端は、１９９７年に公取委が石川県の北國新聞社に対して行った「押し紙」の排除勧告である。勧告の際に公取委は、他の新聞社についても、「押し紙」が存在するとの情報を把握していることを根拠として、日本新聞協会に対しても「押し紙」問題を喚起した。

こうした状況の下で、公取委と日本新聞協会は、問題解決に向けて協議を重ね始める。ところが不思議なことに、話し合いの果実として公表された新聞特殊指定の改訂版（１９９９年）は、旧来のものよりもはるかに「押し紙」が自由にできる内容となっていた。

改訂前の新聞特殊指定の下では、「実配部数＋予備紙２％」を超える部数は、原則的に「押し紙」と見なされていたが、改訂後は従来の「押し紙」を「予備紙」と言い換えることで、問題を放置したのである。残紙は、すべて販売店側が購入した「予備紙」と見なすようになったのだ。

その結果、今世紀に入るころから、残紙が爆発的に増えた。いくら残紙があっても、それを「予備紙」と見なすことで、法律の網の目を潜り抜けるようになったのだ。どのような経緯で、従来の「押し紙」を「予備紙」に変更したのかを解明することは不可欠である。

情報公開請求の申立書は次の通りである。

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【配信５】「押し紙」の量を１９７０年代にま遡って検証する。１９７７年に日本新聞販売協会がアンケート調査、１９８１年に読売新聞の「北田資料」が公に。そして１９９７年に公正取引委員会が北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行うが、その後、不思議なことが起こる。

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２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった。毎日新聞は－２８万部、さらに朝日新聞は、－１８万部となった。

中央紙の部数内訳は次の通りである。

朝日新聞：３２８万部（－１８万部）
毎日新聞：１３０万部（－２８万部）
読売新聞：５６０万部（－４０万部）
日経新聞：１３３万部（－７万部）
産経新聞：８１万部（－６万部）

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新聞特殊指定（平成11年公取委告示第9号）の「改正」をめぐる疑惑が浮上している。既報したように、この件は１９９７年１２月に公正取引委員会が、北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行ったことに端を発している。公取委がはじめて新聞業界の「押し紙」にメスを入れたのである。

これを機として日本新聞協会と公取委は、解決策を話し合う。ところが不思議なことに話し合いを重ねた結論として生まれた１９９９年の改正・新聞特殊指定は、独禁法を骨抜きにして、新聞社がほとんど自由に「押し紙」ができる内容になっていたのである。

当時の公取委員長は根来泰周氏で、日本新聞協会の会長は渡邉恒雄（読売）氏だった。当時、渡邉氏は、「読売１０００万部」に執着していた。一方、根来氏は退任後、プロ野球のコミッショナーに就任した。

これら一連の経緯は、この問題を調査した江上武幸弁護士が、次の記事に詳しく書いている。

押し紙（その１）平成１１年の新聞特殊指定「改正」の謎－モラル崩壊の元凶 －

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福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日

（年号は、西暦と和暦をランダムに用いることをあらかじめお断りしておきます。）

・新聞倫理綱領（２０００（平成１２）年６月２１日制定）
「編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。」・「新聞は、公共の利害を害することのないよう、十分配慮しなければならない。」・「販売にあたっては節度と良識をもってひとびとと接すべきである。」

・新聞販売綱領（２００１（平成１３）年６月２０日制定）
「新聞販売に携わるすべての人々は、言論・表現の自由を守るために、それぞれの経営の独立に寄与する責任を負っている。販売活動においては、自らを厳しき律し、ルールを順守して節度と責任ある競争の中で、読者の信頼と理解を得るよう努める。」

日本の新聞は明治・大正・昭和と軍国主義日本の台頭と歩調を一にして発展してきました。戦前、１０００社を超えた新聞社は、戦争に向けて国論を統一するために５０数社に整理統合され、戦時中は大本営発表を垂れ流す軍の広報紙に成り下がりました。戦後は、多くの若者を戦地に送り出して無駄死にさせた責任をとることもなく、新聞経営者らは、一転して占領軍の手先となって、鬼畜米英の対象だったアメリカを美化する役割を引き受けました。

讀賣新聞の正力松太郎氏や朝日新聞の緒方竹虎氏らがCIAのスパイ、あるいは協力者となったことは戦後日本の歴史的事実です。戦前の戦意高揚の記事の氾濫の中、戦地に送られて亡くなっていった若者達や、銃後に家族を残したまま最前線で餓死状態で死んでいった壮年兵達、あるいは内地で空襲や原爆でなくなっていった人達、沖縄で断崖から飛び降りていった人達など、多くの戦争の犠牲者の方達の無念の思いはどこに行ったのでしょか。

ウクライナやイスラエルのガザでは今でも戦争が続いており、数え切れないほどの尊い命が失われています。せっかくこの世に生を受けてきた幼い子供たちも大勢殺されています。２１世紀に生きる私達は、宇宙から地球を見ることができる神の目を持ちえた最初の人類です。地球が広大な漆黒の闇に浮かぶチリほどの存在にすぎないことを知っています。同時にこの地球を滅ぼすことが出来る大量の核兵器を製造し貯蔵していること、原子力発電所を多数稼働させていること、それらがいったん暴走を始めたら誰のもとめることが出来ないことを知っています。

ネット上で巨石文明の写真をみると、人類は滅亡と誕生を繰り返してきたとの説もあながち嘘とは思えません。祖父母の世代は日清・日露戦争、父母の世代は太平洋戦争を経験しています。私たちの世代だけが戦争のない平和な時代を過ごせていいのだろうかという思いを抱えてきました。人生は長くてせいぜい７～８０年程度です。残された時の間に私達の世代も同じ体験することになっても不思議ではありません。

しかし、高齢の私はともかく、次世代の子供や孫達の時代に戦争を体験することにならないようにしなければなりません。戦争の準備が着々と進んでいるかのように見えてきており、人間の愚かさをしみじみと感じるようになりました。

戦後民主主義教育を受けた世代で、新聞・テレビ等のマスメディアに対しては漠然とした信頼感がありました。まさか嘘はつかないだろうと思ってきました。しかし、ひょんなことから押し紙問題に首を突っ込むようになり新聞業界の闇を覗いたことから、はたして新聞・テレビが果たしている役割とはなんだろうという疑問と不安を覚えるようになりました。戦前と同じ過ちを新聞・テレビのマスメディアが繰り返す心配はないか。せめて、日本は戦争をせず、他国の戦争にも巻き込まれない、平和な国であって欲しいものです。

アメリカ並みの軍産官界複合体のもとマスコミを動員して戦争熱を掻き立てたるようになれば、その行き着く先は第二次世界大戦以上に恐ろしい光景しか見えてきません。幸い、今のところネット上でも公然と戦争熱をあおる番組には出会っていませんが、鬱積した失われた３０年に対する若者の怒りが爆発したとき、そのエネルギーがどこに向かうのか心配です。

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東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、３５年間で１２３７億円になる。しかし、それをもってして日本の司法制度が正常に機能しているとまでは言えない。と、いうのもおそらくは最高裁事務総局の指示で意図的に、介入を避けている事件が他にもあるからだ。

その代表格が「押し紙」問題である。霊感商法による１２３７億円に対して、「押し紙」が生む不正資金は、筆者の試算によると３５年換算で３兆２６２０億円になる。「押し紙」商法は、その規模と悪質性では、統一教会のカルト商法と比較にならない。

３２兆６２００万円の裏付けについては、『新聞と公権力の暗部』（鹿砦社）に詳しいが、概要は次の通りである。２０２１年度の全国の朝刊発行部数は約２５９０万部だった。このうちの２０％にあたる５１８万部が「押し紙」と仮定する。また、新聞１部の卸代金を月額１５００円と仮定する。「押し紙」による販売収入は、次の計算式で導きだせる。

５１８万部×１５００円×１２カ月＝年間９３２億円

霊感商法による３５年間の被害額と比較するために、「押し紙」の不正金額・年間９３２億円を３５倍すると、３.２兆６２００万円になる。

ただし、「押し紙」２０％の仮定は控え目に設定した数字である。最近の「押し紙」裁判では、多いケースになると４０％から５０％が「押し紙」になっている。また、新聞の卸価格１５００円も過少に見積もっている。さらに「押し紙」によるABC部数のかさ上げにより、上昇する紙面広告の価格は考慮していない。

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『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景を探った論考である。著者の喜田村氏は、弁護士で自由人権協会の代表理事の座にある。メディア問題への洞察が深く、出版関係者や大学の研究者からありがたがられる存在だ。

その喜田村弁護士が著した本書は、ジャニーズ問題がほとんど報じられなかった背景に、報道すれば返り血を浴びる構図があったと結論づけている。喜田村氏は、ジャニーズ問題を報じてきたマスコミが『週刊文春』と『週刊現代』の２媒体だけであった事実を指摘した上で、次のように述べている。

ジャニー喜多川氏の性加害だけでなく、マスメディアにジャニーズ事務所の気に入らない記事が掲載されたりすれば、ジャニーズ事務所は、当該メディアを出入り差し止めにしたり、そのメディアの発行会社の雑誌全部にジャニーズ事務所の所属タレントを出演させなかったり、さらにはそのメディアの上層部に直接不満を言いつけるということをやっていた。

報道に踏み切ることで、不利益を被る構図が存在したという説である。改めて言うまでもなく、そのような構図を構築したのは、報道対象であるジャニーズ事務所の側である。

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『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定評もあるが、最近は内容の劣化が著しい。新聞社に配慮しているのか、「押し紙」問題へ言及を回避している。肝心の問題を隠蔽すると、誤った新聞業界のイメージが拡散する。世論の形成においては、むしろ有害な企画だ。

「押し紙」は、今や公然の事実になっているわけだから、メディア専門誌である『創』がその実態を把握していないはずがないが、「押し紙」は存在しないという偽りのリアリティーを前提に新聞を論じている。

以前は、消極的ながらも「押し紙」について言及することもあった。たとえば、２０１１年度の新聞特集（『創』４月号）は、鼎談の中で、共同通信編集主幹の原壽雄氏が「押し紙」に疑問を呈している。次の発言である。

部数の話が出るたびに思うのだけれど、元々、新聞協会が発表しているのは、本当の部数ではないわけですよね。いわゆる「押し紙」といって販売店に必要以上の部数が送られていた。それをなんとかしないといかんと思っている経営者は多いわけで、部数減のデータの中には、押し紙の調整も含まれているわけですね。

この鼎談の２年前、２００９年には『創』の篠田博之編集長がわたしに「押し紙」問題についての記事の執筆を依頼してきたこともある。ただ、このときは、弁護士で自由人権協会・代表理事の喜田村洋一らが、読売新聞から委託を受けてメディア黒書に激しい裁判攻撃を加えていた時期で、しかも、３件目の裁判（約５５００万円を請求）を起こされた直後だったこともあり、筆者の方から執筆の依頼を断った。

つまり『創』は、かつて「押し紙」問題を認識していたのである。

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