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2015年03月19日 (木曜日)

パーティー収入が1200万円、参加者は不明、「八紘一宇」発言の自民党・三原じゅん子議員の政治資金収支報告書

政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、自民党の三原じゅん子議員の収入は、1364万9869円である。その大半は、パーティー収入である。

同報告書によると、三原議員は2013年2月21日に東京・赤坂のANAインターコンチネンタル・ホテルで「三原じゅん子さんを励ます会」を開いた。この時の収入は、1225万円だった。

パーティー券を購入したのは、610人であるが、参加者の氏名や所属は不明。だれが政治献金をおこなったのかは分からない。

このほかの収入としては、少額の個人献金が総計で約100万円。さらにトムススピリットから、30万円を受け取っている。

■三原議員の政治資金収支報告書PDF

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2014年12月23日 (火曜日)

日弁連から政治連盟を通じて山本一太議員らに政治献金、スラップの問題は棚上げ

総務省が公表した最新の政治資金収支報告書(2013年度分)によると、日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟から、依然として国会議員に政治献金が支出されていることが分かった。

支出先には、山本一太、世耕弘成、森まさこ議員らが含まれている。また、公明党の地方本部に対して献金が行われていることも分かった。

献金の目的は不明。

ちなみに現在、問題になっている高額訴訟の引き金を作ったひとりは、公明党の漆原良夫議員である。2002年5月、「赤ひげ」と題するブログで、次のように述べている。

 善良な市民が事実無根の報道で著しい人権侵害を受けているにもかかわらず、商業的な一部マスメディアは謝罪すらしていません。

  これには、民事裁判の損害賠償額が低い上、刑事裁判でも名誉毀損で実刑を受けた例は極めて少なく、抑止力として機能していない現状が一因としてあります。

 私は、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも現行法制度のままで、アメリカ並みの高額な損害賠償は可能であると指摘しました。これに対し、法務大臣は、「現行制度でも高額化可能」との認識を示しました。

当時は司法制度改革推進本部のトップに小泉首相を据えて、広義の構造改革=司法制度改革が始まったばかりの時期だった。それから10年が過ぎ、スラップが大きな問題になっている。訴訟ビジネスが横行している。

献金先の議員と政党は次の通りである。

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2014年12月08日 (月曜日)

新聞業界から高市早苗議員に80万円の献金、軽減税率の公明・漆原良夫議員にも20万円

総務省が公表した政治資金収支報告書(2013年度、最新)によると、新聞業界から、自民、公明、民主の議員に政治献金が支出されていることが分かった。献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞協会と共闘体制を取っている日本新聞販売協会(日販協)の政治団体である。

献金回数は、述べ48件。献金額の第一位は、改憲派の先鋒である高市早苗議員への80万円。第2位は、読売新聞の記者である丹羽雄哉氏の60万円。

軽減税率を選挙公約にかかげている公明党に対する献金も記録されている。

詳細は次の通りである。

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2014年11月13日 (木曜日)

携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から5000万円、ドコモから600万円、東芝から1400万円、2大政党制の影のカラクリ

携帯電話に関連したビジネスを展開する企業と自民党の政治献金を通じた関係が明らかになった。

自民党の政治資金団体・日本国民政治協会の政治資金収支報告書(2012年度分)によると、携帯電話3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)のうち、NTTドコモとKDDIが政治献金を送っていることが分かった。内訳は次の通りである。

1、NTTドコモ:600万円

■裏付け資料

2、KDDI:  300万円

■裏付け資料

ちなみにNTT関連では、次の企業も献金を行った。

NTTデータ:300万円
NTT都市開発:100万円

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2014年11月03日 (月曜日)

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、08年度に400万円、12年度に200万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」(産経新聞)した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール21」から民主党への政治献金である。

2012年度(公表されている最新の政治資金報告書)の政治資金報告書によると、「アピール21」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で100万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、35人に対して約2700万円が支出されている。

■2012年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、200万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、2008年度には、「アピール21」から、400万円の「寄付」を受けている。

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2014年10月29日 (水曜日)

高市早苗総務大臣は3700万円、中川秀直元議員は4000万円、不透明なパーティー参加費による政治家の収入

政治と金の問題が浮上している。

わたしの手元に2010年度の自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。

このうち収入欄の一部を紹介しよう。

高市早苗さんをみんなで激励する会:22,070,000(H22.5.17)
(イブニングセミナー&懇親会)  

高市早苗さんをみんなで激励する会:15,240,000(H22.12.8)

(裏付け資料PDF)

日本新聞販売協会:400,000(H22.10.29)

松庵山専行院:500,000(H22.3.18)

アイテック株式会社:500,000(H22.4.23)

株式会社 昭和:1,000,000(H22.5.13)

株式会社 日経サービス:2,000,000(H22.5.14)

高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。2回のパーティーで得た総額3731万円の中身である。

中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。

たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。

ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が20万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、20万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。

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2014年10月21日 (火曜日)

小渕優子議員の自民群馬県第5選挙区支部から、東京ドームへ入場料84万円、明治座から寄付金24万円

小渕優子経産相が有権者を明治座に招待したり、ワイン、ベビー用品、化粧品、下仁田ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第199条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。

実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも2010年ごろに検証したことがある。その際に入手した政治資金収支報告書(群馬県選挙管理委員会・自由民主党群馬県第5選挙区支部)の2008年度分が手元にある。

それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。それにもかかわらず支出の欄に「会場費・観劇代」として、明治座に630万円を支払ったことを示す記録がある。かなり以前から同じ手口を使っていたことになる。

■会場費・観劇代として明治座に630万円(PDF)

つまり小渕氏が代表を務める自由民主党群馬県第5選挙区支部が、会場費・観劇費として630万円を自己負担したことになる。支援者から「会場費・観劇代」を集めて、それを明治座に支払ったのであれば、「接待」の類にはあたらないが、「会場費・観劇代」の集金は行われていない。

と、いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。

また、収入欄には、明治座からの寄付金24万円が記されている。

■明治座からの寄付金24万円(PDF)

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